2012年05月20日

軽減税率 政府も検討 消費増税法案審議の焦点に

軽減税率 政府も検討 消費増税法案審議の焦点に

産経新聞 5月20日(日)7時55分配信

軽減税率 政府も検討 消費増税法案審議の焦点に
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(写真:産経新聞)
 食料品など生活必需品の消費税率を低くする「軽減税率」に対して政府内にも導入に前向きな意見が出ている。消費税増税関連法案の国会審議で、導入を求める野党に対し、野田佳彦首相も柔軟に対応する姿勢を示した。政府は所得に応じて減税と現金給付を行う「給付付き税額控除」の導入を目指すが、バラマキ色が強いとの批判も多い。軽減税率は欧州では広く採用されており、導入に向けた議論が進む可能性も出てきた。

 消費税増税関連法案が17日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で実質審議入りし、政府側から軽減税率の導入に前向きな意見が相次いだ。野田首相は「与野党で真摯(しんし)に胸襟を開いて議論を進める」と発言。翌18日には安住淳財務相が「幅や対象などの案が出てくるのであれば議論したい」と述べ、野党から具体的な提案があれば協議に応じる姿勢を示した。

 消費税増税では、低所得者ほど負担感が強くなる「逆進性」が問題視される。このため、政府は所得に応じて納税額の一部を戻したり、現金を給付したりする給付付き税額控除を法案に盛り込んだ。給付額や給付の対象範囲が広がれば、単なる予算のバラマキにつながる危険をはらんでいる。

 一方、欧州などでは軽減税率の採用が一般的だ。

 消費税にあたる付加価値税の標準税率が20%程度と高いため、生活に欠かせない食料品や医薬品などの税率を低く抑え、暮らしへの負担を減らしている。

 英国では家庭で使う燃料や電力は5%、食料品や医薬品は0%、フランスでは食料品が5・5%、医薬品は2・1%といった具合だ。

 また、文化を保護する配慮もみられる。フランスやドイツでは新聞や雑誌が軽減税率の対象になっているほか、スウェーデンでは映画鑑賞やスポーツ観戦にも軽減税率を適用している。

 これに対し、日本で政府が軽減税率に消極的なのは、増税しても税収が思ったほど伸びないデメリットがあるからだ。財務省によると、英国では軽減税率の導入によって、しなかった場合と比べて税収が約4割減った。

 対象品目の合理的な線引きが難しい点も壁になっている。ドイツでは、同じファストフード店のハンバーガーでも、店内で食べれば外食とみなされ、19%の標準税率がかかるが、持ち帰れば食料品として7%の軽減税率になる。事務処理が複雑で「事業者の負担が増える」(財務省幹部)との指摘もある。

 消費税増税をめぐっては、民主党内の増税反対派の抵抗で削除されたが、政府は法案の原案に税率を10%に引き上げた後の再増税を示唆する「追加増税条項」を盛り込んでいた。財政健全化を実現するには、税率を10%にしてもなお約6%分の財源が不足しているからだ。

 将来的には欧州並みの高い税率への引き上げが視野に入る中、増税に対する国民の理解を得るために軽減税率の効果について十分な検討を重ねる必要がある。

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<利根川・化学物質検出>浄水法の新旧が影響

<利根川・化学物質検出>浄水法の新旧が影響

毎日新聞 5月19日(土)23時50分配信

 利根川・江戸川水系の浄水場の水道水から水質基準値を超えるホルムアルデヒドが検出された問題で、ホルムアルデヒドの濃度が基準値を超えたとして取水を停止した5カ所の浄水場は、いずれも従来型の浄化法を採用していた。同じ流域で取水しても基準を超えなかった浄水場は新型の高度処理技術を導入しており、浄水法の新旧が住民の生活を大きく左右した。

