薬価、材料価格改革の検討は6月から 中医協分科会が日程確認(08:56)

■ 2007年05月31日

薬価、材料価格改革の検討は6月から　中医協分科会が日程確認(08:56)

　中央社会保険医療協議会の薬価専門部会と保険医療材料専門部会は5月30日、薬価調査や保険医療材料価格調査から2008年度の薬価制度改革、保険医療材料制度改革に関する日程の確認を行った。本格的な検討は、両部会とも6月中旬〜下旬から始める。

第１０５回中央社会保険医療協議会総会資料（平成１９年５月３０日開催）

第１０５回中央社会保険医療協議会総会資料（平成１９年５月３０日開催）
  ●概略
医薬品の薬価収載について、医療機器の保険適用について、臨床検査の保険適用について等を議題とした会議の資料が掲載されています。
   http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/7B454817B8C78559492572EC00003AC4?OpenDocument
 
 

【中医協 材−１−２ １９．５．３０】

　【中医協　材−１−２　１９．５．３０】
　特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準の概要（抜粋）
１．特定保険医療材料及びその材料価格制度の概要
２．「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」の概要
１）新規機能区分の材料価格算定ル−ル
２）既収載品の材料価格算定ル−ル
�@市場実勢価格平均値一定幅方式
�A再算定
�B歯科用貴金属材料の基準材料価格改定の特例
　金、銀又はパラジウムを含有する歯科用貴金属材料の材料価格については、国際価格変動に対応するため、材料価格改定月から起算して６ヶ月ごとに、平均素材価格が材料改定
前の平均素材価格と比べ１割以上変動がある場合、随時に改定を行う。

中医協総会、薬価、材料専門部会の概要 （２００７年５月３０日開催）

中医協総会、薬価、材料専門部会の概要
（２００７年５月３０日開催）

　本日は、以下の内容で会議が開催された。
【中医協総会】
○医薬品の薬価収載について
　事務局より医薬品の薬価収載について報告があり、了承された。
○医療機器の保険適用について
　事務局より新たな特定保険医療材料の保険適用について報告があり、了承された。
○臨床検査の保険適用について
　事務局より「臨床検査の保険適用について」報告があり、了承された。
※以上の議題以外の目立った議論はなかった。

【中医協薬価専門部会】
【中医協保険医療材料専門部会】
　薬価専門部会では、平成20年度薬価制度改革に向け、今後議論を進めるということで、今回の会議では現行の薬価算定制度の内容を再確認するということで、事務局から制度内容全体の説明が行われ、今後の大まかな予定が確認された。
　保険医療材料専門部会も同様に現行制度の内容を再確認する意味で事務局から制度内容全体の説明が行われ、今後の大まかな予定が確認された。

次回の中医協の日程は未定。

野党3党、厚労相不信任案提出の構え＝与党、社保庁法案採決先送り打診

5月29日15時1分配信 時事通信

民主、社民、国民新の野党3党は29日午後、桜田義孝衆院厚生労働委員長の解任決議案と柳沢伯夫厚生労働相の不信任決議案を共同提出する構えだ。提出されれば、与党は午後の衆院本会議で両決議案を否決し、社会保険庁改革関連法案を可決、参院に送付する考え。 　一方で、与党は関連法案の本会議採決を31日に先送りし、年金支給漏れを補償する特例法案とともに採決する案を民主党に打診。その代わりに両決議案の提出を見送るよう求めた。これを受け、民主党は社民、国民新両党と3党国対委員長会談を開き、対応を協議している。

国保料、４・８倍の差 １人当たり、市区町村間で 年収同じでも２・８倍以上 算定複雑、見直しも 国民健康保険料

国保料、４・８倍の差　１人当たり、市区町村間で　年収同じでも２・８倍以上　算定複雑、見直しも　国民健康保険料

記事：共同通信社 提供：共同通信社 【2007年5月28日】     　市区町村が運営する国民健康保険の加入者が1年間に支払う1人当たりの平均保険料（税）は、2005年度は北海道羅臼町が11万8273円と最も高く、最も低い沖縄県粟国村の2万4736円の4.8倍だったことが26日、国民健康保険中央会などの調査で分かった。 　市区町村が定める保険料の一部は所得に応じて算出される。保険料が高い自治体では、2番目の北海道猿払村は比較的高所得の世帯が多いことが原因だったが、ほかではまちまちの傾向が見られた。安い自治体は、年金暮らしの高齢者が多く住民の所得が低いことなどが主な理由だった。 　ただ年収が同じでも格差は見られる。 　国保中央会などの調査とは別に、共同通信社が年収200万円のフリーターでアパートで1人暮らしの25歳の独身男性のケースについて最近の保険料を尋ねたところ、羅臼町では18万4000円（07年度）なのに対し、山梨県丹波山村では6万6400円（06年度）と2.8倍の開きがあった。全市区町村に尋ねていないため、両自治体の保険料が最高、最低とは限らず、このケースの保険料格差はさらに広がるとみられる。 　保険料は、それぞれの国保の財政に見合って定められるが、加入者の所得が低い国保には国や都道府県から投入される公費が多く配分されるなどいろいろな要素が絡み合っており、それらがこうした格差を生じさせているとみられる。 　国保について「保険料は算定方法が複雑で分かりにくく、所得が同じならどこでも保険料は同じとすべきだ」（西村周三（にしむら・しゅうぞう）京都大大学院教授）と指摘する意見があり、見直しが求められそうだ。 　加入者1人当たりの05年度の年間医療費を見ると、羅臼町（約24万円）より、粟国村（約26万円）の方がむしろ高くなるなど、医療費と保険料の関連は見られなかった。 　羅臼町は、保険料収納率が低いため国からの調整交付金がカットされ、担当者は「それも一因だが、なぜ保険料が高くなるのかはっきりとは分からない」などと説明。猿払村は「比較的高所得の世帯が多いのはホタテ漁が盛んなため」としている。

人口１０００人当たりの日本の医師数

人口１０００人当たりの日本の医師数が、２０２０年には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中最下位に転落する恐れがあることが、近藤克則・日本福祉大教授（社会疫学）の試算で分かった。より下位の韓国など３カ国の増加率が日本を大きく上回るためだ。日本各地で深刻化する医師不足について、国は「医師の地域偏在が原因で、全体としては足りている」との姿勢だが、国際水準から懸け離れた医師数の少なさが浮かんだ。(毎日新聞)

