高齢者負担増の医療制度廃止＝野党共同で法案提出

高齢者負担増の医療制度廃止＝野党共同で法案提出
2月28日21時2分配信 時事通信

　民主、共産、社民、国民新の野党4党は28日午後、75歳以上を対象に2008年4月から実施される「後期高齢者医療制度」を廃止する法案を衆院に共同提出した。野党は同制度について「高齢者の負担が大きい上、その内容も十分に周知されていない」などと批判。衆参両院で与野党勢力が逆転する「ねじれ国会」になって以降、4野党共同の法案提出は初めて。　 

後期高齢者医療制度の実施中止・撤回を要求する。

後期高齢者医療制度の実施中止・撤回を改めて要求する
                  野党四党の廃止法案提出を受けて

                                              ２００８年２月２９日
                                              全国保険医団体連合会
                                              会　長　　住江　憲勇


　昨日２月２８日、野党四党は共同で「後期高齢者医療制度廃止法案」を衆議院に提出した。衆議院への法案の野党共同提出は、昨年の参議院選挙以降、初めてである。

　後期高齢者医療制度は、生活保護世帯を除き、従来の被扶養者も含めた７５歳以上の全国民から保険料を徴収し、給付が増えれば負担も増えるという過酷な制度である。病気に罹りやすく、ケガをしやすい高齢者だけを集めた保険制度を多くの国民の反対を押し切って創設し、その結果生じる負担を地方自治体と国民の自己責任に帰すことは断じて許されない。
　また、この制度の実施に伴い、４月１日から実施される診療報酬改定では７５歳以上のみを対象にした診療報酬が設定される。医療費「適正化」路線のもと、今後、後期高齢者の医療が現役世代に比べて限定的・抑制的になる危険性が高い。すでに、療養病床の削減・廃止計画により、高齢者は病院からの退院を余儀なくされている。

　多くの国民が、後期高齢者医療制度の具体的な内容について十分に知らされていない。事態を知った高齢者からは、「わずかな年金から、本人の同意もなく保険料を天引きするのはひどい」「私たちの医療はどうなるのか」「これからも同じ先生に診てもらえるのか」など、悲痛な訴えをされている。
　福田首相は、「年を取って良かったなあと言うことが実感出来るような社会にしたい」と１月２８日の衆議院予算委員会で答弁している。国の責任において明るく、豊かな高齢期を保障する立場に立って与党にはすみやかに本法案の審議に応じることを求めるとともに、改めて後期高齢者医療制度の実施中止・撤回を要求する。

                                                              以上

 

野党四党で後期高齢者医療制度廃止法案が

　本日の新聞報道にもあるように、昨日28日、野党四党で後期高齢者医療制度廃止法案が衆議院に提出されました。下記の民主党のホームページに法案、法案骨子が掲載されていおりますのでお知らせ致します。
       
        http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12784
       

【2月の日歯定例会見】

【2月の日歯定例会見】

在宅歯科医療の研修教材作成へ
・大久保満男会長挨拶

診療報酬改定作業はほぼ終わった．結果は2,3カ月後に分かると思う．0.42%のアップを1点たりとも減らさないという思いで臨んだ．3月9日の都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会（午後1時，日歯会館）で講習会を開く．中医協で国民のための歯科医療が求められているが，どのように今後取り組むかを行政にも伝えたい．
また，本日の理事会をもって太田謙司常務理事（医療管理・税務，大阪府）が辞任したので，欠員補充として後任には,太田氏と一緒にやっていた高木幹正理事（医療管理．税務，岐阜県）が就任した．高木理事は東海地区４県選出なのでその後任に岡田東洋志氏（岐阜県）を指名し，理事会で承認された．
太田前常務は責任感が強い方であり，医療安全や歯周病と糖尿病対策問題（医療連携）などに情熱的に取り組み大変な激務であった．それによって健康をそのこねたのではないか．会長として申しわけなく思っている．私が日本糖尿病対策推進会議（会長唐澤雅人・日本医師会会長）の副会長に就任したのも，太田氏の努力である．

・箱崎守男副会長報告
日本歯科総合研究機構の関係を報告する．2月24日に在宅歯科医療の診療報酬改定により，在宅療養支援歯科診療所が位置づけられ，その要件として研修を受けた歯科医師がいることとされた．
その研修のための在宅歯科医療の研修教材について，研究機構の在宅歯科医療推進チームのメンバーのほか，他の職種として日本プライマリ・ケア学会の医師，救急医，薬剤師，看護師，栄養士などと打ち合わせをした．
研修の詳細は，まだ示されておらず，診療報酬改定に対応した研修を３月中に修了することは難しい．そこで６月まで研修を受講することで，４月からの診療報酬改定に対応せざるをえないが，取り急ぎ研修を行うにあたり，共通した教材を作成する必要がある．
協議したのは，１）在宅ケア（医療・介護）：歯科医師に求められる在宅医療・介護の実態，在宅ケアを支える医療・福祉チームなど，２）訪問歯科診療の基礎：訪問診療の依頼があったら，診療の準備と実際，訪問歯科診療の高頻度治療など，３）在宅医療・在宅医療チームの機能と役割：歯科医師に求められる他の職種との連携（協働），医師，看護師，薬剤師，栄養士，ケアマネジャーからもらうべき情報と伝えるべき情報，在宅医療の実際，歯科医師が知っておきたい救急対応，４）口腔機能：口腔ケア，摂食・嚥下機能の評価と対応，口腔機能管理など，５）用語集，　これらを目次として，研修教材の原稿を作成する．
http://espelana.blog109.fc2.com/blog-entry-356.html

 

医療・介護・福祉のサービス保障について検討開始 内閣官房

医療・介護・福祉のサービス保障について検討開始　　内閣官房 
 
記事：WIC REPORT
提供：厚生政策情報センター

【2008年2月28日】
社会保障国民会議　サービス保障（医療・介護・福祉）分科会（第1回　2／26）《内閣官房》 　政府が2月26日に開催した、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会の初会合で配布された資料。この会議は、将来にわたって国民に信頼される社会保障制度を検討するためのもの(P3参照)。　資料には、（1）我が国の医療制度の概要(P47参照)（2）医療提供体制を支える基盤（施設・人材）(P48-P49参照)（3）小児科医数および産婦人科医数の現状(P51参照)（4）医療費の動向(P54参照)（5）介護サービス(P56-P65参照)-などについてまとめられている。　その他、前回会合の議事要旨(P26-P40参照)や、補足資料(P74-P101参照)が掲載されている。

http://www.m3.com/news/news.jsp?pageFrom=m3.com&sourceType=GENERAL&articleId=68586&articleLang=ja
 
 

医療情報

・第１２回診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検
討会の資料について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=124803
１． 行政処分について
２． 届出について
３． その他
【配布資料】
資 料 １　　行政処分について(PDF:427KB)
資 料 ２　　届出について(PDF:411KB)
参考資料　　医療安全調査委員会（仮称）における調査について
（第11回検討会資料）(PDF:118KB)

・医薬品等を海外から購入しようとされる方へ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=124805

・特定健康診査・特定保健指導に関するＱ＆Ａ集
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=124807

・平成20年2月26日付大臣会見概要
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=124809

・特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き 付属資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=124777

・厚生科学審議会科学技術部会第６回臨床研究の倫理指針に関する
専門委員会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=124783

・社会保障審議会介護給付費分科会第４８回資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=124785

◆都道府県医師会宛て文書管理システム
　◇第Ｘ次生命倫理懇談会答申の送付について
　◇第十五改正日本薬局方の一部改正について
　◇広告が可能な医師の専門性に関する資格名等について
　◇医療連携体制推進事業の実施について
⇒ http://www.med.or.jp/japanese/members/bunsyo/bunsyo.cgi

◎第48回社会保障審議会介護給付費分科会（２月20日）◎
◆施設名称を「介護療養型老人保健施設」に決定
　第48回社会保障審議会介護給付費分科会が、２月20日、都内で開催された。

　「療養病床から転換した介護老人保健施設」は、第43回の同分科会において、
施設利用者が混乱するなどの意見を受け、名称が検討されていた。今回、日本
療養病床協会が行った、施設名称のアンケート結果を基に審議を行い、国民へ
のわかりやすさや安心感を重視し、大森彌分科会長（東大名誉教授）が「介護
療養型老健（介護療養型老人保健施設）」を提案、各委員が賛同する形で決定
した。