 千葉県などによると、通常の浄水処理は取水した水に薬剤を入れて異物を沈殿させ、砂によるろ過や塩素消毒後に配水する。高度浄水処理はこの処理に加え、水中にオゾンを発生させて有機物などを分解、生物活性炭で細かい異物も取り除く。

 松戸市にはちば野菊の里浄水場と栗山浄水場があり取水口は同じだが、高度処理できる野菊の里は浄水後の濃度が検出限界以下だった。しかし栗山は基準値以下に処理できない恐れがあったため、取水口の濃度が高くなるたびに取水停止を繰り返した。埼玉県の行田浄水場(行田市)も高度処理できなかった。

 一方、千葉県と江戸川をはさんで対岸にある金町浄水場(東京都葛飾区)は高度処理で浄水し、基準値を大幅に下回った。都は13年度末までに利根川水系の全浄水場で高度処理を導入する予定で「経費がかかるが、安全な水の供給には必要」と幹部。厚生労働省水道課は「都市部の下流域は取水源が限られ水質の変動リスクを背負っているため、高度処理が望ましい」と話す。【田中裕之、柳澤一男】

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2012年05月19日

明日の安心 社会保障と税の一体改革を考える

明日の安心 社会保障と税の一体改革を考える
    http://www.gov-online.go.jp/pr/media/pamph/ad/0002.html

 内閣官房より上記のパンフレットが出されました。消費税の増税を阻止する上で、政府が何を意図し、引き上げようとしているかを知ることは、その対案を提案する上で大切なことではないでしょうか。
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元従業員4人、胆管がん死 大阪の印刷会社 42人中5人発症

元従業員4人、胆管がん死 大阪の印刷会社 42人中5人発症

産経新聞 5月19日(土)15時18分配信

 大阪市内の印刷会社の工場で1年以上勤務していた元従業員約40人のうち、少なくとも男性5人が胆管がんを発症し、4人が死亡していたことが、産業医科大の熊谷信二准教授(労働環境学)らの調査で分かった。平均的な日本人男性の胆管がんによる死亡率の約600倍と極めて高い値で、作業時に使われていた化学物質が原因と推測されるという。遺族らの申し立てを受け、労働基準監督署も調査を進めている。

 熊谷准教授によると、調査したのはこの工場の、本印刷前に文字の間違いや印刷の仕上がりをチェックする「校正印刷部門」で平成3〜15年に1年以上働いていた男女42人。発症した5人ががんと診断を受けた当時の年齢は25〜45歳と若く、このうち4人が平成11年ごろから10年ほどの間に相次いで死亡した。

 校正印刷部門では付着したインクを落とすため、印刷機の洗浄が頻繁に行われていた。洗浄には当時、発がん性のある化学物質「1、2ジクロロプロパン」や「ジクロロメタン」を含む有機溶剤が用いられていたが、会社側から防毒マスクは提供されていなかったという。

 熊谷准教授は、「極めて高い頻度でがんになっており、偶然とは考えにくい。同じ化学物質を使用している他の工場でも、同様の例がないか調査が必要だ」と指摘。これに対し印刷会社は、「担当者がいないので対応できない」としている。

                   ◇

【用語解説】胆管がん

 肝臓で作られた胆汁を十二指腸まで運ぶ胆管に発生するがん。早期発見が難しく、進行も早いことから、治療が困難ながんの一つとされる。厚生労働省の人口動態統計によると、胆管および胆嚢(たんのう)のがんによる平成22年の国内の死者は、1万7585人(男8440人、女9145人)。外科手術による切除が主な治療法となるが、切除できた場合の5年生存率は40〜50%とされる。

最終更新:5月19日(土)15時18分

産経新聞

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関電は、企業の利益を住民の安全より優先させてはならない。私企業にそのような権限はない。