文書提供の在り方、次期改定の検討課題に

■文書提供の在り方、次期改定の検討課題に
　日本歯科医師会社会保険担当常務理事　渡辺　三雄

　5月16日の中医協総会で、全国6万5000会員の最大の要望事項である「文書提
供の改善」が大きく前進する見通しとなった。これは、1年間の執行部の努力の
成果と、全会員緊急アンケート調査に寄せられた2万3648件の熱い会員の先生方
の声の結集によるところである。

　平成18年度改定の問題点、とりわけ、「文書提供の厳しい規制」をどのよう
に緩和改善するかは、大久保執行部の最大の懸案事項であり、執行部、社保委
員会、社保ネットワーク、対策チームが一体となって取り組んできた。
また、学会や連盟との連携の結果でもある。しかし、これからが20年度改定の
他の改善要望事項や後期高齢者医療制度とともに具体的な提案になるので、全
会員の知恵と情報を集約して結果を出していきたい。

　さて、医療経済実態調査が6月に行われるが、この結果は中医協における20年
度改定の重要な指標となる。これに当たった会員の先生方におかれては、改定
に参加する気持ちを持って、厳しい経営の現状をそのままに、できる限りの提
出をお願いしたい。

 

柳沢厚生労働相への不信任決議案、野党が提出を検討

5月27日20時34分配信 読売新聞

野党は２７日、保険料の納付記録が年金額に反映されない「年金支給漏れ問題」を受けて、柳沢厚生労働相に対する不信任決議案を提出する方向で検討に入った。 　２８日に民主、社民、国民新各党の幹事長会談などを開いて協議し、最終判断する。 　一方、与党は社会保険庁を廃止・解体する社会保険庁改革関連法案について、２９日に衆院を通過させる方針で、与野党の攻防は激しさを増しそうだ。 　民主党の松本政調会長は２７日のＮＨＫ番組で、年金支給漏れ問題に関する今後の国会対応について、「あらゆる選択肢がある」と述べた。共産党の小池晃政策委員長は「柳沢厚労相は、不信任に値する」と指摘、社民党の阿部知子政審会長も「不信任案を出すのが党の方針だ」とした。国民新党の亀井静香代表代行は「強い姿勢で（この問題に）臨みたい」とした。

最終更新:5月27日20時34分

社保庁改革法案、衆院委で可決…２９日衆院通過へ

5月25日20時3分配信 読売新聞

衆院厚生労働委員会は２５日、社会保険庁を廃止・解体する社会保険庁改革関連法案の採決を行い、自民、公明両党の賛成多数で可決した。 　法案は２９日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しだ。 　この日の審議には、安倍首相も出席した。採決では、民主党などの野党が「審議が不十分だ」として委員長席に詰め寄り、反対した。 　法案は、＜１＞２０１０年に社保庁を廃止し、非公務員型の公法人「日本年金機構」に業務を引き継ぐ＜２＞業務を可能な限り民間企業へ外部委託し、効率化する＜３＞悪質な保険料の滞納者対策として、国税庁に強制徴収を委任できるようにする――などが柱だ。

厚労省・標榜診療科名表記の見直し案で

厚労省・標榜診療科名表記の見直し案で関係学会　学会置き去りの診療科見直し協議に反発も　日本外科学会、関連学会と対応を協議へ

記事：Japan Medicine
提供：じほう

【2007年5月25日】
　標榜診療科名の表記の見直し案が21日開催の厚生労働省・医道分科会診療科名標榜部会に提示されたことを受け、複数の学会に“戸惑いと不信感”が広がっている。日本外科学会の兼松隆之会長（長崎大教授）は、厚労省案は課題が多いとし、関連学会と対応を協議する方針を明らかにした。一方、基幹学会として関連学会などとの意見交換に追われた日本内科学会の永井良三理事長（東京大教授）も、同案の内容について問題点を整理することを必要とし、学会内の内部委員会で対応を検討していきたい意向だ。ほかの学会からも「唐突すぎて、厚労省の真意が分からない」との声が出ており、学会置き去りの動きに反発が出はじめている。

　標榜部会は、標榜診療科の表記の見直しの審議を21日からスタートさせた。初会合では、診療科名の表記の見直しに対して、強い反対意見もなく議事が進められた。
　 今回の診療科表記見直し案は、第5次改正医療法による「患者などへの医療に関する情報提供の推進」への厚労省としての取り組みの一環。そのほか、医療機能情報提供制度の創設や、医療機関による広告規制を大幅に緩和した。
　 広告可能な診療科としての標榜診療科については、患者・国民にとって、より分かりやすく選択しやすいようにするために必要な見直しを検討することになっている。

医療法施行令の33診療科（医科）を20診療科（医科)に減少

　現在の標榜診療科名は、一般的な診療科と専門性の高い診療科が混在しているとの指摘もあり、分かりづらい。このため、21日に厚労省が示した見直し案では、基本領域の診療科名に対して、専門性の高いSubspecialtyの領域を組み合わせるという表記を提示した。さらに、麻酔科に加えて厚生労働相が許可する診療科名として「総合科」の新設を提案している。
　 これにより、見直し案では現行の医療法施行令に限定列挙している33診療科名（医科）を20診療科名（新規２診療科含む）まで減らすことになる。なお、専門性の高いSubspecialtyの領域とされたのは、循環器科・心臓血管外科・呼吸器外科・リウマチ科・アレルギー科など。
　 対して、専門学会からは「国民に分かりやすい診療科の表記にすべき」という改正目的に一定の理解が示されたが、「見直し案は、むしろ国民が混乱を来す可能性が高い」との見方も出ている。

