2012年01月31日

尖閣命名への中国側抗議を拒否 玄葉外相 

尖閣命名への中国側抗議を拒否 玄葉外相 

産経新聞 1月31日(火)16時34分配信

 政府が沖縄・尖閣諸島周辺の4島などの名称を内定したことへの中国の抗議について、玄葉光一郎外相は31日の参院予算委員会で「尖閣諸島はわが国固有の領土だ。中国側の独自の見解に基づくもので当然拒否した」と述べた。

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インプラント保険適用は病院歯科のみ

インプラント保険適用は病院歯科のみ

歯科に関する保険改訂は,1月30日の中医協総会で改訂項目が出され,今後,点数や条件などの検討が行われる予定となった.新設は以下.

    広範囲顎骨支持型装置及び広範囲顎骨支持型補綴(インプラント)は病院歯科のみ.
[施設基準]として下記が挙げられた。
(1)歯科又は歯科口腔外科を標榜している保険医療機関であること。
(2)当該診療科に係る5年以上の経験および当該療養に係る3年以上の経験を有する常勤の歯科医師が2名以上配置されていること。
(3)病院であること。
(4)当直体制が整備されていること。
(5)医療機器保守管理及び医薬品に係る安全確保のための体制が整備されて
いること。

    歯科用3次元エックス線断層撮影(CT)
従来の歯科用エックス線撮影及びパノラマ断層撮影では診断が困難な症例において、歯科用3次元エックス線断層撮影装置を用いることによって、より精度の高い診断が可能となる画像診断技術の評価を新設する。
※現在は、医科点数表の準用により算定されている。
() 歯科用3次元エックス線断層撮影
撮影料 ○点
診断料 ○点

[算定要件]は以下が挙げられた。
() 歯科用3次元エックス線断層撮影は、歯科用エックス線撮影若しくは歯科パノラマ断層撮影で診断が困難な場合であって、当該断層撮影の必要性が十分認められる以下のいずれかを3次元的に確認する場合に限り算定する。
埋伏智歯等、下顎管との位置関係
顎関節症等、顎関節の形態
顎裂等、顎骨の欠損形態
腫瘍等、病巣の広がり
その他、歯科用エックス線撮影若しくは歯科パノラマ断層撮影で確認できない位置関係や病巣の広がり等確認する特段の必要性が認められる場合
()歯科用3次元エックス線断層撮影の診断料は、回数にかかわらず、月1回に限り算定できるものとする。
()歯科用3次元エックス線断層撮影について造影剤を使用した場合は、所定点数に 500 点を加算する。この場合において、造影剤注入手技料及び麻酔料は所定点数に含まれるものとする。


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歯科・社保研究会 「個別指導を考える―開示された行政文書を読む」

歯科・社保研究会
「個別指導を考える―開示された行政文書を読む」

日時2012年2月5日(日) 午前10時〜午後12時30分
会場奈良商工会議所 5F 大ホール
(奈良市登大路町36-2、Tel.0742-26-6222)
【交通】近鉄奈良駅1番出口より東へ徒歩すぐ。駐車場はありません。
テーマ個別指導を考える―開示された行政文書を読む
講師奈良県保険医協会副理事長 森本新一、ほか
企画
趣旨
 奈良県保険医協会では毎年、個別指導や集団的個別指導について情報公開法にもとづき関連文書の開示を請求し、指導行政の監視をおこなっています。当年度に開示された行政文書を資料とした研究会を企画しました。資料を読むことでわかる集団的個別指導・個別指導の選定やその実施状況などとともに、保険医協会へ寄せられた相談等の情報も参考にしながら、最近の個別指導の実施状況や、個別指導を意識した診療録等の整備や保険診療の留意点などを考えます。 
対象歯科会員ほか
参加費会員および会員医療機関関係者=無料
未入会員=5,000円
その他昨年8月に橿原市で開催した研究会を好評につき、奈良市でもう一度開催します。
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岡田行革きょう発足 公務員総人件費2割削減

岡田行革きょう発足 公務員総人件費2割削減

産経新聞 1月31日(火)7時55分配信

 ■「言うだけ」懸念、また

 政府は31日、行政改革実行本部を発足させ、国家公務員の総人件費抑制に着手する。消費税増税に国民の理解を得るための地ならしが狙いだ。民主党が平成21年衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「総人件費2割削減」の達成を目指すが、同党最大の支持団体、連合の反発をはね返せるかが成否を決める。(桑原雄尚、力武崇樹)