　議事では、介護療養型老健に関するこれまでの議論が整理され、各項目が検
討された。

　介護療養型老健の施設要件を、一般病床等からの退院者の受け皿としての機
能、日中・夜間を通しての医療ニーズの高さを踏まえ、(1)算定日が属する月の
前12カ月間の新規入所者のうち、「医療機関」と「家庭」それぞれから入所し
た者の割合の差が35％以上であることを標準とすること、(2)算定日が属する月
の前３ヶ月間の全入所者のうち、次のａかｂのいずれか〔ａ．「経管栄養」ま
たは「喀痰吸引」を実施している者の割合が15％以上　ｂ．「認知症高齢者の
日常生活自立度判定基準」でのランクＭ（専門医療を必要とする、著しい精神
症状や問題行動、重篤な身体疾患などが見られる）該当者の割合が25％以上〕
を満たすこと―としてはどうかと提示された。

　そのほか、介護療養型老健に関する(1)報酬上の評価、(2)夜勤時間帯の看護
職員の配置基準、(3)医学的管理等に対する評価、(4)介護職員の配置、(5)耐火
基準やエレベータの設置、(6)経過型介護療養型医療施設の見直し、(7)ユニッ
ト型介護老人保健施設―について議論が行われた。

　施設要件などが示されるなかで、医療保険と介護保険の連携についての議論
となり、天本宏常任理事は、「医療保険と介護保険の整合性を議論する場所が
まったくない。今回の介護療養病床廃止の問題においても、受け皿の議論を一
切せずに、はじめに財源ありきで進められているように思う。どこの場で、ど
のような形で課題を解決するのか、明確にするべき」と発言した。

また、同常任理事は、前回の分科会のなかで要望があった、医療法人による特
別養護老人ホームの設置について、今後の検討の方向性を示すよう求めた。

　続く議事において、療養病床の転換を支援するため、人員配置基準等の特例
として、本体施設から支援を受ける小規模施設（サテライト型施設）の見直し
として、(1)医療機関を本体施設とした老健、特定施設の設置、(2)本体施設か
らの配置人員の兼務、(3)小規模施設の複数設置―を認めてはどうか、などの案
が示された。

　次回の分科会で、介護療養型老健に関する具体的な点数が示される予定。
◆問い合わせ先：日本医師会介護保険課　TEL:[phone]（代）
 

国とは何か？

　【国とは何か】
・国とは何か？は重要な課題である。国家が先か、国民が先かの問題は、卵が先か？、鶏が先かの問題でもある。
・が、どのような国家においても、政治家の政治家としての自覚が、官僚の官僚としての自覚が薄弱であれば、国民が幾ら頑張って税を納めたとて、何ら意味をなさないには確かであろう。
・年金を納めたとて、その管理がずさんであれば、国民の老後は悲惨であり、国を守る役割を果たすべき自衛艦が国民の命を奪い、道路建設でより交通公害を増悪させ、党利党略のみで国会が運営され、国民の声を聞く総選挙の実施を可能な限り遅らせ、少しでも総理の椅子に長く座りたいでは、国民は救われない。
・今行わなければならないのは、インド洋での給油でもなければ、新たな道路建設でもない。必要なのは、景気の回復策と社会保障の充実である。
・愚鈍な政治家ほど公共事業に景気の回復策を求めるのだが、確かに公共事業で一時的な雇用は確保されるのだが、完成した時点でその維持費に多額の税が浪費され、地方財政はより悪化するという事を忘れてはならない。
・社会保障の充実に税を投入することは、雇用も増し、景気回復に貢献し、税収増にも貢献する。国民が安心して働けるのでより、企業は収益を増し、給与水準も向上する。
・税収が少ないので、社会保障を削減する、消費税率を高めるという方法は、一番の愚策であり、より景気を低迷させ、より税収を少なくさせるので、悪循環の極みである。
・まず国民が老後や疾病の心配なく働ける環境を整える事により、景気を回復させ、景気が回復されれば、当然税収が増える訳であるから、より社会保障に多くの財源を割くことが可能となる。そういう良好な状態を持続させる事により、悪循環の連鎖は絶たれなければならない。

社会保障費圧縮、見直しも＝「国民会議で議論」−町村官房長官

社会保障費圧縮、見直しも＝「国民会議で議論」−町村官房長官
2月27日15時0分配信 時事通信

　町村信孝官房長官は27日午前の記者会見で、高齢化による自然増が続く社会保障費について「削るのは容易でないという認識は、わたしも福田康夫首相も持っている。社会保障国民会議でいろいろな議論が展開されると思う」と述べ、5年間で同費を1兆1000億円圧縮する政府方針の見直しもあり得るとの認識を示した。
　町村長官は「（同方針の）全体を見直すかどうかは大議論になってくるだろう。大議論することを決めたわけではないが、（社会保障費を）削るのは大変だというのが（首相の）実感だろう」と述べた。　
             

 

「雨が降ったからという理由で救急車を呼ばないでほしい」

勤務医の疲弊、患者にも原因

　「雨が降ったからという理由で救急車を呼ばないでほしい」「患者の暴言で仕事への誇りがズタズタにされる」――。厚生労働省の審議会で、産科・小児科・救急の医師が共通して挙げたのは勤務医の疲弊で、その原因の1つに「クレーマー患者」や「暴力患者」などの存在を挙げた。西川京子厚生労働副大臣は「医療の分野では国民の意識が育っていない。すべて受け入れる側が悪いというのではなく、一緒に医療を構築するという方向性を持たないと不毛の議論になっていく」と感想を述べた。（新井裕充）

　厚労省は2月25日、「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開き、産科・小児科・救急の現場で先進的な取り組みをしている医師から意見を聴いた。

　この会議は、長期的な視点に立って日本の医療の問題点を考えようと、舛添要一厚生労働大臣が中心となって1月7日に設置された。

　4回目を迎えたこの日のテーマは、医師不足が深刻な産科・小児科・救急医療などの現状把握。各分野の医師が現在の問題点や今後の課題などについて意見を述べた。

　東京都立府中病院・産婦人科部長の桑江千鶴子氏（東京医科歯科大産婦人科臨床教授）は「産婦人科臨床現場の3つの問題」として、(1)劣悪な労働環境と待遇、(2)医療事故と訴訟への恐怖、(3)医療者への暴言・暴力（モンスターペイシャント）の存在――を挙げた。

　桑江氏は「大野病院事件で産婦人科の医師が逮捕されて以来、ビクビクする状況で萎縮医療になっている」と述べ、過酷な労働環境に追い討ちをかける訴訟リスクや患者の暴力などが医師のモチベーションを下げていると指摘した。
　「優しい気持ちでなんとかしてあげたいと思っても仕事に対する誇りをズタズタにされ、若い医師は疲弊している」
　桑江氏はこのように述べ、早急に解決することが難しい大きな問題であるとした。

　続いて、愛知県岡崎市の花田こどもクリニック院長の花田直樹氏は「現在の小児医療の問題点」として、(1)不当な報酬の低さとフリーアクセスによる患者数の多さ、(2)小児科勤務医の減少、(3)乳幼児医療無料化に伴う救急外来のコンビニ化、(4)訴訟リスクとクレーマーの存在――を挙げた。

　花田氏は「コンビニ感覚で救急車が利用されるが、コンビニ診療さえ難しい状況だ。しかし、司法判断は救急外来にも最高級の医療レベルを要求している。無理して対応しても刑事事件の対象になり得ることを医師は学習している」と述べ、産婦人科の医師が逮捕された福島県立大野病院事件の影響で入局する医師が減少し、現場では「無理に救急を受け入れない」という萎縮医療が生じているとした。

　花田氏はまた、医師らに言いがかりを付ける「クレーマー患者」の存在が萎縮医療に拍車を掛けているとした。
　「過熱する医療事故の報道で、不信に満ちた攻撃的な言動が目立ち、現場のやる気をさらに萎えさせている。今までは医師の使命感でカバーしてきたが、現状では医療安全上も自分の健康上も無理がある」

■ 救急患者の増加と国民の意識
　疲弊した勤務医をさらに追い詰める「クレーマー患者」と訴訟リスク。その背景には救急患者の増加がある。
　日本医科大学付属病院・高度救命救急センター部長の山本保博氏は、救急患者が増えている一方で救急医療機関が減少していることを指摘。「救急医療の現状、課題」として、(1)救急医療施設の負担の増大（救急患者の増加など）、(2)資源の圧倒的な不足（救急医不足など）、(3)救急医の士気の低下――を挙げた。

