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●健保連が社会保障費自然増容認を評価、機能強化の意思を国民に
示すべき　概算要求基準で見解●
・削減の含みには懸念

　健康保険組合連合会は7月2日、社会保障費の自然増を容認することとした政府の平成22年度概算要求基準に対し、「骨太方針2006に基づく一律削減が行われないことを評価する」との見解を発表した。同時に、骨太2009で歳出改革の継続を記載していることに対し「削減に含みを残したもの」と危惧を表明、政府として社会保障の機能強化と安心して生活できる制度を構築していく意思を国民に表明することが必要だとしている。

　医療費の支払い側であり、大企業の健康保険組合を中心とする健保連が、自然増をそのまま認めると同時に、機能強化の必要性を訴えたもので、来年度の診療報酬改定では相当な引き上げとなることを容認する姿勢を示したものとして注目される。

　特に、「歳出改革の継続」の記述に対して「削減に含みを残したもの」と指摘したことは、「削減」そのものに反対する考えを示したもの。「これまでの改正や一律的な削減によって、社会保障制度にはさまざまな綻びや歪みが生じている」と指摘している。

　22年度予算では、「社会保障の充実・強化が求められる分野に必要な支出を行うことが重要」とし、医療保険分野では、「前期高齢者への公費投入を最優先で行うこと」「急性期入院医療、産科・小児科・救急医療への財源の重点的投入」が必要だと訴えた。

　健保連としてのこうした主張の背景として、20年度からの高齢者医療制度の実施により健保組合の支援金などの負担の急増をあげ、21年度の健保組合予算が6000億円を超える赤字となり、赤字組合の割合は92％に達していることをあげている。
　このままでは健保組合の存立自体が危機的状況に立ち至るとし、そのために前期高齢者への公費投入が不可欠だとしている。
　さらに、健保組合の財政破たんによる解散を抑止するため、健保組合への財政支援の大幅増額を求めている。

資料：平成22年度政府予算編成に対する見解（健保連）
http://www.kenporen.com/press/pdf/20090702153724-0.pdf

新規技術保険導入は、従来の技術と比較で決められる

調査員の聞き取り能力で結果に差も？―新要介護認定

 

　今年4月からスタートした新要介護認定。厚生労働省の「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」の委員である結城康博・淑徳大准教授らが6月30日に公表した要介護度の更新申請結果の分析では、更新申請者の約4割がコンピューターによる一次判定で軽度化し、認定審査会による二次判定で軽度化が覆される傾向が示された。結城准教授らは、この調査と同時に、要介護認定の関係者へのヒアリングやアンケートも実施。一次判定では軽度化する傾向があるため特記事項の重要性が増しているが、「調査や審査に要する時間がかかる」「調査員の聞き取り能力で結果に差が生じる」などの意見が見られた。（萩原宏子）

　ヒアリングやアンケートは、今年4月中旬から6月下旬にかけて、結城准教授らが自治体の関係者や認定調査員、審査員、主治医を対象に実施した。

　自治体の関係者からの意見では、一次判定で軽度化する傾向を指摘するものが複数見られた。また、こうした傾向があるため、審査の際、以前の要介護度に戻す「材料」を特記事項から探しているのが実情で、「特記事項にあまり書かれていないと軽度化されたままになる」との声や、「経過措置がなかったら、軽度化されたままの例」があったと指摘する意見があった。調査員の聞き取り能力が、判定結果に大きな影響を与えるとの声も多かった。主治医意見書のレベルに差があるとの意見も多数あった。
　審査員からの意見では、二次判定で要介護度を変更する場合、変更の根拠を記載する必要があるため、審査会前の「予習」の段階で、「特記事項から具体的な文章を選び出しておく手間がかかるようになった」と、負担の増加を訴えるものもあった。同様の意見は自治体関係者の間でも複数見られた。審査会そのものに要する時間が長くなったとの指摘も多かった。審査やその後の記録で自治体職員の残業が増え、「経費が増加したのではないか」との懸念を示す意見もあった。
　特記事項を記入する側の調査員からも、「書類作成に費やす時間がかかるようになった」など、負担の増加を訴える声が相次いだ。また、文章で申請者の状況を的確に表現することが難しいとの意見や、「二次判定で特記事項の内容をきちんと反映してもらえるのか不安」との声もあった。自治体の担当者から「特記事項を3枚も4枚も記載されても審議する時間がないので簡潔に」との説明を受けたという調査員もいた。
　申請者が置かれている環境が、調査の際に及ぼす影響を指摘する声もあった。自治体関係者や調査員からは、家族の説明能力によって差が生じるとの意見や、「家族がいない寡黙な高齢者は、新方式ではかなり不利な結果になる印象を受ける」「同席者のいない高齢者は、調査員にとっても判断材料が不足しがち」など、独居高齢者が特に不利だとする意見が多く見られた。
　また、実際に行われている介助の内容を基に介助の有無を判断するため、「自分で何とか生活しなければならない」独居高齢者は、「家族の協力体制が整っている」高齢者や、たとえ能力があっても介助を受けている施設入所者より不利になるとの意見も多かった。
　さらに調査員からは、麻痺の有無や関節の拘縮の有無の評価が厳しくなったとの声や、座位の保持が10分から1分に短縮されたが、「調査時に1分間保持できるとしても、日常生活で『できる』と判断していいのか」など、調査項目にかかわる意見もあった。関節の可動域の確認について、「骨折のリスクがあり、怖い」との声もあった。