夏に間に合わないかも… 大飯再稼働タイムリミット迫る

フジサンケイ ビジネスアイ 5月19日(土)8時15分配信

夏に間に合わないかも… 大飯再稼働タイムリミット迫る
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大飯原発(左から)4号機、3号機=福井県おおい町の大飯原発(写真:フジサンケイビジネスアイ)
 電力不足対策には関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町)3、4号機の再稼働が不可欠だが、タイムリミットは刻々と迫っている。2基をフル出力にするには6週間かかるとみられ、需要がピークを迎える7月下旬に間に合わせるには6月上旬には再稼働手続きを始めねばならないからだ。しかし再稼働に必要な地元同意の行方は不透明で、今夏の電力不足解消への道筋は見えないままだ。

 「夏に間に合わないかもしれない」。資源エネルギー庁幹部は大飯原発再稼働の行方に懸念を深める。関電管内では猛暑になれば445万キロワットの電力不足が見込まれている。これに対して3、4号機が再稼働すれば、原発の供給力だけでなく、夜間電力の余裕が増えて揚水発電の供給力も上積みされ、節電なしでも需給が釣り合う状況に持ち込める。

 しかしフル稼働までにかかる時間が問題だ。通常の3カ月程度の定期検査からの再稼働であれば、10日程度で原発1基の出力を最大にできる。だが3、4号機はそれぞれ1年前後も停止しており、フル稼働には3週間程度かかる見通し。さらに再稼働に必要な設備を共有しているため同時に再稼働できず、「3号機と4号機を順番に再稼働させることになり、合計で6週間かかる」(関電幹部)という。このため、政府が節電を要請した7月2日にフル稼働を間に合わせるのはすでに困難だ。フル稼働を関電管内の電力需給がピークを迎える7月下旬以降に遅らせても、再稼働判断のタイムリミットは6月上旬となる。

 大飯原発の地元、おおい町の時岡忍町長は月内にも再稼働の是非を判断する意向で、野田佳彦首相は17日のテレビ番組で「(再稼働の)判断の時期は近い」と述べた。しかし、福井県の同意や再稼働に慎重な周辺の京都府、滋賀県の理解を得るというステップもある。再稼働が間に合わなければ、融通を受けても関電管内の電力需給は万全とはいえず、計画停電の現実味も増すことになる。(小雲規生)

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日本糖尿病学会

第55回 日本糖尿病学会 【開催期間:2012年5月17日〜19日】

第55回日本糖尿病学会、横浜で開幕

   カテゴリ:一般内科疾患循環器疾患内分泌・代謝疾患


 第55回日本糖尿病学会年次学術集会がパシフィコ横浜を中心に開幕した。5月17日〜19日の3日間、日本および世界から糖尿病に関する最新の成果が集まり、発表・討議される。

 メインテーマは「DREAMS come true」。「DREAMS」とは、2010年に日本糖尿病学会が策定した5年間のアクションプランで、「糖尿病の早期診断・早期治療体制の構築(Diagnosis and Care)」「研究の推進と人材の育成(Research to Cure)」「エビデンスの構築と普及(Evidence for Optimum Care)」「国際連携(Alliance for Diabetes)」「糖尿病予防(Mentoring Program for Prevention)」「糖尿病の抑制(Stop the DM)」の頭文字を取っている。早期診断に向けHbA1cを診断基準に取り入れる、HbA1c値の国際標準化を進めるなど、着実に進むDREAMS。会長を務める東京都済生会中央病院糖尿病臨床研究センター長の渥美義仁氏は、「糖尿病およびその合併症の克服という『夢の実現』に貢献する学会にしたい」と語った。

 さらに渥美氏は会長講演の中で、ベッドサイドから課題を見つけ、その課題の克服に向けて取り組む姿勢が重要と指摘。渥美氏自身も、糖尿病足病変に対するフットケア、血糖自己測定(SMBG)の糖尿病コントロールにおける活用など、臨床医としての発想から、これまで必ずしも注目されてこなかった領域に光を当て糖尿病診療の変革に取り組んでいる。