歯科の文書提供問題で簡素化求める−中医協総会で渡辺委員

 歯科の文書提供問題で簡素化求める−中医協総会で渡辺委員

平成18年度診療報酬改定で診療に伴う患者への文書提供が大幅に増えたことについて、日本歯科医師会常務理事で中医協歯科代表の渡辺三雄委員は５月16日の中医協総会で、簡素化を求めた。
         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (日本歯科新聞）
　　とある。
　
　これを受けて、文書提供の簡素化は、当然実施されるだろうが、噂として流れてくるところによると、管理料の点数が半減されるとも聞こえてきている。文書提供半減されるならば、その財源を何十年もそのままにされたまま改善されていない技術料の引き上げと補綴物に対する正当な評価、つまり引き上げを御願いしたいものだ。患者さんに丁寧に説明させていただいて、歯科診療を行う事と文書提供とは異質のものと言えよう。　

歯科からすれば、「うそだろう」と言うのが実感

国民の62.8％が「窓口負担高い」 日医総研調査(15:14)

　日本医師会総合政策研究機構が５月22日にまとめた「治療費の窓口負担についての意識調査」の結果（速報）によると、国民の62.8％、患者の44.7％が窓口負担の額が「高くなりすぎている」と感じていることが分かった。
 
　　  とある。
 
 
　我々歯科からすれば、「うそだろう」と言うのが実感。
義歯の調整が、２回目からは点数が無く、再診３８点（１割負担で４０円）のみ
義歯の調整という微妙で時間の掛かる処置がこれだから、 「窓口負担高い」
というのは、歯科の窓口では無縁と言えよう。こんな、歯科低報酬報酬体系に誰がした。
 
 

驚くべき情報が入ってまいりました。

　驚くべき情報が入ってまいりました。
・有能な衛生士さんは、常に研鑽を重ねておられます。
・ 歯科医師会でも保険医協会でも費用は掛かりますが、外部から講師をお招きしての学術研修会を頻繁に開催し、研鑽を重ねなけばなりません。
・今の補綴関連の診療報酬では、国内では，歯科技工士でないと歯科技工はできない．そこで，日本の企業が中国に支店を出す．中国人のしろうとを教育して，歯科技工物を作らせる．という事を真剣に考える御仁が出てくるでしょう。
・診療報酬引き上げの必要性を具体例をだして、早急に陳情しなければなりません。

DENTAL TODAY
2007.5.24
インプラント学会も認定歯科衛生士制度
http://pub.ne.jp/igaku/?entry_id=711751

（社）日本口腔インプラント学会（理事長川添　堯彬）は歯科衛生士の
認定制度を設ける．9月の総会で決定される．
日本歯周病学会が，平成17年度より認定歯科衛生士制度を発足させた．
これに次いで注目される．

引用文
平成16年10月5日には歯周病専門医が厚生労働省により承認され歯周治
療の新しい時代を迎えようとしております。 このような時代にあって、
歯周治療を普及させるためには有能な歯科衛生士の協力が必要であり、
またこれらの歯科衛生士の養成が重要であるとの観点より、 平成17年
度より認定歯科衛生士制度を発足させました。平成18年9月30日現在、
認定衛生士の数は157名に達しています。 学会員の皆様およびお知り合
いの歯科衛生士の中で資格のあると思われる方は、 日本歯周病学会認
定歯科衛生士制度規則ならびに同施行細則をお読みの上ふるって申請を
していただき、 多方面でこの制度をご活用されることを期待申し上げ
ます。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
DENTAL TODAY
2007.5.24
中国など歯科技工を依託
http://pub.ne.jp/igaku/?entry_id=711696
 
中国に歯科技工所を移転する

極論であることを前提に問題提起をする．
国内では，歯科技工士でないと歯科技工はできない．

そこで，日本の企業が中国に支店を出す．
中国人のしろうとを教育して，歯科技工物を作らせる．

海外に発注した歯科技工物の製作は薬事法にも歯科技工士法にも該当し
なので，
仕事をどんどん出す．
将来は，経費の大幅削減になるので，国内の本社の歯科技工士所は事務
部門のみの機能だけにする．

軽症者の救急車搬送お断り、東京消防庁が来月から試験運用

5月23日14時34分配信 読売新聞

１１９番通報の急増に対応するため、東京消防庁は来月１日から、救急隊員が現場で救急搬送の必要のない患者を選別する「トリアージ（患者の選択）」制度を全国で初めて試験運用する。 　社会の高齢化もあり、搬送の遅れが重大な結果を招くケースが増えていることから、軽度の患者や救急車をタクシー代わりにしようとする通報者には民間搬送の利用を求める。これによって年間約５０００件の搬送が不要となる見込みで、同庁は、通報から平均７分３０秒かかっている救急車の到着時間の短縮につなげたいとしている。 　東京消防庁によると、都内（東久留米市、稲城市、島しょ部を除く）の救急車の出動件数は、１９９５年の４４万８４５０件から、２００５年には６９万９９７１件に急増。これに伴い、救急車が到着するまでの平均時間も、９５年の６分１８秒から０５年には７分３０秒と、１分１２秒も遅くなった。   　　  とある。 　　そこで問題です。 救急車で病院を目指すのと、タクシーで乗り付けるのと、どちらが早く受診できるでしょうか。

新たなガイドラインが出ました

　   日本補綴歯科学会は、既に本年１月に発表済みの「リラインとリベースのガイドライン」
　に加え、本年４月１０日付で下記のガイドラインを日本補綴歯科学会雑誌の付録という位置
　づけで発表した。その為、学会会員以外の先生には現時点でお読みいただくことは、少ない
　と思われるが、相次いで３つのガイドラインが出された事は、来年の診療報酬検討の参考に
　される可能性があるのではと思われる。ガイドラインは、国民の歯科医療向上に使われてこ

　そ有用で、医療費削減の具に悪用される事の無いよう願いたいものだ。
　

・有床義歯補綴診療のガイドライン（平成１９年４月１０日発行）
・接着ブリッジのガイドライン（平成１９年４月１０日発行）
　

厚労省、未収金問題で検討会

厚労省、未収金問題で検討会

　全国の医療機関で未収金問題が深刻化しているのを受けて厚生労働省は、この問題を検討するための委員会を省内に設置することを５月21日までに決めた。６月１日に初会合を開く。

　新たに設置するのは、「医療機関の未収金問題に関する検討会」。メンバーには、日本医師会のほか四病院団体協議会（四病協）、国保中央会の関係者や、法律の専門家ら15人が参加。医療機関の抱える未収金問題を法律的に整理した上で、問題解決のための方策を検討する。同省は、「１年程度検討した上で、最終報告を取りまとめたい」としている。
　検討会は原則公開で開催。６月１日の初会合では、今後の審議の進め方などを話し合う。