　山本氏は救急車の出動件数（2005年）のうち搬送されていない約9％について、「救急車が到着しても現場に患者がいない」と指摘。その主な理由として、▽119番した後の辞退、▽いたずら、▽酔っぱらい――を挙げた。
　その上で、119番通報した患者を重症度や緊急度などによって分類する「トリアージ」の必要性に触れた。
　「アンダートリアージ（過小評価）をどう考えるかという問題がある。『ちょっと胸がつかえる感じがする』という患者のうち1万人に1人ぐらいは心筋梗塞の場合がある。このような患者を自宅に戻してしまった場合の問題がある。しかし、これからはトリアージをしていかなければ、“たらい回し”はどんどん増える」

　この日、舛添厚労相が欠席したため、西川京子副大臣が次のように感想を述べた。
　「安全で安心な食物にコストがかかるという意識は国民の間に育ってきたが、医療の分野では国民の意識が育っていない。今日はマスコミの方もいるようだが、すべて受け入れる側が悪いという指摘の仕方ではなく、一緒に医療を構築するという方向性を持たないと不毛の議論になっていく。今、これを厚生労働省が一番先にやっていかなければならない」


更新：2008/02/27 08:44     キャリアブレイン

歯科医師の自殺

【 歯科医師の自殺】

  「同窓会の再生を期する会」ＨＰよりの引用でございます。
コメントは、遠慮させていただき掲載内容の紹介のみとさせていただきました。

   昨年都内において何名かの歯科医師の自殺が報じられました。その方た ちが自殺に追い込まれた原因が、一部報じられたような診療報酬の指導監査    に当たる指導医療官の行う指導方法の行き過ぎではないかとの点を調査する ための調査委員会が日歯と都歯に設置され、原因究明が行われていると言われます。以前に書きましたように、指導医療官による指導の対象になる診療    内容が常軌を逸した内容であるとの話もありますが、それにしっかり対応を することが指導医療官・技官の職務であります。　今度は、常軌を逸していると言われる診療内容に対する指導医療官による指導法がさらに常軌を逸し    た形で行われるとすれば、これは、国家権力を背景に持つ指導医療官すなわ ち技官の側が絶対的に有利であります。指導と言う言葉は、辞書には、「指さし導くこと、教え導くこと」と記されています。

    　昨年は、東京において指導医療官１名と歯科医師２名が係る贈収賄事件が発覚し、３名に対しては執行猶予の付いた有罪判決が下されています。また、昨年１２月には大阪で同じような事件の報道がなされ、指導医療官２名  と歯科医師２名の間で、金銭の授受が行われ、その金額は約７０万円余とな
    り、指導医療官は減俸１０分の１を１０ヶ月と歯科医師は不問に付されていると報道されています。この指導医療官と言う官名は、俗に「技官」と呼ばれ、年末には民放テレビによる指導医療官による「指導」に関する特別番組が組まれました。その中で、F技官と名指しで呼ばれる技官が登場したり、 我々の知らない世界があることを改めて知ることになりました。

    もし、過去の贈収賄事件に見られるように、この絶大な権力を握る「技官」が、診療報酬の請求書を徹底的に調査をし、根こそぎ洗い出して査定をし、不当な部分に返還命令を出すことが、医療費の無駄を省く一環として必要なのでしょう。しかし、この表向きの姿とは別に、巷間ささやかれている、年間の歯科からの返還金が総額およそ６０億円と言われるものを１００億円に嵩上げしろ！との厚労省が方針を打ち出しているとの話が真実であって、その方針に沿った政策の一環で技官の指導が行われているとするならば、大変なことです。
    　平成１６年度から平成１９年度９月までの統計（日歯調査）によると日歯会員の自殺者数は、４１県からの回答によるものではありますが、合計７２ 名、福祉共済制度に加入している会員を合わせると８８名で、東京都歯科医 師会関連では、１３名となっています。このような調査が行われるきっかけは、指導医療官の指導が原因で自殺に追い込まれたとする事例の検証であったようですが、私の聞いた範囲によると、真相は掴みにくいのが現状のようです。
    東京の例では、一部負担金は頂かないとの患者への説明で、その分をほ かの診療報酬に（つけ増し)をしていたとの話もありますが、これは明らか に違反行為であります。技官による指導内容は、第３者が立ち会っても外部 に漏れてくることはありませんし、指導に至る経緯と証拠は社会保険事務所    が確保していますので証拠の確認はできない状況と言われますし、追いかけるといわゆる「ボロ」が出ると言う関係者もいます。この時点で、双方の非 を咎めあっても傷つくのは、我々サイドで厚生労働省の側ではありません。
    　前回の診療報酬の改定で、咬合調整が極端に制限されました。過日、審査に関わりのある先生からお聞きした話の中に、「咬調先生」と呼ばれる方が 何人もいらっしゃるとのこと。その「咬調先生」の一人のレセプトの中には、一人の患者に対する咬合調整が１カ月に３００回くらい請求されていると。歯科診療に携わるわれわれの常識からは考えられない事のようです。そのような話を聞くにつれ、診療報酬を改悪と受け止められる改定に持ち込むのは、厚労省の一方的な考えだけによるものであって、診療側の責任は皆無と言い切れるかどうか。厚労省に改悪と受け止められる改定の言い訳乃至理由を与えているのは、他ならぬ一部の歯科医師自身なのではないかと言う気もしないではありません。
   然しながら私は、個人的意見として、個別指導と言う指導医療官による指導に関して、その指導方法には再考すべき点が多々あるように思われます。時に、対象となる診療担当者が一方的に「善」で、指導側が一方的に [悪]と決めつけることも出来ないと思います。歯科医師の仲間内においても、その人の　レセプトが話題に上がる人たちが多々居ることも事実でありますし、「やり得」的な印象を持たれている人達のいることもこれまた事実であります。
    　これは私の実体験ではありませんので、耳にした話でありますが、まず、指導の対象にされた歯科医師は、その指導の場において、技官により最初から犯罪者扱いを受けるとのこと。そして、その証拠はしっかり社保事務所により把握されていること。従って反論が出来ないとのことであります。　反 論が出来ないとするならば、指摘された行為自体を認めることになるのか、言い訳が説得力を持ち得ないとするのか、私にはわからない点であります。

   指導を中断し何ヶ月か経過して再び呼び出され、再指導を行い、さらに 中断すると言ったことが話題に出てまいります。その間、その対象になった人たちは針の筵に座らされて筆舌に尽くしがたい重圧の日々を過ごすことになります。この重圧から逃れるために、いわゆる、セーフーティーネットと して、指導医療官に対するパイプを持つ人の下に頼ることになるのでしょうか。または、自殺と言う手段を選ぶのでしょうか？結果、今回の東京や以前にあった京都のような事件が後を絶たない事になります。しかし、医科の指 導は割合と紳士的であるとの話を仄聞いたしますし、そこに、医科・歯科の格差を指摘する人達もいますが、私には、それらの事実に触れたことがありませんので、軽軽な意見を述べる状況にはありません。もし、これが事実とするならば、国民はいかなる法の下においても平等であるという憲法の精神
 に違うことにもなりかねません。

  　先日、厚労省に、指導に対する基本的なマニュアルの存在を聞いてみましたが、現在改める作業に入っているとの返事でありました。当然のことなが ら、誰もが納得する規則の運用が求められることは当然のことであります。
    対象者が自殺に追い込まれるような形での指導が在るとするならば、そしてもしそれが事実とするならば、早急な改善策が講じられるべきと考えます。

    そもそも、レセプト一件当たりの平均点数が１５００点になると、個別 指導の対象になると言われること自体、もしもこれが事実であるとするならば、診療報酬の請求の上限設定であり、医療担当者のフリーハンドが否定されることになります。しかし、この事は勿論のこと、請求される診療報酬の内容が実際に行われた医療行為に基づくものであることが前提になってのことであります。

    　聞くところによると、ある技官の口からは、「お前！」「この野郎！」 「ばか野郎！」と言った言葉が発せられるとも言われ、立会人に向かっても、お前もカルテを持ってこい、個別指導にかけようか！といったことまで言われると聞きますが、これは「恫喝」そのものと言わざるを得ません。明らかに、指導と言う言葉の本来の意味を超えたもので、犯罪行為の立件を目指した取調べの類と言えなくもありません。この問題に関して、厚労省に質問しようとした石井みどり参議院議員に対して、厚労省を刺激したくないと
 のことで、取りやめるよう連盟から指示が出たと言われますが、果たして事 実かどうかは不明です。
　それもこれも、私が奥歯に物の挟まった様な表現をしなくてはならない事は、診療報酬の請求に対するあまりにも細かな取り決めがあることと、取り決めに関して、これまた細かい疑義解釈を求める診療側の対応、それを悪用しようとする不埒な輩の存在、それをさせじとする官庁側との知恵？の応酬の感があるように見受けられるからであります。保険法は取締規則ではなくて、保険法が本来の目的とするものは、国民健康保険法第１条に謳われているとおり、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障および国民保健の向上に寄与することを目的とする」、と定めています。しかし、この目的を達成するための事業を遂行するにあたり、違法行為のあった場合は、当然のことながら罰則規定がありそれに基づいて罰せられます。