　このほか、経過措置が取られているため、申請者が以前と同じ要介護度を希望している場合、認定調査そのものに理解を得られないとの声や、経過措置が認定審査会委員の士気を下げているとの声もあった。

■新方式を評価する意見も
　新要介護認定制度を批判する意見が見られる一方、評価する意見もあった。自治体関係者からは「認定調査項目は各群の内容が整理され、調査・審査しやすいように感じる」との意見が、調査員からも「前より調査時間はかかるが、判断基準が明確になり、調査しやすくなった」との声があった。また、報道の影響で国や自治体が対応を変更したことで、「かえって混乱した」との意見もあった。

 
 
 

更新：2009/07/03 21:53　　 キャリアブレイン

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┏―★本日の主なコンテンツ★━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―┓

　◎【コラム＜テイク・オフ＞】
　・国民会議を考える（小谷田宏常務理事）
　◎【JDAウィークリー】
　・社会保障費2200億円削減せず―骨太の方針2009
　・医療現場のIT化には環境整備不可欠―日歯、IT戦略パブコメに反対意見

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◆1◇ コラム＜テイク・オフ＞ ◇◆◇◆
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■国民会議を考える〜国民へのアピール活動の進化を目指して〜
　日本歯科医師会広報担当常務理事　小谷田　宏

　第2次大久保執行部のスタートに際し、2つの基本方針が提示された。その1つ
が、歯科医療の大切さを国民に認識してもらうことであり、そのための国民会
議を設置する。
　国民会議の設置に向けて、準備会を経て人選が進んでおり、各界のオピニオ
ンリーダー・有識者を選任し、7月中に会議が招集される予定である。各委員が
歯科について語り合う中で、素朴な疑問、自分の治療体験に基づく意見、歯科
医師には発想できない卓抜なアイディアも出ると予測される。自由闊達な意見
交換の場から、真に国民に必要なメッセージが抽出され、有効な伝達の手段が
図られることを期待したい。
　大切なことは建設的な意見が集約され貴重な提言がまとまることであるが、
それを各委員が各分野・立場で国民に発信していただくことが重要な意義を持つ。
　国民会議が、歯科保健・医療の本質的意味を賢察し、その付加価値までを洞
察する場として機能してくれれば有り難い。同時に、会議のもたらす成果を国
民にも会員にも分かりやすく伝わるよう努力したい。


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◆2◇ JDAウィークリー ◇◆◇◆
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■社会保障費2200億円削減せず　8020運動の推進は初めて明記
　骨太の方針2009

　政府は6月23日、臨時閣議を開き、「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）
2009〜安心・活力・責任〜」を決定した。日歯が機会あるごとに訴えるなど、
最大の焦点であった社会保障費の自然増分2200億円の削減は、「撤廃」の文言
こそ明記されなかったが、平成22年度予算では適用しない方向で決着。小泉内
閣時代から続いていた歳出抑制路線を軌道修正した。
また、安心社会の実現に向けた生活支援策の一環として、「8020運動の推進」
が、「生涯を通じて歯及び口腔の健康を保持する社会を目指す」と明記。歯科
単独項目としては初めて、「骨太の方針」に盛り込まれた。
　なお、生活安心保障の再構築に向けた施策としては、高齢者施策を中心とす
る社会保障の機能強化・効率化による『ほころび』を早急に修復する方針を明
記。持続可能性の確保と税制抜本改革を通じた安定財源の裏打ちの下で、緊急
措置として前倒しで「先行実施」を図る考えを示している。

■医療現場のIT化には環境整備不可欠
　日歯、IT戦略パブコメに反対意見

　2015年までに医療改革を進める上で、デジタル技術・情報が大きく寄与し、
医療の質の一層の向上が図られるなどとして、内閣官房が意見募集（パブリッ
クコメント）している「デジタル新時代への戦略（案）」に対して日歯は6月
19日、「医療現場へのIT導入に当たっては環境整備が必要」「ITの導入で地域
医療が直面している課題を直ちに解決する根拠は乏しい」「日本版EHR（仮称）
定義や効果的な利活用等が検討されていない。議論するのは拙速」などの反対
意見を提出した。
「デジタル新時代への戦略（案）」は、IT戦略の今後の在り方に関する専門調
査会が6月5日にまとめたもの。「医療・健康分野」においては、地域の医師不
足等の医療が直面する問題への対応と、日本版EHR（仮称）の実現を、その方
策として掲げている。