　医療機関の未収金をめぐっては、四病協が昨年８月、各団体に加盟する5,570病院で総額373億円（年間ベース）に達することを明らかにしている。同月に開いたシンポジウムで四病協は、国民健康保険法などを根拠に「医療機関の未収金は保険者が支払うべき」などと主張。回収に向けて法的な対応も視野に検討する方針を示した。

 

公的保険の範囲を見直しの焦点に 財務省が予算編成で考え(10:15)

■ 2007年05月22日

公的保険の範囲を見直しの焦点に　財務省が予算編成で考え(10:15)

　財務省は来年度予算案に関する概算要求にあたり、社会保障費削減のため、医療サービスコストの縮減、公的保険の範囲の見直し、年齢を問わない公平な負担の実現―を基本的な考え方として公表した。さらにこの考えをもとに、2011年度の国が負担する社会保障費を2006年度の試算よりも１兆1000億円の削減を実現させる考えだ。
 
  

電子カルテ

【電子カルテ】出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E5%AD%90%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%86

電子カルテ（でんしカルテ）とは、従来医師・歯科医師が診療の経過を記入していた、紙のカルテを電子的なシステムに置き換え、電子情報として一括してカルテを編集・管理し、データベースに記録する仕組みのことである。

目次
　* 1 概念　* 2 紙のカルテとの比較　* 3 法的整備　* 4 標準化と今後の展望

---

概念
検査オーダー、処方、画像・検査結果参照、会計等、比較的事務的色彩の強く定型化が可能な作業について電子化したオーダリングシステムは、比較的早期から多くの病院で実用化されており、病院業務の効率化に貢献してきた。
一方、狭義に「電子カルテ」という場合、医師法で規定され、5年間の保存が義務付けられた医師の診療録自体の電子化を指す。もっとも、オーダリングシステムと狭義の電子カルテとは、単一の端末上で操作されることがほとんどであるため、併せて「電子カルテシステム」と呼称することも多い。歯科医師法も同様。

---

紙のカルテとの比較
カルテ記載を電子化することにはいくつかの利点がある。

　* カルテの物理的な管理が不要になり、紛失の恐れが少なくなる。長期の大量保存も容易。
　* テキストとして診療経過を保存した場合、文字が判読不能といった問題がなくなる。
　* 院内をネットワーク化することにより、任意の場所でカルテを呼び出して参照できる。
　* 検査結果や画像とリンクさせることで、画像に直接コメントを入れたり、データをその場で様々な切り口からグラフ化するなど従来できなかった記載が可能になる。
　* 紹介状、診断書作成時や学会発表時などに、データの柔軟な再利用が可能。
　* 処方や検査オーダーと一体化することで実際の実施内容と記載内容を容易に一致させられる。

対して、紙のカルテに劣る面も存在する。

　* ディスプレイ上での一覧性は見開きの紙に比べて非常に低い。
　* ペン1本で記載できる紙と違い、操作に慣れが必要で入力時間もかかるうえ、入力内容の柔軟性も低い。（ペンタブレットを使用することで電子カルテへの手書き入力ができ改善は可能）
　* 停電時、システムダウン時などに閲覧さえできなくなる危険性がある。このため、電力の供給停止や通信ネットワークの断絶が予測される災害時医療などには不向きである。
　* データ量が膨大である為、システム全体のレスポンスが悪い。
　* セキュリティへ配慮する必要性が高い。
　* デジタルな文字は記憶をたどることが難しくなる。
　* データの短時間で大規模な盗難が考えうる。
　* 大規模な盗難であっても小さな記録媒体で可能。
　* 認証には通常パスワードや指紋認証などを利用するが、万全なものとは言い難い。
　* 改変に際して証拠が残りづらい

---

法的整備
カルテとは、医師が医師法第24条に基づいて記載し、 5年間の保存が義務付けられている準公式書類である。そのため、検査オーダや画像参照・会計などのオーダリングシステムのように単純に効率のため電子化できるものではなく、狭義の電子カルテの実現には法的な裏づけが 必要であった。
1999年に厚生省（当時）は診療録の電子媒体による保存を認める 通達を発表し、その際、電子カルテのガイドラインとして知られる以下の 3つの条件を満たすよう求めた。

　真正性
　書換、消去・混同、改ざんを防止すること。作成者の責任の所在を明確にすること。
　見読性
　必要に応じ肉眼で見読可能な状態にできること。直ちに書面に表示できること。
　保存性
　法令に定める保存期間内、復元可能な状態で保存すること。

---

標準化と今後の展望
2004年現在、日本では電子カルテについて、業界標準となるソフトウェアやデータ交換フォーマットは存在しない。電子カルテを採用していても、他院に紹介状を書く際にはデータや診療画像をフィルムや紙に印刷して患者に持たせる以外にないのが、ほとんどの病院での現状である。 診療情報の交換フォーマットとして、 日本では診療情報をXMLで表現するMML(Medical Markup Language)などの仕様が提案されている。MMLは(NPO)MedXMLコンソーシアムで開発・改良が進められている仕様で、日本医師会標準レセプトソフト(ORCA)と電子カルテを接続する仕様にもMMLの部品であるCLAIMが採用されている。一方で、アメリカを中心としてHL7の仕様策定が進んでおり、 電子カルテフォーマットの標準化についてはまだ混乱のある状況である。
カルテはその性格上、聴診や触診所見、入院後の経過等につき、自然言語や図面を使って記入されることが多い。これが年齢や処方内容等、容易に構造化できる情報とは違う カルテ保存での技術上の難題となっている。保存される情報の粒度を上げ、細かい入力欄を設けるほどに入力時間が増加し自由度は減少する。一方で、自然言語による記述は現状では、のちの情報の再利用や検索に支障を来たし、医療情報の構造化という意味では一歩譲る（しかし、構文解析エンジンや検索エンジンなどの進歩により、近い将来、自然言語による記述でも実用上大きな弊害のなくなる可能性はある）。

また、専用のタイピストが音声から診療情報を入力して行くシステムが確立されているアメリカと比べ、1人当たりに投入できる医療資源の限界があり、これも電子化の普及への障害となっている。