    　ここでいう事業の遂行ということは、当然のことながらその主たるものは 医療行為であり、医療行為は更に当然のことながら医学と医術が合体したものが基礎となります。本来、規則は医療行為を委縮させるべきものではなくて、国民が自らの保健の向上を目的とした適切な医療を享受すべき権利を持つ立場を擁護すべきものであろうと考えます。同時に、医療を行う側にも、 当然のことながら過不足のない適切な医療内容の実施が求められます。そして、施行規則が本来の医療行為を妨げ医療機関の経営を不安定にすることが あれば、今回の改正の中に見られるように、いわゆる紙出しなどの煩雑なものは努めて廃止されるよう望みたいものであります。
　歯科医の自殺と言う問題に関しては、指導する側が「悪」で、指導される側が「善」と受け取るような一般的な見方、また、診療報酬の改定はすべて改悪で、診療側には全く責任はなくて、悪いのは医療費削減を名目に公的 給付を削減しようとする厚労省の非を責めると同時に、我々サイドの「咬調 先生」に代表される人たちに見られる常軌を逸した行為を反省することも大 切であろうと思います。　両者ともに保険法本来の目的たる、国民の保健の 向上にいかななる方法で寄与していくか、真剣に考えなくてはならない事も事実であります。

    　アメリカの「日本改造計画書」の中に謳われているとされる、医療保険の民間への部分的な移譲を皮切りに大部分を民間に開放すべしとする意図に乗らぬよう気を付けなくてはなりません。この第一歩が混合診療が導入された場合に徐々に顕在化するであろうと言われる医療格差の問題でありましょ
    う。富める者は更に豊かに、貧しいものは更に貧しくと言った格差社会が医療の世界にも波及するとなると問題は大きいと言えます。それを防ぐには、 国民の支持を得られる形で現在の国民皆保険制度を維持する努力をしなくてはなりません。その為に政府がどのような形で国民の負託に応えるか、厚労
    省がそのためにどの様な政策を打ち出すか、財務省がどれだけの財政処置を 講じるか、医療界がどのようにそれらの施策の実現に協力体制を組み、各々が実効ある努力をして皆保険制度を護る事を真剣に考えなくてはならない時代とも言えます。
   このような時代背景の中で、厚労省と医療界が双方の立場を主張するの みでは、問題は解決されません。指導医療官の指導の問題も、指導を受ける 医療担当者も双方がお互いの立場を理解した上で、国民の納得が得られる形で粛々と指導が進められるべきと考えます。　同じ大学教育を受け、同じ国
    家資格を持つ者同士、なれ合いは許されませんが、教え導くという指導本来の姿を取り戻し、指導の過酷さに起因すると言われる自殺者がいるとするならば、更なる犠牲者を生まない努力をすべきであります。法律は人間が作り人間が運用するものであります。それ故に、法律や規則は運用の妙が得られ
    なければ悪法の謗りを受けかねないと思います。

    　しかし、レセプトの内容で「やり得」が通用するならば、真面目に書かれたレセプトの提出者には耐えられない屈辱に近い感覚を持たれても致し方が ありません。これを書き始めると切りがありませんが、架空請求、二重請求 等の非難を受けないように心掛けなくてはなりませんし、その様なことをし
    なくても、安定した生活が得られ、従業員の生活を保障し、退職金を積み立て、子弟の教育ができ、老後の生活設計が出来るような最低限の環境が整う 時代の到来を心待ちにしたいものであります。それを実現するために何をするか、これまた問題は山積していますが、その気になれば出来るのではない
    でしょうか。　パイを大きくするか、分母を少なくするか。いずれも難しい問題であります。

　平成20年2月21日

「同窓会の再生を期する会」代表　國松久輝
http://www12.ocn.ne.jp/~saisei2/

プロフェツシヨナルとは？

一昨日、後期高齢者医療制度の講習会を地元で開催致しました。
講師の先生、スライドで曰く

　プロフェツシヨナル

・安易に仕事を請けない。
・自分を安売りしない。
・納得できない仕事はしない。
・しかし、一旦受けたからには完璧にこなす。

患者さんの理解が得られるか？


そう、「患者さんの理解が得られるか？」
　　という観点が必要なのですが、

それに加えて、保険診療の場合は、
・保険者の理解が得られるか？
と言うことと

・技官等の理解が得られるか？

という事が必要で、

プロフェツシヨナル
・安易に仕事を請けない。
・自分を安売りしない。
・納得できない仕事はしない。
・しかし、一旦受けたからには完璧にこなす。

　を達成するには、
例えば
・口腔外科専門医
・補綴専門医
・インプラント専門医
・歯列矯正専門医
・歯周専門医
　
などとして、保険外診療専門診療所として開業される事が好ましいのでしょうね。

日本の医療崩壊と後期高齢者医療制度

　以下は、保団連Ｈｐより転載
特別寄稿　宇沢弘文東大名誉教授

日本の医療崩壊と後期高齢者医療制度
世界に誇るべき国民皆保険制度 完全な崩壊への決定的一歩

　4月1日から後期高齢者医療制度がスタートする。同制度の問題点について、宇沢弘文東大名誉教授に寄稿いただいた。（中見出し編集部）。

給付の平等性とフリーアクセスの原則
　 1961年に発足した日本の国民皆保険制度の下、国民のすべては、何らかの公的医療保険によってカバーされる。公的医療保険は社会保険としての性格をもつ。すなわち、保険者は市町村または健康保険組合であって、各人はそれぞれの医療保険が特定する要件をみたすときには、保険に加入することが強制される。
　 国の定める療養規定の範囲に限って、診療報酬の支払いがなされ、保険料はもっぱら、市民の基本的権利の充足、社会的不平等の解決という視点から決められる。
　 とくに、社会保険としての公的医療保険については、各保険者の経営的赤字は、憲法第25条にしたがって、最終的には国が補填するのが基本的原則である。
　 国民皆保険制度の基幹的原則ともいうべき、給付の平等性とフリーアクセスの原則を貫こうとするとき、個別的な保険者について、保険収支のバランスを想定することは不可能である。

皆保険制度を守る医療関係者の努力
　 国民皆保険制度はもともと、すべての国民が斉しく、そのときどきに可能な最高の医療サービスを受けられることを社会的に保障するという高邁な理想を掲げて発足した。しかし、理想と現実との乖離は大きかった。
　 その乖離を埋めるために、医師、看護師を中心とする医療にかかわる職業的専門家の献身的な営為と、医療行政に携わる人々の真摯な努力がつづけられてきた。
　 病院の物理的条件も医療設備も必ずしも満足できるものではなかった。日本の医師、看護師などの医療専門家の、人口当たりの人数は極端に少なく、その経済的、社会的処遇も、諸外国に比較して極めて低く、また勤務条件も過酷であった。しかし、大多数の医師、看護師たちは、高い志を保って、患者の苦しみ、痛みを自らのものとして、献身的に診療、看護に当たってきた。
　 日本の国民医療費はＧＤＰ当たりでみるとき、ＯＥＣＤ諸国のなかで最低に近い水準にある。しかし、日本の医療はどのような基準をとっても、最高に近いパフォーマンスを挙げてきた。
　 国民の多くはこのことを高く評価し、医師、看護師をはじめとして医にかかわる職業的専門家に対して、深い信頼と心からの感謝の念をもってきた。