■歯科診療所6万8067施設、前月比40施設増加
　医療施設動態調査―平成21年3月末概数

　医療施設動態調査の平成21年3月末概数が6月24日、厚労省より発表され、歯
科診療所は前月から40施設増の6万8067施設、病床数は増減なしの163床であった。
　また、歯科診療所の主な開設者別施設数は、個人が30施設増の5万7226施設で、
医療法人が6施設増の1万187施設であった。


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◆3◇ 日歯の主な行事予定（6/30〜7/6）◇◆◇◆
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《内部行事》
6/30（火）学会第1回学術研究委員会

7/1 （水）第1回議事運営特別委員会
　　　　　日歯青申連第1回理事会
　　　　　日歯地域ネット打合せ会
　　　　　広報委員会第3回対外PR小委員会
　　　　　学会四役打合せ会
　　　　　第1回顕彰審議会
　　　　　成人歯科健診・保健指導に関する打合会
　　　　　第1回日歯・日学歯役員連絡協議会

7/2 （木）第7回常務理事会

7/4 （土）第15回口腔保健シンポジウム

7/6 （月）第1回材料規格委員会
　　　　  学会第1回英文雑誌編集委員会

《部外審議会等》
6/30（火）第2回歯科保健と食育の在り方に関する検討会

7/2 （木）第3回ジェネリック医薬品品質情報検討会

7/3 （金）日本スポーツ歯科医学会　第2回理事会、第1回評議員会
　　　　　日本リハビリテーション病院・施設協会　第2回理事会

7/6 （月）ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会
　　　　　健やか生活習慣国民運動実行委員会　第2回運営委員会、実行委員会


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◆4◇ HP更新録（6/20〜6/26）◇◆◇◆
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■メンバーズルーム（ http://www.jda.or.jp/member/ ）
6/25（木）日歯会員数（2009.5.31現在）

6/26（金）2009年7月行事予定


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◆5◇ 「日歯広報第1475号（6/25号）」の主なコンテンツ◇◆◇◆
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■日歯、在宅歯科診療推進へ活用例示す―厚労省平成21年度補正予算
■社会保障費2200億円削減せず―骨太の方針2009
■全国各地区のイベント―歯の衛生週間


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◆6◇ 日本歯科医学会専門分科会総会　開催案内（6/29〜7/28）◇◆◇◆
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■日本歯科医療管理学会第50回学術大会
　日　時：7月11日（土）・12日（日）
　場　所：歯科医師会館（東京都）
　連絡先：（財）口腔保健協会コンベンション事業部
　　　　　TEL：03-3947-8761

■日本顎関節学会第22回総会・学術大会
　日　時：7月25日（土）・26日（日）
　場　所：タワーホール船堀（東京都）
　連絡先：（財）口腔保健協会コンベンション事業部
　　　　　TEL：03-3947-8761
　　　　　FAX：03-3947-8873

◇詳細は、日本歯科医学会HP（ http://www.jads.jp/ ）まで。


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◆7◇ 生涯研修セミナー実施要領（6/29〜7/28）◇◆◇◆
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テーマ：「いつまでもおいしく食べていただくために　PartIII―インプラント
         による咬合再建」

■日時：7月5日（日）午前9時30分〜午後3時
　場所：福岡県歯科医師会館
　講師：赤川　安正（広島大学大学院教授）
　　　　塩田　　真（東京医科歯科大学准教授）

◇詳細は、日歯HPメンバーズルーム（ http://www.jda.or.jp/member/ ）まで。


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◆8◇ お知らせ ◇◆◇◆
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■第37回産業医学講習会　実施要領

　最近における職域の健康管理の問題は、非常に広範かつ多様化の様相を呈し
ており、そのため産業保健活動は地域医療活動の中核として益々重要なものと
なってきている。本講習会は、これに対応し、産業医学の新知見の修得と産業
衛生の普及・向上を図ることを目的に実施する。
○期日：9月3日（木）〜5日（土）
○場所：日本歯科医師会会議室
○対象：歯科医師で、この講習会を初めて受講するものに限る。ただし、再受
　講者であっても会場・申込み数に余裕のある場合は、この限りでない。
○受講料（講演抄録）：日歯会員無料
○申込方法：日歯会員である受講希望者は、8月7日（金）までに、所定の用紙
　により日歯地域保健課（〒102-0073　千代田区九段北4-1-20、TEL：03-3262-
　9211、FAX：03-3262-9885、Eメール：chisanpo-nisshi@jda.or.jp）に直接申
　込み。受付後、日歯より受講票を送付するので、講習会当日に必ず持参のこと。
※3日間受講した者には、講習会終了後に修了証が交付され、労働衛生コンサル
　タント第一次試験（筆記）全部免除の資格が得られる。
※当日は筆記用具を用意の上、来場のこと。
※労働衛生コンサルタント試験受験予定者には、別途参考資料をセット販売する。
　30,000円（予定）を当日用意のこと。また、各種関係書籍も別途販売予定。

“聖域なき”厚労省改革を断行する-舛添要一・厚生労働大臣に聞く

 

2009年7月2日　聞き手・橋本佳子（m3.com編集長）