 今回採択された一般演題は2284題で過去の日本糖尿病学会年次学術集会の中では最大に達した。インクレチン関連薬を取り上げたセッションが数多く見られ、新機序の治療薬が急速に糖尿病治療に普及している現状が垣間見られる。その一方で、食事療法や運動療法など糖尿病治療の基本となるところでも数多くの興味深い発表があり、糖尿病治療全体でたゆまぬ進歩が続いていることが分かる。

 また、今回の学会では、より議論を深めるためいくつかの変更・工夫を取り入れた。従来の「ディベートセッション」の内容を見直し、「ディベートからコンセンサスへ」という形で未決着テーマの議論にとどまることなく、論点を整理した上で、解決への道筋を示すまでを目指すセッションと位置づけ直した。ディベートセッションのテーマとしては、食事中の糖質量や運動療法のガイドライン、GAD抗体低値2型糖尿病の扱いなどを取り上げる。さらに、ポスター発表は3日間継続して掲示されるため、より多くの学会参加者が閲覧可能となった。

 エムスリー取材班は第55回日本糖尿病学会を独自取材し、毎日速報の形で取材記事を配信する。食事・運動に関する示唆に富む知見から、最新の治療薬に関するトピックスまで幅広い話題を取り上げる予定だ。

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<金環日食>観察グラスに一部不適切商品

<金環日食>観察グラスに一部不適切商品

毎日新聞 5月18日(金)21時16分配信

<金環日食>観察グラスに一部不適切商品
減光が不十分なデメテル社の日食観賞用グラス(消費者庁提供)
 国内の広範囲で21日朝に観察できる金環日食を控え、消費者庁は18日、日食観察用に市販されているうち20製品の調査結果を発表した。デメテル社(電話03・5911・1581)が販売した「日食観賞用グラス」について、遮光が不十分として「不適切」と判断した。目を傷め網膜症になる恐れがあるという。41個が販売され、同社が回収を進めていくという。

【イラスト】金環日食を見る時にやっていいこと・悪いこと

 同庁は、室内の蛍光灯を見て形がはっきり見える▽可視光線や赤外線の透過率が高い▽LEDライトなど強い光をかざすとひび割れや穴が確認できる−−などの製品は危険としている。製品の説明書を読み、メガネを目にあててから太陽を見ることなど、注意を呼びかけている。【大迫麻記子】

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2012年05月18日

高齢者医療制度「国会提出方針変わらず」- 関係2閣僚が見解

高齢者医療制度「国会提出方針変わらず」- 関係2閣僚が見解

 後期高齢者医療制度廃止法案の今通常国会への提出を目指す政府の方針をめぐり、関係2閣僚は18日、提出方針に変更はないとの考えを示した。政府が2月に閣議決定した「社会保障・税一体改革大綱」では、関係者の理解を得た上で、今国会に廃止のための法案を提出すると明記しているが、野党や全国知事会は廃止に反対の姿勢を示しており、調整は難航しそうだ。

 岡田克也社会保障・税一体改革担当相は同日の記者会見で、「『関係者の理解を得る』ということについて、真摯に努力する必要がある」と述べた上で、今国会への法案提出に改めて意欲を示した。小宮山洋子厚生労働相も同日の閣議後の記者会見で、「(法案の提出断念など)さまざまな報道が出ているが、政府としては、現状は変わっていない」と強調。「関係者の理解を得た上での法案提出に向け、努力している最中だ」と述べた。

 一方、自民党は15日にまとめた「社会保障改革の骨子」の中で、「現行制度を基本としつつ必要な見直しを実施」との方針を示すなど、野党側は廃止方針に反発している。また、財政負担の増加を懸念する知事会の反対姿勢も根強い。