高齢者を犠牲にした極端な医療費抑制
　 この理想に近い状況は、度重なる乱暴な医療費抑制政策によって維持しつづけることが極めて困難になってしまった。日本の医療はいま、全般的危機といっていい状況にある。かつては日本で最高水準の医療を提供していたすぐれた病院の多くが経営的に極めて困難な状況に陥っている。
　 とりわけ地方の中核病院の置かれている状況は深刻である。数多くの医師、看護師たちは志を守って、医の道を歩むことが極めて困難な状況に追いやられている。
　 この危機的な状況の下で、本年4月1日、医療費抑制をもっぱらの目的に掲げて、後期高齢者医療制度が発足する。この制度は、75歳以上の老人すべてを対象として、他の公的医療保険制度から切りはなして、新しく組織される広域連合を「保険者」として、地域的に分断して、運営しようとするものである。
　 保険料は、もっぱら広域連合の経営的観点に立って（おおむね2年を通じて財政の均衡を保つように）決められ、75歳以上の老人は、生活保護世帯に属するもの以外すべて、これまで扶養家族だった人も含めて個別的に保険料を支払わなければならない。
　 医療給付についても、信じられないような条件が課せられている。たとえば、闘争、泥酔、著しい不行跡、あるいは自殺未遂で負傷したり、病気になってしまった場合、療養の給付はカバーされない。
　 とくに深刻な影響を及ぼすことになるのが、被保険者資格証明書の制度が全面的に取り入れられることである。保険料の未納が1年を超えると、健康保険証を取り上げられ、代わりに被保険者資格証明書が発行される。
　 しかし、この資格証明書だと、かかった医療費をそのたび、全額、病院の窓口で支払わなければならない。未納保険料を全額支払わないかぎり健康保険証は返してもらえない。
　 「医療費の適正化」という市場原理主義的な名目を掲げて、主として「高額医療費」と「終末期の入院医療費」に焦点を当てて、75歳以上の老人を犠牲にして、極端な医療費抑制を実現しようというのが厚生労働省の意図である。
　 社会的共通資本としての医療を具現化するという高邁な理想を掲げて、1961年発足した、世界に誇るべき日本の国民皆保険制度は、その完全な崩壊への決定的な一歩を歩み始めようとしている。

日本の医療はなぜ深刻になったのか
　 日本の医療は、何故このような深刻な事態に立ちいたってしまったのだろうか。この深刻な事態を招来させた、そのもっとも根元的なものは、市場原理主義とよばれる似非経済学の思想である。　市場原理主義は簡単にいってしまうと、もうけることを人生最大の目的として、倫理的、社会的、人間的な営為を軽んずる生きざまを良しとする考え方である。
　 市場原理主義は先ず、アメリカに起こった。そして、チリ、アルゼンチンなどの南米諸国に始まって、世界の数多くの国々に輸出され、社会の非倫理化、社会的靱帯の解体、格差の拡大、そして人間的関係自体の崩壊をもたらしてきた。
　 この市場原理主義が、中曽根政権の下に始まって、小泉・安倍政権の6年あまりに日本に全面的に輸入され、日本の社会はいま、戦後最大の危機を迎えている。
　 日本では、市場原理主義が、経済の分野だけでなく、医療、教育という社会的共通資本の核心にまで、その影響を及ぼしつつあるからである。
　 中曽根「臨調行革」路線の下で、厚生官僚によって「医療亡国論」が声高に主張され、医療費抑制のために医師数をできるだけ少なくする政策が取られはじめた。医に経済を合わせるという社会的共通資本としての医療の原点を忘れて、経済に医を合わせるという市場原理主義的主張に基づいた政策への転換を象徴するものだった。現在の極端な医師不足、勤務医の苛酷な勤務条件を招来する決定的な要因がすでに形成されはじめていたのである。

市場原理主義は国民の願いに逆行する
　 1980年代、財政赤字と貿易赤字という双子の赤字に悩むアメリカ政府は、日米構造協議の席上、日本政府に対して執拗に内需拡大を求めつづけた。その結末が、日本が10年間で公共投資を430兆円行うという国辱的ともいうべき公約であった。
　 「増税なき財政再建」の旗印を掲げながら、アメリカからの、この理不尽な要求を可能にするために政府が考え出したのが、地方自治体にすべてを押しつけることであった。国からの補助金をふやさないで、すべて地方自治体の負担で、この巨額に上る公共投資を実現するために、詐欺と紛う、巧妙な手法が用いられた。
　 この流れは、小泉政権の「三位一体改革」によって、さらに拍車を掛けられた。その「地域切り捨て」政策と、度重なる暴な医療費抑制政策の及ぼした弊害はとくに深刻である。
　 市場原理主義の日本侵略が本格化し、社会のほとんどすべての分野で格差が拡大しつつある。この暗い、救いのない状況の下で行われた昨年7月29日の参議院選挙の結果は、国民の多くが望んでいるのは、市場原理主義的な「改革」ではなく、一人一人の心といのちを大切にして、すべての人々が人間らしい生活を営むことができるような、真の意味におけるゆたかな社会だということをはっきり示した。
　 しかし、今回発足する後期高齢者医療制度は、この国民の大多数の願いを裏切って、これまでの長い一生の大部分をひたすら働き、家族を養い、子どもを育て、さまざまな形での社会的、人間的貢献をしてきた「後期高齢者」たちの心といのちを犠牲にして、国民医療費の抑制を図ろうという市場原理主義的な「改革」を強行しようとするものである。

 

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日歯メールマガジン

日歯メールマガジン─────────────────[No.045　08/02/25]

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《本日の主なコンテンツ》
◎【会員の皆様へ】
平成20年度診療報酬改定について
◎【コラム＜テイク・オフ＞】
在宅歯科医療の推進へ研修用教材作成中（箱崎守男副会長）
◎【JDAウィークリー】
記念シンポジウムの開催等を確認―『8020運動』20周年記念事業の展開に向け
初会合

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1》会員の皆様へ―平成20年度診療報酬改定について
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日本歯科医師会会員　各 位
社団法人日本歯科医師会
会　長　　大久保　満男

平成20年度診療報酬改定について（報告）

　謹啓　時下ますますご清祥にてお過ごしのこととお慶び申し上げます。
　
　会員の皆様におかれましては、平素より本会会務にご支援・ご尽力を賜り心より感謝申し上げます。

　さて、去る2月13日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）総会において、平成20年度診療報酬改定における答申がなされ、即日、厚生労働大臣に手渡されました。

　本執行部は、過去3回連続したマイナス改定、とりわけ前回改定における歯科医学的根拠および臨床現場の実態に対する認識を欠いた理不尽、不合理な内容により、我が国の歯科医療は崩壊寸前の危機にあることを強く認識し、その回復に努めることを最大の使命として、今回の改定に臨んでまいりました。

　改定率につきましては、都道府県歯科医師会、日本歯科医師連盟および各県歯科医師連盟の関係者、そして石井みどり議員をはじめとする歯科関係国会議員、さらに自民党国会議員のご理解ご尽力のお陰をもちまして、引き上げ率は僅かではありますが、困難であるといわれたプラス改定を実現することができました。

　それを受けて、我々は作戦本部として設置した診療報酬改定対策本部において、改定項目の点数貼り付けや運用面での取扱い等の具体的検討を20数回に及ぶ会議の中で重ね、さらに中医協や厚労省との打合せに臨む中医協歯科代表委員をバックアップするチームを結成し、連日の作業に加えて、今月に入り一日12時間にも及ぶ作業を3日にわたって開催する等、可能な限り万全の体制をとって対処してまいりました。

　今改定の主な内容は、指導管理体系が「歯科疾患管理料」として一本化されますが、会員の皆様が円滑にこの体系に移行できるように十分に準備を進めてまいります。また、念願の初・再診料の引き上げ、文書提供の簡素化（3ヶ月に1回）、齲蝕処置（前の普処）の全面復活、一歯単位の歯周外科手術の復活、再度の歯周基本治療の評価および継続的な歯周治療体系の導入、さらに支台築造印象、テンポラリークラウン等の新規導入等が実施され、何とか前回改定の改善に向け一歩前進することができたと思っております。

　しかし、プラス改定とはいえ0.42%という僅かな枠組みの中での点数貼り付け作業は大変に厳しく、新たな評価を得るためには既存の項目の合理化は避けることができず、ラバーダム防湿法や歯肉息肉除去、充填等の一体化を苦渋の選択として受け入れざるを得ませんでした。したがって、我々が望む歯科技術料の適切な評価を得るには、まだまだ困難な道のりが残されており、今後、執行部一丸となり事態打開に向けた不断の対応を行ってまいる所存です。

　今改定の内容が円滑に臨床に反映するように最後まで全力を挙げて努力してまいりますので、何卒ご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。

謹白

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2》コラム＜テイク・オフ＞
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■在宅歯科医療の推進へ研修用教材作成中
　日本歯科医師会副会長・日本歯科総合研究機構長　箱崎　守男