男性長寿、日本２位に 女性は１位、ＷＨＯ統計

男性長寿、日本２位に　女性は１位、ＷＨＯ統計

記事：共同通信社 提供：共同通信社 【2007年5月21日】     　【ブリュッセル１９日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は18日、2007年版の「世界保健報告」を発表した。それによると、05年の平均寿命が世界で一番長かったのは、男性はサンマリノの80歳、女性は日本の86歳だった。日本は前回統計まで男女とも「長寿世界一」だったが、05年には男性平均寿命が79歳で2位だった。 　ＷＨＯは男女合計の平均寿命を発表していないが、男女別の平均寿命を単純平均すると、日本は82.5歳となり、サンマリノの82歳を上回っている。 　男性の平均寿命が長いのはオーストラリア、アイスランド、スウェーデン、スイスで、日本と並ぶ79歳。女性はモナコが85歳で2位、フランス、サンマリノなど計7カ国が84歳で3位。 　平均寿命が最も短いのは、「データなし」のイラクを除くと、男性がシエラレオネ、女性がスワジランドで、それぞれ37歳。世界193カ国の平均寿命は男性64歳、女性68歳だった。                   とある。   　　　　高齢化社会に相応しい医療制度の策定が急がれる。 　　　正当な診療報酬の設定なしには、医療は崩壊してしまう。医療費削減により公共工事や戦費を生み　　　　　　 　　　出しても、基本的人権が制限され、国民の社会保障が著しく後退してしまっては、何の意味がある 　　　と言うのだろうか。

昭和35年創業の「陸道建設」

昭和35年創業の「陸道建設」
'50年代から始まる高度経済成長期、人口の都市部集中で、住宅問題が深刻化。これはそんな時代を生き抜いてきた陸道建設サラリーマン3人の休息物語である。

喫煙者が気にするのは健康よりもたばこの値段？

たばこ１箱１０００円ならほとんど禁煙…アンケート結果

5月21日22時24分配信 読売新聞

喫煙者が気にするのは健康よりもたばこの値段？京都大大学院経済学研究科の依田高典教授（応用経済学）らの研究グループは、たばこ１箱が１０００円なら、喫煙者のほとんどが禁煙し、ニコチン依存度が高い人ほど、価格が禁煙の動機付けの重要な要素となる、とのアンケート結果をまとめ、２１日、発表した。 　調査は喫煙者６００人を対象に、１日当たりの本数や起床後にたばこを吸うまでの時間などから、ニコチン依存度を低・中・高度に分類。たばこ１箱の価格や路上喫煙への罰金の有無、家族の肺がんリスク情報などと、禁煙に対する動機付けをアンケートした。 　罰金や健康へのリスク情報は、低、中度依存者には禁煙の動機付けになる一方、高度依存者には、ほとんど効果がなかった。

最終更新:5月21日22時24分

骨太方針２００７

骨太方針２００７
　効率化計画は０７〜１１年度で社会保障費を１・６兆円削減するとした昨年
の骨太方針を実現する手法として、安倍晋三首相が策定を指示していた。厚労
省は同計画に後発薬の普及のほか、１日の入院医療費の多くを事前に設定した
金額しか払わない「定額制」適用病院数について、１２年度までに現在の３６
０病院から１０００病院に増やすことも盛り込んだ。

経済財政諮問会議
http://www.keizai-shimon.go.jp/

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0515/report.html
大田大臣の諮問会議レポート第13回会議(平成19年5月15日)

　社会保障制度改革については、柳澤臨時議員から高コスト構造の是正プログ
ラムの提示がありました。

　民間議員が当初要望していた項目のうち、医科レセプトの直接審査、介護施
設の経営の2つについては答えがありませんでしたが、それ以外についてはプ
ログラムが出されています。内閣府とも何度もやりとりをしましたが、数値目
標、期限が書かれている点で、意義あるプログラムができたと思います。2001
年の「骨太」でも医療効率化プログラムはつくられましたが、期限や数値目標
が書かれていなかったために実効性を伴わなかったという点があります。その
点を踏まえ、今回は数値目標と期限が明確に書かれています。年内に制度改革
をさらに詰めて、極力これが財政上どういう効果を持つかというのを出してい
きたいと思います。

　医療制度改革が財政上どういう効果を持つかはかなり難しい点があります。
例えば病院が効率化されるだけでは財政効果を持たず、それが診療報酬改定に
どう反映されるかで初めて財政効果が出てくるというところがあります。また、
医療費の中で公費は35％ぐらいの比率なので、公費の占める割合によっても変
わってきます。

　したがって、今回はプログラム、数値目標、期限をつくるというところで手
いっぱいというところがありました。これを年内さらに制度改革を厚生労働省
にも詰めていただき、より充実したプログラムにしていきたいと考えています。

　菅議員からは、公立病院の改革プログラムが示されました。この中で、国が
ガイドラインを策定し、それをもとに自治体が数値目標を設定するという提言
をいただきました。国が人件費比率などのガイドラインを示すことを明確に言
っておられます。

　主な議論は、以下のとおりです。

民間議員から、厚生労働省ペーパーに関し、1日当たりにかかった診療費を包
括払いするDPCだけではなく、疾病当たりの医療費を出すDRGの方が望ましいの
ではないか。

民間議員ペーパーの中の年内に「基本方針2006」に定める削減目標を確実に達
成するための道筋を示してほしいという記載に関し、歳出削減だけなく歳出構
造も見直し、例えば高齢者の給付費の比率を少し下げて少子化の費用を増やす
というような構造の見直しも必要ではないか。

菅議員による公立病院の改革プログラムに関し、民間議員から、公立病院は耐
震基準上の問題があるものも多いので、経営形態の見直しに当たってはPFIや
指定管理者制度を入れて、なるべく民間という要素を入れてほしい。医療全般
に関し経営の効率化が非常に大事。コストをしっかり意識した民間的経営が必
要。後発薬の促進に当たっては、新薬の投資コストが回収できない問題もある
ので、開発期間の短縮化、薬価の改革が必要。

 

関係者ら２００人参加 地域医療を守る熊本のつどい

関係者ら２００人参加　地域医療を守る熊本のつどい 
 
記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社

【2007年5月21日】
地域医療を守る熊本のつどい：関係者ら２００人参加　／熊本

　「地域医療を守る熊本のつどい」（県民主医療機関連合会主催）が２０日、益城町のグランメッセ熊本であり、医療関係者など約２００人が参加した。テレビなどで医療問題について意見を発信している埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏さんが「医師不足から
始まる日本の医療崩壊」と題して講演した。

　本田さんは「医師の数について、国は年間３０００-４０００人増えていると強調して削減しようとしているが、３０の先進国が加盟するＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の平均医師数に比べると１２万人も不足している」と指摘。更に「当直勤務や時間外での呼び出しも多いうえ、医師の仕事は膨大。忙しいから間違いが起きる。医療事故で医師の刑事責任を問う前に、そうした状況を考えてほしい」などと訴えた。
 

日歯メルマガより

■後期高齢者医療制度のプロジェクトチーム設置
第１回理事会

第１回理事会が４月26日、新歯科医師会館で開催され、５月18日開催の国民医
療推進協議会「国民医療を守る全国大会」に向けて、各２名の参加要請を都道
府県歯に行うことを決定した。

また、平成20年度に迫った後期高齢者医療制度の施行に向けて、検討項目案が
本年７月に示される予定であることを鑑み、検討項目案に日歯の意見が反映さ
れるよう「後期高齢者医療制度検討プロジェクトチーム（仮称）」を設置する
こととした。本チームでは、具体的な地域連携と診療報酬をリンクさせて鋭意
検討していく。

その他、３月31日付での内山文博前専務理事の辞任を受け、村上恵一常務理事
がその任に就くことを決めた。

■「文書提供の在り方は次期改定への検討課題」検証部会が示唆
中医協総会

中医協総会が５月16日、厚労省内で開催され、渡辺三雄委員は診療報酬改定結
果検証部会が行った特別調査「歯科診療における文書提供に対する患者意識調
査」の結果への評価に対し、日歯全会員を対象に行ったアンケート調査結果を
披露。「文書提供の種類、記載項目、記載量、頻度等があまりにも厳しいこと
が、臨床現場の混乱を招いていると判断している」などとし、今後の検討を要
望した。

検証部会は、同調査への評価として、患者から一定の満足度・理解度を得たこ
とを成果に挙げる一方で、情報提供の内容や提供方法等は次期診療報酬改定に
向けての検討課題であることを示唆した。

■「国民のための医療の実現」等６項目を決議
国民医療を守る全国大会

日歯・日医など医療関係を中心とした40団体で構成する国民医療推進協議会の
「国民医療を守る全国大会」が５月18日、都内の九段会館で開催され、日歯
日薬など４団体が意見表明するとともに、国民の生命と健康を確保し、国民が
「格差」に苦しむことなく、安心して暮らせる社会作りを目指し、「国民のた
めの医療の実現」など６項目を決議した。

決議項目は次のとおり。
▽国民のための医療の実現▽高齢者のための入院施設の削減反対▽医師・看護
師不足の解消▽医療における格差の是正▽患者の負担増反対▽国民の生命と健
康を守るための医療費財源の確保

 

患者満足度を上げるためには

高血圧症の患者さんに、食事や運動などの生活習慣や服薬状況などを聞くようにしていますが、あいまいな回答しか得られず、会話にならないことがあります。その患者さんが看護師など医療スタッフに対し、話を聞いてもらえないと不満を漏らしていると聞きました。  
短時間の診療でも患者満足度を上げるためには、「聞いてもらった感覚」を提供することが重要です。
 
 1. 呼名と挨拶
　…個人名を呼ぶことで満足度が上がります。挨拶も重要なポイントです。
 
2. 具体的な質問で医療情報を担保
　…具体的な検査所見を示し、YES-NO questionをします。
 
3. 最後に開かれた質問を
　…「聞いてもらった感覚」が残ります。さらに、ほめ言葉で話を締めると印象に残ります。
  短い時間の中で、情報を聞き取り、押し付けがましくなく、患者さんに「話を聞いてもらった」という実感を持ってお帰りいただくための方法があります。

例えば、血圧、体重を測り、診察室に入室している高血圧症の患者さんには、次のように対応していきます。
 
「○×さん、こんにちは。月1回病院に来られるのもお忙しいと大変でしょう」
まず、患者さんの個人名を呼びます（確認、尊重）。そして、挨拶と共感的態度で接することから始めます（共感）。
 
「おっ、今日の血圧は180/110mmHgですか」
事前の検査所見を確認し、悪い情報には驚いてみせます（中立的情報提供）。医師が判断するのではなく、患者さん自らの反省を促します。
 
「体重は減っていらっしゃいますね。努力しましたね」
よい情報は、悪い情報よりも後に言います（よい情報で締める）。慰労の言葉をかけることもポイントです。
 
「ところで、ここ1週間のご自宅での血圧はいかがですか？」
「いつ」「どこで」など、日時や場所などを指定することで具体的な情報を取得します（具体性）。
 
「昨夜は眠れましたか？」
「今朝は何を召し上がったか教えてください」
生活習慣や日常生活についても、患者さんが具体的に考えたり答えたりしやすいように質問します。

「お薬は飲めていますか？」
飲めない状況もあり得ることを承知していることを示す形で質問します（共感的配慮）。

「食事と睡眠の表を１週間だけ、申し訳ないけれど、付けてくださいね。××の点だけ○○しましょう」
改善してほしいことも具体的に述べます（具体性、慰労）。そのための指示、指導を行います。

「何か、ほかに私に聞いておきたいことはありませんか？」
必要な情報を取得した後、最後に「開かれた質問」をします。一言付け加えるだけで、聞いてもらった感覚の担保となります。
 
患者さんがあれこれ話したとしても、これで2分以内の診察です。上記の医師の質問は、ゆっくり話しても30秒以内で、十分に話した感覚を得ることができます。
 
  
 　 以上が医科の事例です。歯科では、なかなか丁寧に患者さんに説明し納得いただくのは、困難だ、そしてさらに文書提供しなければならないと良く不満をお聞きします。説明するのも、文書を提供するも、結局は患者満足度を上げる事が大切では

ないでしょうか。

第１０４回中央社会保険医療協議会総会資料（平成１９年５月１６日開催）

第１０４回中央社会保険医療協議会総会資料（平成１９年５月１６日開催）
  ●概略
平成１８年度診療報酬改定結果検証特別調査に係る報告書について、先進医療専門
家会議の報告について、医療費の動向について等を議題とした会議の資料が掲載さ
れています。

 http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/C7ABBF184F2E5D56492572DE000B1613?OpenDocument
 

5月16日の中医協概要

5月16日の中医協概要

DPC準備病院対象機関条件を変更
後発品の取扱いに関する議論が交わされる

 
●診療報酬基本問題小委員会
「平成19年度におけるDPCに関する調査について」として提案された。具体的な内容については、7〜12月までの退院患者とその再入院動向と診断群分類の妥当性の調査に加え、中長期的な視点も含めた。調査対象機関では、DPCを希望し、現状で看護配置基準10:1以上を満たしていない場合でも、平成20年までに満たすべく計画を策定している医療機関についてもあらたに準備病院として調査対象に加えることとしている。
調査提案に対しては、
対馬委員：　DPCにおいて後発医薬品の利用率等も検討して欲しい。また、再入院についてきめ細かい調査をしてほしい。調整係数の算定方法が具体的に分かる形で結果を示してほしい。現状では、全国の急性期病院のうち民間は移行すべきか迷っているところもあるので、DPCの功罪が分かるようにして欲しい。
石井委員：　国民に適正な医療を提供することが一番の目的なので、そういった観点で調整係数の廃止や設定なども考えて慎重に扱ってほしい。平均在院日数についても下がったから良いというものではない。
松原委員：　経過としては、以前は改定率をここで決めていた。そのときの改定する側からとしては医療費の抑制を目的としていたが、現在では改定率は内閣で決めているため、決まったものの中でいかに抑えるかという議論に入りやすくなったと思う。
などの意見が出され、それらも踏まえつつ了承とされた。
●総会概要
議題(平成18年度診療報酬改定結果検証特別調査に係る報告書について)
4月18日に検証部会にて提出・承認された報告書が配布された。事務局からは総-1-1に記載された概要が読み上げられた。リハビリテーションについては、3月14日に速報として結果概要が出され、それを受けて見直しがなされた。今回はリハビリも含めた5項目の報告が出された。また、報告の中には診療報酬改定結果調査検証部会としての評価も紹介された。
これに補足として、保健医療企画調査室長より、領収書および明細書の関係で、3/14の検証部会にて勝村委員からこれらの施設基準の届出について、昨年11月に行なわれた行政評価事務局による指導の結果について質問された件について報告された。
中国四国の総務省行政評価事務局から３つの社会保険事務局に対し
・領収書の交付について指導したか
・明細書の発行について、電子化加算を取っている医療機関についてはこれを発行できるという旨の指導をしたか
という通知があった。これにより、3県の社会保険事務局では、領収書の交付について集団指導、全医療機関に通知、明細書の交付に関して指導の際に情報を提供、広報誌への掲載等が行なわれ、これらの結果は行政評価事務局にも報告した旨を説明した。
また、日本歯科医師会の渡辺委員からは、昨年9月まとめられた緊急アンケート調査のうち、文書提供に係わる実態のみが報告書として示された。回収数は23,648で、文書記載に要する1日あたりの平均時間は66分であり、これは1日のうち1割近い時間が割かれているが、その割には必要が2.5%、不要は73.5%と、圧倒的に不要である等説明があった。これらの結果から、渡辺委員自身より、口頭の説明で十分、むしろ待ち時間が増えて不満が出る、などと評価した上で、更なる検討していただくよう要望が出された。
これらの報告に対して、
竹嶋委員：リハビリの報告について、P.7「(5) 検証部会としての評価」の後半で3つの検討課題が記載されているが、前回(06年)の改定は急激な見直しであった。今回改定された大きな原因はむしろ社会問題化、政治問題化された中で改定せざるを得なかった面があったと思う。せっかくここで指摘されているし、私自身も適切になったと思わないので、十分にしかるべきところで検討していただきたい。
飯沼委員：様々なマスメディアによると、処方せんの記載方法については、後発品を推進して、先発品が必要な場合には注釈をつけるといった、現状とはまったく逆の方向でものを進めるようなアドバルーンが上がっているようだ。
などの意見が出た。
合わせて、飯沼委員からは昨年9月に日本医師会より発表された「ジェネリック医薬品に関わる緊急(会員アンケート)調査報告」が口頭にて説明された。調査では「品質に問題あり」が56%、「効果に問題あり」が60％、「安定供給に問題あり」が69%、「(医薬品)情報提供に問題あり」が82%との結果が報告された。また、後発品の認可までに今の行政で行なわれているのは、溶質試験のみであり、水溶性と体内への吸収性をイコールとして誤解していること、生物学的同等性についても、データの性質を求めていないので、それに関するエビデンスがないことを指摘。少なくとも生物学的同等性試験の結果は開示するよう求めた。
これに対し事務局からは、比較試験、安定性、溶質試験、生物学的同等性なども踏まえた全体的な同等性を検証している。しかしながら、これらの情報開示については今後、省内で検討していきたいと回答した。
丸山委員からは、ニコチン依存症に関して、仮に継続率が半数を割ってしまった場合の対処についても検討すべきという点と、後発医薬品について、前回検証部会と同様に年4回の保険適用の検証を行うことも含め、促進に向けた新たなシステムの検討も要望した。同時に、「むしろ後発品を前提とし、先発品使用への署名とすべき」、「安定供給に向け、インセンティブも含めた現場への対応も考えるべき」など、さまざまな意見を出した。
対馬委員からは、自身が過去に歯科治療を受けながら説明を受けていたが、最近では文書提供によりいろいろ分かってよかったという経験が出た。
小島委員からは、後発医薬品変更対応でない処方せんが1年以上経っても存在している件について質問した。事務局からは、個別で対応していかないと分からないが、従前のものでも同等の枠を取り繕う方向で対応しても良いこととしていることを説明した。さらに、資料総-1-2のP.23において、電子化加算の要件には掲示することという記載はないものの中国・四国への対応を行った件について説明を求めた。これに対して事務局からは「電子化加算については、明細書の発行が必ず要件にということではないというのが1点と、仮に発行する場合には、明細書を発行している旨を掲示しなければならないという要件になっているわけではないが、もちろん掲示はきちんと対応していただきたい旨を通知しているし、行政評価局からの指摘を元に指導を行なっている旨と説明。小島委員からは、アンケートや行政評価局からの結果を真摯に取り組むべきだとともに、義務化という点では(1)(いずれにも…)のイ(領収証の交付)は加算ではなく義務となるべきで、(1)(いずれにも…)のウ(オンラインシステムの実行)のところに(2)(いずれかの…)のウ(求めによる明細書の発行)が入るべきだと指摘した。
議題(先進医療専門家会議による科学的評価結果について)
先進医療として検討された4つの技術のうち、「定量的CTを用いた有限要素法による骨強度予測評価」が適当とされたことが報告された。逆に保留となった技術の主な要因としては、優れてはいるものの、普及率が低いこと、症例数が少ないこと、研究段階を脱していない点が挙げられた。
また、併せて「先進医療技術における重要な副作用・合併症が生じた際の対応について」とその具体的取扱いについての通知も報告され、主に副作用が疑われた場合には7日以内に厚生労働大臣に報告するなどの取扱いとなった。
議題(平成18年4〜12月 医療費の動向のポイントについて)
事務局より「医療費の動向のポイント」が報告された。以前に病床規模別による動向の表を求められたことから、総-3-1に示している。
次回の会議は、5/30(水)。（取材：保団連）
 

レセプトオンライン請求には大きな問題点がございます。

レセプトオンライン請求には大きな問題点がございます。
 
レセプトオンライン請求以外の方法には診療報酬を支払わないことを提言
2007-04-20 内閣府 規制改革・民間開放推進会議
規制改革会議（第4回　4／20）《内閣府》

政府が4月20日に開催した規制改革会議で配布された資料。この日は、重点検討課題への
取組方針について引き続き議論が行われた。重点検討課題の「レセプトのオンライン請求の
確実な推進」については、厚生労働省が定めたオンラインの請求期限に対して例外規定を
設けずに、期限（原則平成23年度から完全オンライン化）以降のオンライン請求以外の方法に
よるレセプト請求には診療報酬を支払わないことを提言した。また、レセプトの受付や審査の
サイクルを短縮化し、診療報酬の支払いを早期化する施策も盛り込まれている。これらの施策は
、5月中に行われる第一次答申に盛り込まれ、6月頃に規制改革推進3ヵ年計画策定として閣議
決定される予定。

これに関する議事録（後記）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/meeting/2007/4/agenda.html
 

以下、松井委員の言葉
---------------------------------------------------------
　レセプトのオンライン化の意義はいくつかありますが、まず審査支払コストのドラスチックな
削減。これが一番の意義です。
現在、レセプトの審査・支払に係るコストは、年間約1,900 億円にのぼります。内訳としては、
先ほど言いました支払基金が816 億円。それから、国民健康保険団体連合会が1,058
億円。
これは平成17 年度実績ですけれども、合わせて約1,900 億円。これらのコストの大半

はレセプトの審査を委託している保険者から支払われる手数料によってまかなわれています
ので、結局国民負担として医療保険料から支払われているということです。
その際に、根拠となる請求書、すなわちレセプトは年間18 億枚に上りますが、オンライン化さ
れているものは、現在、ほとんどありません。フロッピーディスクなどにデータを記録して提出す
る、いわゆる電子化と呼ばれているものはありますけれども、いわゆるオンライン化されていると
いうのは１％もない、〇．数％という程度で、ほとんどないというのが現状です。したがって、
現在、人海戦術的に大量の職員によって、手作業でレセプトの審査作業が行われている。

ちなみに、18 億枚と言いましたけれども、そのうちの８億枚をさばいている支払基金の場合は、
職員数が現在5,500 名で、それに加えて、審査員、審査するお医者さんですが、これはパートでや
っていますけれども、このお医者さんが4,500 人いまして、合わせてちょうど１万人。こういった
大組織がありまして、予算が880 億円でこういった作業をやっている。
これをオンライン化することによって、仕分作業は格段に効率化されますし、審査の際も、デジ
タル情報を通じて画面でできるわけで、更にレセプト内容の分析も容易にできるようになるという
ことで、極めて効率化されることになる。これは明らかなわけです。その結果、国民負担のドラス
チックな軽減につながる。こういうふうに考えているわけです。

---------------------------------------------------------

保険者側の業務軽減と審査強化が主な狙い。しかもそのためのコストは医療機関の負担で
（これまた笑ってしまうのが、そのための原資として連中が威張って言っているのが、電子化
加算：初診の患者さん1名につきたったの30円だけ。これでオンライン請求にかかる「専用」
パソコンと「専用」ネットワークの維持費を賄いなさいという、ふざけた内容）、しかも診療内容や
医療政策決定のための圧倒的なデータが保険者側にのみ蓄積されることになる。　

　

【歯科診療における情報提供について】

【歯科診療における情報提供について】　
　　　　　　　　　　　　　　平成１９年５月（社）日本歯科医師会
○結果の概要
１）文書１件当たりの平均記載時間
●文書１件当たりの平均記載時間を全体で見ると「５分〜１０分未満」が３８．４％と最も多く、「３分〜５分未満」が３６．１％となっており、全体の１件当たりの平均記載時間は６分である。
２）１日当たりの文書交付平均件数
●１日あたりの文書平均件数を全体で見ると、「５〜９件」が３４．１％、「１０〜１４件」が２４．９％となっており、全体の文書交付件数は１１件である。
３）文書記載に要する１日あたりの平均時間は、約６６分（６分×１１件）
４）提供文書の作成方法
●全体では、「手書き」が６７．１％と多く、次いで「手書きとレセコンの併用」が２３．１％、「レセコン等を使用」６．９％となっており、「手書き」が主流である。
５）文書提供の必要性に対する患者の反応
●文書提供の必要性に対する患者の反応を全体でみると、「必要としている方が多い」では２．５％と非常に低く、逆に「不要としている方が多い」では７３．５％と非常に高い割合となっている。歯科医師から見た患者の反応では、文書提供は不要とする意見が圧倒的に多い。