 実行本部は本部長を野田佳彦首相、本部長代行を岡田克也副総理が務め、全閣僚がメンバー。政府の行政改革推進室、行政刷新会議、国家公務員制度改革推進本部の事務局機能を集約し、総人件費の2割削減に優先的に取り組む。首相は30日の参院本会議で「行政刷新、行政改革を追求し、税金の無駄遣いの根絶を目指す」と述べた。

 「総人件費削減を忘れているわけではない。定員、給与体系をどうするか、専門家も交えて(検討を)やらないといけない。年内に何らかの法案を準備する」

 岡田氏は28日、津市内での記者会見でこう語った。

 実行本部では総人件費管理計画を策定し、ボーナスを含む給与カットのほか、新規採用や昇格の抑制で総人件費の削減を目指す。60歳以上の管理職職員を役職から外す「役職定年制」を導入することも検討。独立行政法人の役員への天下りの規制も強化する。

 国民に見えやすい総人件費削減に手を付けることでマニフェストの“実績”を強調し、消費税増税で高まる「マニフェスト違反」の声をかわす狙いもある。

 ただ、公務員に身を切らせる改革には、傘下に自治労や日教組といった公務員労組を抱える連合の意向を無視することはできない。

 東日本大震災の復興財源を捻出するため国家公務員給与を平均7・8%引き下げる臨時特例法案の成立にめどが立たないのも、連合への配慮が原因だ。連合は、労使交渉で給与水準を決める労働協約締結権を国家公務員に付与する国家公務員制度改革関連4法案とセットで成立させることを条件としているからだ。

 「公務員が身を切ろうというときに、身を切らせない話をしている。給与を労使間交渉で決めることは絶対あってはならない」

 自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は29日のNHK番組で協約締結権付与に反対した。民主党が「セット論」の旗を降ろさない限り、与野党交渉の難航は必至だ。

 連合はすでに、3月から国家公務員給与を人事院勧告(人勧)に従って0・23%削減し、4月から平成25年度末まで7・8%を削減する民主、自民、公明3党の合意案に強く反発している。労働基本権が与えられず、さらに総人件費抑制策を打ち出す事態となれば、連合に呼応する民主党議員が岡田氏や党執行部を突き上げる事態も予想される。

 公務員労組から支持を受ける民主党が本当に公務員制度に切り込めるのか−。この「矛盾」を乗り越えられなければ、総人件費抑制も八ツ場(やんば)ダム建設中止問題などに続く「言うだけ」に終わる可能性がある。

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日本老年医学会が終末期医療への立場表明を改訂

2012. 1. 31

治療の差し控えや中止を選択肢として示す
日本老年医学会が終末期医療への立場表明を改訂
久保田文=日経メディカル

  日本老年医学会は1月28日、「高齢者の終末期の医療およびケアに関する立場表明 2012」を理事会で承認し、終末期の治療の差し控えや中止を考慮する必要性を学会として初めて明記した(関連記事)。
 日本老年医学会は、死を迎える高齢者の医療やケアの指針として、01年6月に立場表明を発表。10年以上を経た現在、患者中心の医療が定着し、死や終末期をタブー視する傾向が弱まったほか、自分なりの尊厳ある終末期を迎えたいと考える人が増えている。高齢者医療やケアの実態や意識のこうした変化を踏まえ、同学会は立場表明を改訂する。
 新しい立場表明は、「年齢による差別に反対する」「本人の満足を物差しに」「緩和医療およびケアの普及」など11項目からなる。
 最も大きな変更点は、治療の差し控えや中止にまで踏み込んだ点だ。今回の立場表明では、胃瘻を含む経管栄養や、気管切開、人工呼吸器装着などの適応を慎重に検討すべきとした上で、「何らかの治療が、患者本人の尊厳を損なったり苦痛を増大させる可能性があるときには、治療の差し控えや治療からの撤退も選択肢として考慮する必要がある」とした。
 患者に対して、「考えられる予後や終末期の医療やケアに伴って起こりうる病状経過についての話し合いと合意が必要である」ことを強調。その上で、患者の意思の確認が困難なケースでは、家族などと患者の意思を推定することや、事前指示書などの導入を検討することを推奨している。
 一方で、緩和ケアについて、「高齢者のあらゆる終末期において広く適用されることが望まれる」とした。現在、ホスピスの利用や疼痛緩和薬などの適応対象となっているのは主として癌患者だが、癌以外でも終末期に苦痛を伴うことは少なくない。
 改訂された立場表明は近く、日本老年医学会雑誌と学会のウェブサイトに掲載される見通しだ。
posted by 某歯科医 at 07:45| 東京 晴れ| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

尖閣周辺「北小島」など 39離島の名称内定

尖閣周辺「北小島」など 39離島の名称内定

2012/01/30 10:37更新

メインフォト

フォト 
 日本の排他的経済水域EEZ)の基点でありながら名称がなかった39の離島について、政府が個々の名称を内定したことが29日、分かった。沖縄・尖閣諸島周辺の4島は「北小島」「北西小島」などと名付ける。尖閣諸島の領有権を主張する中国の反発は避けられない見通しだが、政府は今年度中に名称を正式決定し、国土地理院の地図などに掲載する。

関連記事

記事本文の続き 39のうち尖閣諸島(沖縄県石垣市)の久場島付近の3島を「北西小島」「北小島」「北東小島」とし、大正島付近の1島を「北小島」と名付けた。このほか奥尻島(北海道奥尻町)近くの小島を「トド島」、知床岬(北海道斜里町)北の小島を「エタシペ岩」、日本海の見島(山口県萩市)北の小島を「見島北オオ瀬」−などと名付ける。
 EEZの基点となる離島は全国に99あるが、このうち49島には名称がなかった。政府は昨年5月、地元への聞き取り調査に基づき10島に命名。残る39島についても昨年11月、島が帰属する1都15市町村に名称を決めるよう要請した。
 各自治体は地元漁協や住民から名称を募り、1月下旬までに回答した。政府は地元の意向を尊重し、自治体の回答通りの名称を採用する方針。年度内に国土地理院と海上保安庁が「地名等の統一に関する連絡協議会」で正式決定し、順次地図や海図に掲載する。

 

posted by 某歯科医 at 00:27| 東京 晴れ| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月30日

医療機関、屋内全面禁煙に=対策なしは診療報酬減―厚労省

医療機関、屋内全面禁煙に=対策なしは診療報酬減―厚労省

時事通信 1月30日(月)12時20分配信

 厚生労働省は30日の中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)で、子供や生活習慣病、呼吸器疾患などを抱える患者らの受動喫煙対策として、医療機関の屋内を原則全面禁煙とする方針を示した。小児科、内科、呼吸器科などがある医療機関を対象に、治療や入院の対価として受け取る診療報酬の施設基準に「屋内全面禁煙」を追加。対策を講じない場合は入院基本料などの報酬を減額する。
 中医協の了承を得て、2012年度診療報酬改定に合わせて実施するが、多くの医療機関が対象となる見通しのため、一定の経過措置を設ける方針だ。 

posted by 某歯科医 at 13:40| 東京 晴れ| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

当初は4%が社会保障

当初は4%が社会保障
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1%は、戦車にも充てるのかとか公共事業のところにも使うのかというご指摘があった

実際は4%が赤字補てん
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1%の社会保障の充実と4%は後世につけ回しをしない安定化のために使う社会保障のほうも切り込みが少ない
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世界でも「良い水準にある社会保障」を色々な意味で改革

“社会保障の安定・強化”という粉飾
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 2つ目の問題は、民主党政権は“社会保障の安定・強化のため”(平成22年12月閣議決定)に消費税を5%増税する必要があると主張していますが、この説明にはかなり嘘があるということです。
政府の資料を詳しくみますと、消費税5%増税の内訳は以下のようになっています。
機能強化  3%
制度改革に伴う増
高齢化に伴う増
基礎年金の国庫負担
 機能維持  1%
 消費税引き上げに伴う社会保障支出等の増  1%
 そして、社会保障の充実・増加となって国民に還元される分(“制度改革に伴う増”)は2.7兆円と、消費税1%分に過ぎないことも明記されています。更に、その内訳を見ると、
---------------------------
医療・介護等 〜1.6兆円程度
年金 〜0.6兆円程度
子ども・子育て 0.7兆円程度
-------------------------
となっています。すなわち、消費税5%増税のうち、4%分は現在の社会保障の不足分や将来の自然増の穴埋めと、いわば財政赤字の解消のために使われるのであり、かつ、野田首相は“若い世代の社会保障も充実させる”と言っていますが、そのために使われる金額は、消費税5%増税による13.5兆円のうちわずか0.7兆円しかないのです。
 こうした事実から、社会保障の水準が今とほとんど変わらないのに、さも社会保障の強化のために消費税を増税すると喧伝するのは、やはりおかしいと言わざるを得ません。

参考
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・平成24年1月24日付大臣会見概要
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=171695
記者)
 診療報酬なのですけれども、岡田副総理の方からですね、仕分け、提案型仕分けで二つ結果通りにならなかったものの一つとして、診療報酬が挙げられ、改定の際にはその中身をきちっと分析できるように、示すように、というお話がありましたが、その中の意味する一つは、やはり開業医と、病院と開業医への配分がいくらかということを示すことがですね、民主党のマニフェストでも病院に手厚くするという診療報酬改定ということでまとめられておりましたし、求められているのかなというふうに思って。再びなのですが、大臣としてどのようにお考えか、少し要望でもあるのですけど、示していただくことはできないか、という点、お願いいたします。
(大臣)
 診療報酬のごく僅かのプラス改定について、岡田副総理の方から、そういうご質問もありましたので、こちらの局長が行って説明して、そこは理解をいただいたというふうに私は承知をしています。診療報酬の改定の、どういうふう
に配分するかについては、今中医協でご検討いただいているので、遠くないうちに結論は出ると思っていますが、その基本は、財務大臣と厚労大臣の間で、診療報酬と介護報酬の改定のときに合意をしている文書があります。そこに3点盛り込まれていることが、あくまでも原則です。
1点目は、小児科、産科、そして救急外科などの診療の偏在、診療科の偏在を引き続き正していくということ、それとあわせて病院勤務医の方の労働環境を良くしていく、負担を少なくしていくということも書いてあり、あくまで重点的に取り組むことです。
2つ目には、在宅医療を含めた地域医療の充実ということ、
そして3つ目に、がんや認知症など新しい治療について力を入れると。その3点ですので、今言われた点からすると、勤務医の労働環境の改善ということがきちんとそこの重点項目に盛り込まれていますので、その方向はしっかり守っていきたいと思っています。 

(記者)
 消費増税5%の内訳についての説明が、先日修正されたと思うのですが、今まで成案や素案を決定した時点でのその時にご説明していた内容と異なったわけですが、それについてどうしてそういう事態に陥ったのか厚生労働大臣としてのお考えをお聞かせ下さい。
(大臣)
 「そういう事態に陥った」というとそういうふうにしたことが良くないというような価値判断があるような気がしますが。何故そうしたかというと、今回社会保障・税一体改革の担当になられた岡田大臣から「これはもっと分かりやく説明をするべきだ」という話があり、そもそも消費税が上がったことによる国や地方自治体の負担になる部分1%は、全ての公的支出についての部分ですが、戦車にも充てるのかとか公共事業のところにも使うのかというご指摘があった中で、財務大臣も問題意識を持っておられたと私は認識しています。今の厳しい経済状況の中、社会保障のほうも切り込みが少ないと言われながら、年金も特例水準を切り下げたり、色々と痛みを伴うことをやる。そういう中で、国民の皆様に納得をしていただかなければ消費税は増税できないわけですので、分かりやすく納得していただき易いように公的な経費も社会保障に関するものだけにしたと。それを合わせて1%の社会保障の充実と4%は後世につけ回しをしないと。世界でも良い水準にある社会保障を色々な意味で改革をした上で、さらに安定して次の世代に引き継げるよう安定化のために4%を使うという説明にしたことは私は良かったと思っています。ですから、前に違う説明をしていた部分がありますので、これから5大臣会合でも統一した見解にいたしましたので、そのことで分かりやすく皆様にご説明したいと思っています。

(記者)
 消費税を一旦上げるのは2014年なんですが。
(大臣)
 それは、出来るところは徐々にもちろんやっていきます。ただ、新システムに盛り込んだことが全てきちんと本格的に動き出すのは、2015年からと認識しているということです。


間違った社会保障・税一体改革が進む前に消費税増税の問題点を整理する
http://diamond.jp/articles/-/15568
バラマキを続けながらの増税
 今回の一体改革による消費税増税には、3つの大きな問題点があると思います。その最大の問題は、社会保障の赤字ばかりに世間の注目を集めて増税を正当化しようとしていることです。

 政府の説明では、高齢者3経費(年金、介護、医療)の不足額が2011年度で10兆円であり、2015年度に13.4兆円に達することから、その穴埋めのためには消費税の5%増税(1%当たり2.7兆円×5)が必要と主張されています。
“社会保障の安定・強化”という粉飾2つ目の問題は、民主党政権は“社会保障の安定・強化のため”(平成22年12月閣議決定)に消費税を5%増税する必要があると主張していますが、この説明にはかなり嘘があるということです。
政府の資料を詳しくみますと、消費税5%増税の内訳は以下のようになっています。
機能強化  3%
制度改革に伴う増
高齢化に伴う増
基礎年金の国庫負担
 機能維持  1%
 消費税引き上げに伴う社会保障支出等の増  1%
 そして、社会保障の充実・増加となって国民に還元される分(“制度改革に伴う増”)は2.7兆円と、消費税1%分に過ぎないことも明記されています。更に、その内訳を見ると、
---------------------------
医療・介護等 〜1.6兆円程度
年金 〜0.6兆円程度
子ども・子育て 0.7兆円程度
-------------------------
となっています。すなわち、消費税5%増税のうち、4%分は現在の社会保障の不足分や将来の自然増の穴埋めと、いわば財政赤字の解消のために使われるのであり、かつ、野田首相は“若い世代の社会保障も充実させる”と言っていま
すが、そのために使われる金額は、消費税5%増税による13.5兆円のうちわずか0.7兆円しかないのです。
 こうした事実から、社会保障の水準が今とほとんど変わらないのに、さも社会保障の強化のために消費税を増税すると喧伝するのは、やはりおかしいと言わざるを得ません。
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中医協 総−3−3  24.1.30 歯科部分抜粋

中医協 総−3−3  24.1.30
                       歯科部分抜粋
T.重点課題
【周術期における口腔機能の管理等、チ−ム医療の推進】
第2 具体的な内容
1.周術期  口腔機能管理料等の新設
2.術後専門的口腔衛生処置の見直し
3.歯科治療総合医療管理料等の対象疾患の拡大
【在宅歯科医療の推進】
第2 具体的な内容
1.歯科訪問診療料の対象者の表現の見直し
2.歯科訪問診療料の評価の見直し
3.歯科訪問診療補助加算の新設
4.在宅患者等急性歯科疾患対応加算の見直し

U.四つの視点
【生活の質に配慮した歯科医療】
第2 具体的な内容
1.障害者加算の名称の見直し及び対象者の明確化
2.歯科診療特別対応地域支援加算の新設
3.著しく歯科診療が困難な患者の歯科治療に係る連携の促進
4.歯の保存に資する技術の評価
(1)歯周病に関する技術の評価の見直し
(2)歯内療法に関する技術の評価の見直し
【患者の視点に立った歯科医療】
第2 具体的な内容
1.歯科医療の総合的な環境整備を行っている歯科医療機関を評価
2.療養の対象とする歯科矯正の適応症の拡大
3.保険診療上の歯科用語の平易化
   歯牙 − 歯
      歯周組織検査 −  歯周病検査
初期う蝕小窩裂溝填塞処置 − 初期う蝕早期充填処置
鋳造冠 − 金属冠                  
      前装鋳造冠 − レジン前装金属冠
4.診療報酬点数表の簡素化
【歯科固有の技術の見直し】
第2 具体的な内容
1.歯の修復に資する技術や歯を喪失した際に早期に口腔機能の維持・回復が図られ、生 活の質の向上に資する技術について評価の見直しを行う
(1)歯の修復に資する技術の評価の見直し
(2)早期に口腔機能の維持・回復が図られる補綴治療に関する技術の評価の見直し
(3)その他の技術の評価の見直し

 

【新規医療技術の保険導入】
1.接着ブリッジの適応範囲の拡大
2.上顎骨形成手術及び下顎骨形成手術の項目の追加  
  (算定要件・施設基準に関する注あり)
3.歯科ドレ−ン法
4.歯冠修復の充填の見直し

【先進医療の保険導入】 
1.広範囲顎骨支持型装置及び広範囲顎骨支持型補綴に関する評価の新設
  (算定要件及び施設基準の縛りあり)

【画像診断に関する評価の新設】
・歯科用3次元エックス線断層撮影の新設(算定要件あり)
 

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021670-att/2r985200000216vl.pdf


 

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中医協 総−3−3  24.1.30 歯科部分抜粋

中医協 総−3−3  24.1.30
                       歯科部分抜粋

【新規医療技術の保険導入】
1.接着ブリッジの適応範囲の拡大
2.上顎骨形成手術及び下顎骨形成手術の項目の追加  
  (算定要件・施設基準に関する注あり)
3.歯科ドレ−ン法
4.歯冠修復の充填の見直し

【先進医療の保険導入】 
1.広範囲顎骨支持型装置及び広範囲顎骨支持型補綴に関する評価の新設
  (算定要件及び施設基準の縛りあり)

【画像診断に関する評価の新設】
・歯科用3次元エックス線断層撮影の新設(算定要件あり)

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