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保団連で消費税増税シミュレータをつくりました

◆保団連で消費税増税シミュレータをつくりました

保団連では、「ゼロ税率」が実現した場合に、いくらぐらいの年間還付額がある
か(=現在どれくらい、余分に損税をはらっているか)、消費税が10%に引き上
げられた場合に損税がどれくらい増えるか、を概算計算するシミュレータをつく
りました。

下記のアドレスにIDとPWを入力してお進みください。

 http://www.cypher-web.jp/zero/
 ID: zero
 PW: tax

このアドレス、ID、PWは医療関係者に拡散していただいて結構です。
posted by 某歯科医 at 17:40| 東京 曇り| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

上條・厚労省歯科保健課長「継続的口腔機能維持・健康格差改善が政策の方向性」

上條・厚労省歯科保健課長「継続的口腔機能維持・健康格差改善が政策の方向性」
[更新日時] 2012/05/16   [カテゴリー]   日替わりニュース    歯科医師関係   
5月12,13の両日、東京国際フォーラムで第50回日本小児歯科学会が...
5月12,13の両日、東京国際フォーラムで第50回日本小児歯科学会が開催されたが、上條英之・厚労省歯科保健課長が、特別講演「少子化時代の厚生行政〜最近の歯科保健医療行政を中心として〜」を行った。昨年には、いわゆる「歯科口腔保健法」の成立を受け、新たな時代を迎えた歯科界。厚労省は、歯科医療行政をどのように捉え、政策を展開していくのか注目するところである。上條課長は今後の重要な政策理念として「継続的口腔機能の維持向上」を挙げ、そのための方策を論議していくとした。
上條課長は、「昨年8月に歯科口腔保健の推進に関する法律」が制定されたが、これは歯科関係者の悲願でもあった。これは、歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持を図るための施策を進めることで、国民の保健向上に寄与することである」と改めてその意義を強調した。昨今の歯科事情についても「歯肉炎、齲蝕の減少は事実であるが、その管理が必要になってきている。それは、国民の自助を促すという意味が含まれているのです」と説明した。
さらに、歯科口腔保健専門委員会ワーキンググループ(WG)での議論を紹介、「そこで重要なのが、指標・目標の設定したことです。口腔保健の推進健全な口腔機能を生涯にわたり維持することができるよう、疾病予防の観点から、歯周病予防及び齲蝕予防に着目するとともに、歯の喪失防止に加え、口腔機能の維持・向上について設定する。その際、ライフステージに応じ、齲蝕有病状況の地域差が明確に認められる齲蝕予防については、地域格差の縮小に関する目標を設定する。目標達成に向けて、国は、歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発や"8020運動"の更なる推進等に取り組む、としている。これが政策の基本になると考えています」とした。また、「歯科疾患実態調査」についても、「従来の調査項目に、"インプラント治療の有無"と"噛み合わせの状態"が追加されました。これも注目しておきたい項目です」と指摘した。
具体的な数値目標として「『乳幼児』=健全な歯・顎骨の成長・育成:3歳児で齲蝕のない者の割合の増加77.1%⇒95.0%、『学齢期』=口腔状態の向上:12歳児で齲蝕のない者の割合の増加54.6%⇒75.0%、中学校・高校生で歯肉炎のない者の増加26.0%⇒75.0%、高校生で歯牙障害件数の割合の減少22.0%⇒5.0%、『成人期』=健全な口腔状態の維持: 40歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減少37.3%⇒23.0%、40歳(35〜44歳)の未処置歯を有する者の割合の減少40.3%⇒10.0%、40歳(35〜44歳)で喪失歯のない者の割合の増加54.1%⇒75.0%となっています」とその一部を示した。
また2012年度の診療報酬改定から見える、重点項目として「"医科歯科連携によるチーム医療"、"在宅医療の推進"が2本柱になっている。この項目は、結果として医科との関係が問われることになり、今後の推移を見守っていくことになる」と述べ、歯科側の努力を期待すると同時に、試されているという認識を示唆した。

posted by 某歯科医 at 16:57| 東京 曇り| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする