当初は４％が社会保障
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１％は、戦車にも充てるのかとか公共事業のところにも使うのかというご指摘があった
実際は４％が赤字補てん
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１％の社会保障の充実と４％は後世につけ回しをしない安定化のために使う社会保障のほうも切り込みが少ない
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世界でも「良い水準にある社会保障」を色々な意味で改革
“社会保障の安定・強化”という粉飾
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2つ目の問題は、民主党政権は“社会保障の安定・強化のため”（平成22年12月閣議決定）に消費税を5％増税する必要があると主張していますが、この説明にはかなり嘘があるということです。
政府の資料を詳しくみますと、消費税5％増税の内訳は以下のようになっています。
機能強化 3％
制度改革に伴う増
高齢化に伴う増
基礎年金の国庫負担
機能維持 1％
消費税引き上げに伴う社会保障支出等の増 1％
そして、社会保障の充実・増加となって国民に還元される分（“制度改革に伴う増”）は2.7兆円と、消費税1％分に過ぎないことも明記されています。更に、その内訳を見ると、
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医療・介護等 ～1.6兆円程度
年金 ～0.6兆円程度
子ども・子育て 0.7兆円程度
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となっています。すなわち、消費税5％増税のうち、4％分は現在の社会保障の不足分や将来の自然増の穴埋めと、いわば財政赤字の解消のために使われるのであり、かつ、野田首相は“若い世代の社会保障も充実させる”と言っていますが、そのために使われる金額は、消費税5％増税による13.5兆円のうちわずか0.7兆円しかないのです。
こうした事実から、社会保障の水準が今とほとんど変わらないのに、さも社会保障の強化のために消費税を増税すると喧伝するのは、やはりおかしいと言わざるを得ません。
参考
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・平成24年１月24日付大臣会見概要
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=171695記者）
診療報酬なのですけれども、岡田副総理の方からですね、仕分け、提案型仕分けで二つ結果通りにならなかったものの一つとして、診療報酬が挙げられ、改定の際にはその中身をきちっと分析できるように、示すように、というお話がありましたが、その中の意味する一つは、やはり開業医と、病院と開業医への配分がいくらかということを示すことがですね、民主党のマニフェストでも病院に手厚くするという診療報酬改定ということでまとめられておりましたし、求められているのかなというふうに思って。再びなのですが、大臣としてどのようにお考えか、少し要望でもあるのですけど、示していただくことはできないか、という点、お願いいたします。
（大臣）
診療報酬のごく僅かのプラス改定について、岡田副総理の方から、そういうご質問もありましたので、こちらの局長が行って説明して、そこは理解をいただいたというふうに私は承知をしています。診療報酬の改定の、どういうふう
に配分するかについては、今中医協でご検討いただいているので、遠くないうちに結論は出ると思っていますが、その基本は、財務大臣と厚労大臣の間で、診療報酬と介護報酬の改定のときに合意をしている文書があります。そこに３点盛り込まれていることが、あくまでも原則です。
１点目は、小児科、産科、そして救急外科などの診療の偏在、診療科の偏在を引き続き正していくということ、それとあわせて病院勤務医の方の労働環境を良くしていく、負担を少なくしていくということも書いてあり、あくまで重点的に取り組むことです。
２つ目には、在宅医療を含めた地域医療の充実ということ、
そして３つ目に、がんや認知症など新しい治療について力を入れると。その３点ですので、今言われた点からすると、勤務医の労働環境の改善ということがきちんとそこの重点項目に盛り込まれていますので、その方向はしっかり守っていきたいと思っています。
（記者）
消費増税５％の内訳についての説明が、先日修正されたと思うのですが、今まで成案や素案を決定した時点でのその時にご説明していた内容と異なったわけですが、それについてどうしてそういう事態に陥ったのか厚生労働大臣としてのお考えをお聞かせ下さい。
（大臣）
「そういう事態に陥った」というとそういうふうにしたことが良くないというような価値判断があるような気がしますが。何故そうしたかというと、今回社会保障・税一体改革の担当になられた岡田大臣から「これはもっと分かりやく説明をするべきだ」という話があり、そもそも消費税が上がったことによる国や地方自治体の負担になる部分１％は、全ての公的支出についての部分ですが、戦車にも充てるのかとか公共事業のところにも使うのかというご指摘があった中で、財務大臣も問題意識を持っておられたと私は認識しています。今の厳しい経済状況の中、社会保障のほうも切り込みが少ないと言われながら、年金も特例水準を切り下げたり、色々と痛みを伴うことをやる。そういう中で、国民の皆様に納得をしていただかなければ消費税は増税できないわけですので、分かりやすく納得していただき易いように公的な経費も社会保障に関するものだけにしたと。それを合わせて１％の社会保障の充実と４％は後世につけ回しをしないと。世界でも良い水準にある社会保障を色々な意味で改革をした上で、さらに安定して次の世代に引き継げるよう安定化のために４％を使うという説明にしたことは私は良かったと思っています。ですから、前に違う説明をしていた部分がありますので、これから５大臣会合でも統一した見解にいたしましたので、そのことで分かりやすく皆様にご説明したいと思っています。
（記者）
消費税を一旦上げるのは2014年なんですが。
（大臣）
それは、出来るところは徐々にもちろんやっていきます。ただ、新システムに盛り込んだことが全てきちんと本格的に動き出すのは、2015年からと認識しているということです。
間違った社会保障・税一体改革が進む前に消費税増税の問題点を整理する
http://diamond.jp/articles/-/15568バラマキを続けながらの増税
今回の一体改革による消費税増税には、3つの大きな問題点があると思います。その最大の問題は、社会保障の赤字ばかりに世間の注目を集めて増税を正当化しようとしていることです。
政府の説明では、高齢者3経費（年金、介護、医療）の不足額が2011年度で10兆円であり、2015年度に13.4兆円に達することから、その穴埋めのためには消費税の5％増税（1％当たり2.7兆円×5）が必要と主張されています。
“社会保障の安定・強化”という粉飾2つ目の問題は、民主党政権は“社会保障の安定・強化のため”（平成22年12月閣議決定）に消費税を5％増税する必要があると主張していますが、この説明にはかなり嘘があるということです。
政府の資料を詳しくみますと、消費税5％増税の内訳は以下のようになっています。
機能強化 3％
制度改革に伴う増
高齢化に伴う増
基礎年金の国庫負担
機能維持 1％
消費税引き上げに伴う社会保障支出等の増 1％
そして、社会保障の充実・増加となって国民に還元される分（“制度改革に伴う増”）は2.7兆円と、消費税1％分に過ぎないことも明記されています。更に、その内訳を見ると、
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医療・介護等 ～1.6兆円程度
年金 ～0.6兆円程度
子ども・子育て 0.7兆円程度
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となっています。すなわち、消費税5％増税のうち、4％分は現在の社会保障の不足分や将来の自然増の穴埋めと、いわば財政赤字の解消のために使われるのであり、かつ、野田首相は“若い世代の社会保障も充実させる”と言っていま
すが、そのために使われる金額は、消費税5％増税による13.5兆円のうちわずか0.7兆円しかないのです。
こうした事実から、社会保障の水準が今とほとんど変わらないのに、さも社会保障の強化のために消費税を増税すると喧伝するのは、やはりおかしいと言わざるを得ません。
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