　いよいよ４月から後期高齢者医療制度が施行される。今回の改定では在宅歯
科医療の推進に特別の評価がなされた。

　日本歯科総合研究機構（以下、研究機構）は昨年、「在宅医療推進のための連携ワークショップ」を開催し、医科と歯科との情報の共有化と連携の重要性を明らかにした。また、長寿医療センターの「在宅医療推進会議」の歯科委員をバックアップし、口腔機能の維持管理の重要性を医科領域にアピールするこ
とにも成功した。さらに、研究機構設立記念シンポジウムでは、在宅医療の著明医師達と医療連携の取り組みについて相互理解に努めた。

　これらの研究機構の試みは、生活を支える医療として、他職種と連携し高齢者の歯科医療を提供していくという今回の改定方向にマッチしたものであったと思われる。

　今回新設された「在宅療養支援歯科診療所」の施設基準に「研修の受講」が定められた。研究機構では、これまでの蓄積を基に研修教材作成の準備を進めているところである。

会員の皆様へ−平成20年度診療報酬改訂について（報告)

会員の皆様へ−平成20年度診療報酬改訂について（報告)
　
平成20年2月22日
日本歯科医師会会員　各位
社団法人　日本歯科医師会
会　長　大久保満男
　
　謹啓　時下ますますご清祥にてお過ごしのこととお慶び申し上げます。
　会員の皆様におかれましては、平素より本会会務にご支援・ご尽力を賜り心より感謝申し上げます。
　さて、去る2月13日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）総会において、平成20年度診療報酬改定における答申がなされ、即日、厚生労働大臣に手渡されました。
　本執行部は、過去3回連続したマイナス改定、とりわけ前回改定における歯科医学的根拠および臨床現場の実態に対する認識を欠いた理不尽、不合理な内容により、我が国の歯科医療は崩壊寸前の危機にあることを強く認識し、その回復に努めることを最大の使命として、今回の改定に臨んでまいりました。
　改定率につきましては、都道府県歯科医師会、日本歯科医師連盟および各県歯科医師連盟の関係者、そして石井みどり議員をはじめとする歯科関係国会議員、さらに自民党国会議員のご理解ご尽力のお陰をもちまして、引き上げ率は僅かではありますが、困難であるといわれたプラス改定を実現することができました。
　それを受けて、我々は作戦本部として設置した診療報酬改定対策本部において、改定項目の点数貼り付けや運用面での取扱い等の具体的検討を20数回に及ぶ会議の中で重ね、さらに中医協や厚労省との打合せに臨む中医協歯科代表委員をバックアップするチームを結成し、連日の作業に加えて、今月に入り一日12時間にも及ぶ作業を3日にわたって開催する等、可能な限り万全の体制をとって対処してまいりました。
　今改定の主な内容は、指導管理体系が「歯科疾患管理料」として一本化されますが、会員の皆様が円滑にこの体系に移行できるように十分に準備を進めてまいります。また、念願の初・再診料の引き上げ、文書提供の簡素化（3ヶ月に1回）、齲蝕処置（前の普処）の全面復活、一歯単位の歯周外科手術の復活、再度の歯周基本治療の評価および継続的な歯周治療体系の導入、さらに支台築造印象、テンポラリークラウン等の新規導入等が実施され、何とか前回改定の改善に向け一歩前進することができたと思っております。
　しかし、プラス改定とはいえ0.42%という僅かな枠組みの中での点数貼り付け作業は大変に厳しく、新たな評価を得るためには既存の項目の合理化は避けることができず、ラバーダム防湿法や歯肉息肉除去、充填等の一体化を苦渋の選択として受け入れざるを得ませんでした。したがって、我々が望む歯科技術料の適切な評価を得るには、まだまだ困難な道のりが残されており、今後、執行部一丸となり事態打開に向けた不断の対応を行ってまいる所存です。
　今改定の内容が円滑に臨床に反映するように最後まで全力を挙げて努力してまいりますので、何卒ご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹白

 

けがや事故等で歯が抜けたり折れた場合

けがや事故等で歯が抜けたり折れた場合
http://www.asunet.ne.jp/~saga/94-94s.html

 

青丹よし奈良の都の特定健診自己負担、高くなりにけり

昨日（21日）奈良市の国保運営協議会に出席された先生のお便りによると

　特定健診自己負担は2000円で、受益者負担をしていただくという方針だそうです。
　また保健指導は基本的に1,000円で神戸とは大きな差がございます。

　受診率が低くなりペナルティを負荷されますます保険料が上げられる。
　すんで良かったでなく、住んで高かった！保険料は中核都市の中で第3番目に高いのですが1番になるのは確実でしょう。

　
  とあります。
　　
　そこで、詩の心得、皆無に等しい私が無謀にも、

　
 青丹よし奈良の都の特定健診自己負担、高くなりにけり
　都人の心、誰ぞ、知りたまうや　（詠み人知らず）

 

新保険業法で��共済難民�≠�

新保険業法で��共済難民�≠�

　会員の病気・事故・災害などの際に��助け合い組織�≠ﾆして機能してきた「自主共済」が、存亡の危機に直面している。今年4月1日に本格施行される改正保険業法（新保険業法）で、民間保険会社と同一の条件を求められることになり、条件をクリアできないまま廃業を余儀なくされる自主共済団体が続出すると見られているからだ。医療関係者・自営商工業者らでつくる「共済の今日と未来を考える懇話会」（以下、懇話会。東京都新宿区）は「300万〜400万人といわれている自主共済の契約者が路頭に迷うことになり、��共済難民�≠ｪ大量に発生する恐れがある」と訴えている。

　自主共済は、非営利の団体が構成員（会員）に限定して福利・厚生を目的に運営。懇話会によると、全国に約430団体ある。
　医療では、開業医が病気で倒れた際に代診医を手配するなどの「休業保障制度」が38年間にわたって継続。患者の立場からは、知的障碍（がい）者の家族でつくる「入院互助会」がある。知的障碍者は、経済的な理由で保険料が払えないだけでなく、本人確認をしにくいといった理由で民間保険に入れない場合が多い。こうした実情のなか、家族が月1,000円程度の会費を出し合って医療にかかる負担を少しでも軽減させるため、互助会が付き添い看護料や差額ベッド代を助成している。
　また、教育では、例えば、小中学校のＰＴＡ活動中の事故に備えた「学校安全互助会」がある。多くの会員が集まり、教職員による集金や専門の職員を抱えない運営から、年間数百円という掛け金を実現している団体も。児童への犯罪が増える中、登下校の際の交通安全指導や防犯パトロールの原資としても活用されている。

　しかし、自主共済は、新保険業法によって4月からは保険会社とみなされて、同様の規制を掛けられることに。これに伴い、最低1,000万円の資本金をはじめ、保険専門スタッフの配置、保証金の供託、法人税の納税が必要になる。しかし、会員が資金を出し合ったうえに経費を工面しながら会費の大半を会員間に還元している非営利の自主共済には耐えられない負担で、懇話会は「約430団体のほとんどの自主共済が廃業を余儀なくされている」という。
　新法をめぐっては、国会審議に付される以前の金融審議会で「構成員が真に限定されるものについては、特定のものを相手方とする共済として、従来どおり、その運営を専ら（もっぱら）構成員の自治に委ねることで足り、規制の対象外とすべき」と指摘。与野党議員からも自主共済の継続を保障する必要性が主張されてきたが、今年3月31日までの「経過措置」の期限が迫ったまま、廃業する団体が続出すると懸念されている。金融庁は、適用除外要件の緩和などの措置は設けない方針。
　懇話会は「政府は新法の目的として『共済』を名乗る悪質商法を規制して消費者を守ると説明しているが、そのために助け合いの共済が続けられなくなるのは本末転倒」と指摘。そのうえで、「自主共済は、名称や仕組みは異なるが、それぞれの構成員の切実な要望を踏まえて創設され、健全に運営されてきた歴史がある。それが次々に失われ、将来に向かっての保障を断念させられるなど事態は深刻化している」として、経過措置期間を直ちに延長するとともに、自主共済を新保険業法の適用除外にすることを求めている。
更新：2008/02/22 21:03     キャリアブレイン

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第3版（案） 意見募集開始

*医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第3版（案）　意見募集開始 *

記事：WIC REPORT
提供：厚生政策情報センター

【2008年2月21日】

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第3版（案）」に対する意
見の募集について（2／20）《厚労省》　厚生労働省は2月20日に、医療情報システ
ムの安全管理に関するガイドライン第3版（案）を公表し、意見募集を開始し
た。　資料によると、平成19年3月に公開された本ガイドライン第2版では、ネッ
トワーク基盤における安全確保のための指標が示されたが、従来のように医療従
事者のみが限定的に情報に触れるとは限らない事態も想定されることから、明確
な情報の取り扱いルールが必要とされたため、（1)医療情報の取り扱い(2) 処方
せんの電子化(3)無線・モバイルを利用する際の技術的要件-に関する事項につい
て検討を行い、その検討結果を第3版には盛り込んだ、としている (P11参照)。
　本ガイドライン第3版（案）では、「電子的な医療情報を扱う際の責任のあり
方」「情報システムの基本的な安全管理」「電子保存の要求事項」「診療録及び
診療諸記録を外部に保存する際の基準」などが示されている(P4-P165参照)。　
なお、意見の募集は3月21日まで受け付けられている(P2参照)。



（その1：5.3M）
<http://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/200802_3/768_2_1.pdf>

大阪医師会選挙

「大阪医師会長選は無効」　１票差落選の候補提訴へ 
 
記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年2月21日】

　14日に行われた大阪府医師会の会長選で、1票差で破れた元副会長伯井俊明（はくい・としあき）氏（６３）の陣営が週明けに、選挙の無効を訴え大阪地裁に提訴することが21日、分かった。

　3選された酒井国男（さかい・くにお）会長（６４）の得票のうち1票が、形式の異なる投票用紙だったためで、会長の職務執行停止の仮処分も申請する。
　選挙は代議員270人が投票。酒井氏が135票、伯井氏が134票、白票1票だった。
　医師会事務局によると、記名式の投票用紙を用意したが、22年前の前回選挙では印刷された候補者名に丸印を付ける選択式だったことが判明したため、選挙2日前に急きょ取り換えた。
　しかし開票時に、酒井氏の得票に記名式の用紙1枚が交ざっているのが見つかった。両陣営から出た立会人らが取り扱いを協議したが結論が出ず、代議員会を運営する議長が有効と判断した。

　坂本正範（さかもと・まさのり）事務局長は「事務局の取り換えミスだが、選挙手続きに問題はなく結果は正当」としている。一方、伯井氏は「議長の判断は事務局に誘導されたものだ」と反発している。
 
 

後期高齢者医療制度で新課設置へ

後期高齢者医療制度で新課設置へ

　厚生労働省は「高齢者医療企画課」（仮称）を2008年度に新設する。75歳以上の後期高齢者が加入する後期高齢者医療制度が4月にスタートするのに伴い、制度運営上の企画立案などの業務を担うといい、設置時期は10月になる見通し。

【関連記事】
後期高齢者医療で、Ｑ＆Ａ作成
新医療制度「反対」500議会突破

　新設する「高齢者医療企画課」（仮称）は、4月にスタートする高齢者医療制度全般の調整役。制度の企画立案業務とともに、制度運営を担う各都道府県の後期高齢者医療広域連合や自治体への助言・指導なども行い、制度運営の円滑化を目指す。
　現在は保険局総務課内にある「老人医療企画室」を4月から「高齢者医療企画室」（仮称）に名称変更し、10月に新たな課として格上げする。

　また、医師不足地域に対する国レベルの緊急臨時的医師派遣の窓口となる「医師確保等地域対策室」（仮称）も新設する。同室では、都道府県が策定する新医療計画について、運営上の支援や助言なども行う。
　同省は当初、これら以外に医療機関に対する指導・監査の効率化を目指す課の新設も目指していたが、「08年度内の立ち上げは難しい状況」という。
　同省によれば、新設する部署の人員などは省内で調整中の段階。
 

　厚生労働省は「高齢者医療企画課」（仮称）を2008年度に新設する。75歳以上の後期高齢者が加入する後期高齢者医療制度が4月にスタートするのに伴い、制度運営上の企画立案などの業務を担うといい、設置時期は10月になる見通し。

【関連記事】
後期高齢者医療で、Ｑ＆Ａ作成
新医療制度「反対」500議会突破

　新設する「高齢者医療企画課」（仮称）は、4月にスタートする高齢者医療制度全般の調整役。制度の企画立案業務とともに、制度運営を担う各都道府県の後期高齢者医療広域連合や自治体への助言・指導なども行い、制度運営の円滑化を目指す。
　現在は保険局総務課内にある「老人医療企画室」を4月から「高齢者医療企画室」（仮称）に名称変更し、10月に新たな課として格上げする。

　また、医師不足地域に対する国レベルの緊急臨時的医師派遣の窓口となる「医師確保等地域対策室」（仮称）も新設する。同室では、都道府県が策定する新医療計画について、運営上の支援や助言なども行う。
　同省は当初、これら以外に医療機関に対する指導・監査の効率化を目指す課の新設も目指していたが、「08年度内の立ち上げは難しい状況」という。
　同省によれば、新設する部署の人員などは省内で調整中の段階。
 

今国会にも設置法案提出 政府の構想まとまる 医療事故調

今国会にも設置法案提出　政府の構想まとまる　医療事故調　 
 
記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年2月20日】

　医療機関に届け出を義務付け、悪質なケースは警察へ通報も-。医療事故原因の解明と再発防止を目指す、政府の新たな調査組織の骨格が固まってきた。厚生労働省と自民党がそれぞれの構想をまとめた原案を公表し、今国会への設置法案提出に向けた作業が大詰めを迎えている。「医療事故調」と呼ばれる新組織は2010年に発足予定。被害に遭った患者の遺族も含め、すべての当事者が納得できる紛争解決機関としての役割に期待が高まる。

▽医療事故調

　医療事故調　医療事故が疑われる死亡事例の原因究明を行うため、厚生労働省が２０１０年の発足を目指す調査組織。国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会にならい「医療事故調」と呼ばれる。厚労省は当初、０５年１０月から日本内科学会が始めた原因究明に関するモデル事業の結果を踏まえて組織づくりを具体化させる方針だったが、予定を前倒しして昨年４月、専門家による検討会を設置、約半年で原案（第２次試案）をまとめた。背景には０６年２月、帝王切開手術で女性を死亡させたとして、福島県警が県立大野病院の産科医を逮捕する事件の影響があり、これを契機に医療関係者などから新組織設置を求める声が高まった。
 
 

義歯管理料

【Ｂ０１３義歯管理料】
・注１  新製有床義歯管理料は、新たに製作した有床義歯の装着後１月以内に、当該義歯
　　　の適合性について検査を行い、併せて患者又はその家族に対して取り扱い、保存、　　　清掃方法等について必要な指導を行った上で、その内容を文書により提供した場合
　　　に２回に限り算定する。（１口腔につき１００点）
・注２　有床義歯管理料は、新たに製作した有床義歯を装着した場合（装着日から起算し　　　て１月から３月までの間に限る）等において、有床義歯の離脱、疼痛、嘔吐感、嚥　　　下時疼痛等の症状に応じて検査を行い、併せて患者に対して義歯の状態を説明した　　　上で、必要な義歯に係る管理を行った場合に月１回に限り算定する。
　　　（１口腔につき７０点）
・注３　有床義歯長期管理料は、咬合機能の回復を図るために検査を行い、併せて義歯の　　　適合を図るための管理を行った場合に有床義歯装着月から起算して３月を越え１年　　　以内に月１回に限り算定する。（１口腔につき　６０点）

・注４　咬合機能の回復が困難な患者に対して有床義歯の管理を行った場合は、それぞれ　　　の所定点数に４０点を加算する。
　
　通知．疑義解釈が出なければ詳細は不明ですが、かなり厳しい縛りになりそうです。

総合医

第５回
医道審議会医道分科会診療科名標榜部会    配布資料

        http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/s0213-5.html

医療格差

国保負担能力で��医療格差��
　国民健康保険（国保）料の滞納によって国保証を取り上げられ「資格証」を交付された被保険者の2006年度の受診率が、一般の被保険者と比べて「単純平均」で51分の1に止まっていることが2月20日までに明らかになった。年所得200万円世帯（4人家族）の年間保険料が収入の2割以上の約43万円に上る自治体もあり、高い保険料等によって国保加入世帯の約2割・約474.6万世帯が保険料を滞納する中、保険料を「払える」世帯と「払えない」世帯で��医療格差�≠ｪ大きく広がってきている。

最大で344分の1の差
　国保は、医療保険加入者の約4割を占める最大の医療保険。しかし、保険料（税）の滞納世帯は年々増加傾向にあり、厚生労働省の07年6月1日現在の調べで加入世帯の18.6％に達している。また、保険料の納期限から1年以上滞納している世帯に交付される「資格証」（医療機関の窓口で10割を支払う）の交付数は、滞納世帯の7.17％（34万285世帯）となっている。

　こうした状況を重く見た全国保険医団体連合会（保団連、住江憲勇会長）の地域医療対策部会が資格証を交付された市町村国保被保険者の06年度の受診率調査を実施。秋田・茨城・東京・福井・山口・徳島・宮崎・沖縄の1都7県を除く39道府県の国民健康保険中央会（国保連）が回答した。
　調査の結果、資格証の交付を受けた被保険者の受診率（推計）は、一般被保険者の受診率と比べ、最大で344分の1（山梨県）、最小で18分の1（青森県）の開きがあった。39道府県の一般被保険者の受診率と、資格証を交付された被保険者の受診率について、それぞれの受診率を足して39で割ったもので乖離（かいり）を見た「単純平均」では51分の1となった。
　また、05年度との対比で一般被保険者の受診率は全都道府県で増加しているのに対し、資格証を交付された被保険者の受診率は05年度との対比が可能な29道府県のうち20道府県で低下していた。これら29道府県の単純平均では、一般被保険者の受診率が「31.58」上昇する一方、資格証の受診率は「1.12」下がっていることも分かった。

高い国保料が要因に
　国保加入世帯は、無職世帯主が53.8％で、「所得なし」世帯が27.1％を占めている。厚生労働省の05年度国民健康保険実態調査報告によると、加入世帯の1世帯当たり所得額は約168万円。例えば、大阪府守口市では、年所得200万円の4人家族で年間保険料が約43万円と収入の2割以上に達し、滞納世帯は約27％に上っている。
　被保険者が支払う各保険料（事業主負担を除く）を見ると、国（政府）が直接運営する政府管掌健康保険（政管健保）が平均4.1％、厚生労働大臣の認可を得た健康保険組合が運営する組合管掌健康保険（健保組合）が平均3.27％に対し、国保は8.47％になっており、「所得に比べて保険料が高すぎることが、国保料滞納の基本的な要因」という指摘もある。

　国保をめぐっては、国が00年以降、保険料の滞納者から保険証を取り上げ資格証などを発行することを各自治体に義務付け。医療関係者によると、一部の自治体では「滞納を続けるなら、あなたの信用を失いかねない」といった赤い督促状を送るほか、100歳を超える高齢者独居世帯に「短期証」を出したり、乳幼児や学齢期の子どもがいる世帯に資格証を発行するケースが増えているという。
　このような結果と実態を踏まえ、保団連は「国は保険料の収納率向上を掲げて資格証の発行を義務付けたが、滞納世帯は増加傾向にあり、資格証の交付が収納率の向上に奏功していないことは明らか。『払いたくても払いきれない保険料』の実態が広がっている。滞納対策と国保加入者の療養を確保することは別個の問題であり、資格証の発行は直ちに止めるべき」と強調。舛添要一厚生労働大臣に「国保資格証の義務的交付に関する改善要望書」を提出した。

資格証
?国保被保険者資格証明書の略。「災害その他政令で定める特別な事情」がなく1年間、保険料を滞納した世帯主は国保証の返還に応じる必要がある。資格証で医療を受けた時には、病院や診療所でかかった医療費の全額を窓口で支払い、後日、患者が市区町村に領収書を添えて請求すると、保険給付分（原則7割）が戻ってくる。

 

補綴時診断料

補綴時診断料：
M000　補綴時診断料（１口腔につき）

（注の見直し）
注１ 当該診断料は、病名、症状、治療内容、製作を予定する部位、欠損補綴物の名称、欠損補綴物に使用する材料、設計、治療期間等について、患者に対し、説明を行った場合に算定する。

　２ 同一患者につき、補綴時診断料を算定している診断を２回以上行った場合は、１回目の診断を行ったときに限り算定する。
・文書の発行が算定要件にはなっていないようですが、診療録には今以上の記載が求められるでしょう。「文書により情報提供を行った場合に算定する」が削除されました。

・なお文書による情報提供を算定とすることを廃止する項目は、
（１）歯科訪問診療料
（２）補綴時診断料
（３）矯正装置装着時のフォ−スシステム加算
（４）歯科治療総合医療管理料
（５）歯科特定疾患療養管理料

　ですが、「留意事項通知等において整理する」とありますので、詳細はこれから出され　るということで、「我々歯科医療機関の要求が認められた」とまだ手放しで喜ぶ訳にはいかないしょう。

平成20年4月から特定健康診査・特定保健指導が始まります

【平成20年4月から特定健康診査・特定保健指導が始まります】
 http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02a.html

日本人の生活習慣の変化や高齢者の増加等により、近年、糖尿病等の生活習慣病の有病者・予備群が増加しており、生活習慣病を原因とする死亡は、全体の約３分の１にものぼると推計されています。
生活習慣病は、一人一人が、バランスの取れた食生活、適度な運動習慣を身に付けることにより予防可能です。

平成20年4月から始まる、生活習慣病予防のための新しい健診・保健指導の積極的な利用をお願いします。
 

※本制度の概要と基本的なQ&A(PDF:33KB)2月19日
広報活動等に積極的にご活用ください。

●特定健康診査・特定保健指導に関する広報
●「特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集」2月18日
●特定健康診査・特定保健指導に関する各種資料
・「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」2月14日

・「特定健康診査等実施計画作成の手引き」
・集合契約の成立に向けた各種資料2月15日
・「標準的な健診・保健指導に関するプログラム（確定版）」
・「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」

●関係法令、通知等
・「高齢者の医療の確保に関する法律」（昭和５７年法律第８０号）(PDF:313KB)2月15日

・「高齢者の医療の確保に関する法律施行令(PDF:459KB)2月15日
※平成19年10月19日（政令第318号）公布
・「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準」(PDF:139KB)
※平成19年12月28日（厚生労働省令第157号）公布
・「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準」に関する大臣告示
※平成20年1月17日（厚生労働省告示第3〜12号）公布
・特定健康診査・特定保健指導に関する通知2月5日
・「特定健康診査等基本指針（案）」(PDF:126KB)
・「特定健康診査等基本指針(案)について」(PDF:310KB)

照会先　　保険局総務課医療費適正化対策推進室
０３−５２５３−１１１１（代表）
（内線３１８０、３１８１、３２２８） 

 

【こんな点数どないしてくれるんねん】

【こんな点数どないしてくれるんねん】
Ｍ００２−２　支台築造印象（１歯につき）２０点
　支台築造印象を先生方は、どのような方法でされておいでですか。
単純印象３０点でしょうか？それとも連合印象６０点でしょうか？
たいていの先生は、連合印象で、精密な印象をおとりになっておられるでしょう。
はっきり申しまして、単純印象で支台築造印象が出来るとは考えておりません。
クラウンの印象以上に精密さが要求されるのが支台築造印象だと考えます。
そう考えると 支台築造印象は、６０点でも良いはずなのですが、どういうわけか単純印象より少ない２０点。「点数付けてやっただけでも喜べ」と言われそうな点数ですね。
　ある先生によると口腔内で直接ワックスパターンを採れば、印象材が要らないから２０点だとか。それって、印象と言えるのですかね？

たかが３０点・されど３０点 ２

保険のテンポラリークラウンを技工士さんに頼むようでは、採算はとれません。

そこで、保険のテンポラリークラウンを診療室で歯科医師が御自分でお作りになる方法を紹介させていただきます。
１．形成前の状態で印象する。
２．形成する
３．印象の内、形成した部分に白の即時重合レジンを流しこむ。
４．それを口腔内に戻す。
５．レジンが半分程度硬化した時に口腔外から取り出す。
６．テンポラリークラウンが出来上がるのでバリを除去して、仮着する。
（大切なのは、完全に硬化した状態では、歯牙に強固の付いてしまって、はずれにくいという事と、あまり早く取り出すと変形してしまって歯牙に戻らないという事でタイミングが求められます）
なんて、もっともらしく書きましたが、まあ要するに保険では、テンポラリークラウンは、即時重合レジンで手早く作成する事で、３０点が生きてきます。

　なんて余所で、話しておりますと、今まで点数のなかった項目に点数付いて、ほんまに助かりますという声あり。こんな点数でやってられるかと激憤する先生あり、また喜ばれる先生あり。冷静な先生は、
前装冠の点数削って、テンポラリークラウンの点数にしたんやろ。今と同じや。とも。

国保資格証の受診率調査結果

 

資格証交付者の受診率がさらに低下…国保資格証の受診率調査結果
 

保団連では、国保証を取上げられ、「国保資格証明書（以下「資格証」）」を交付された市町村国保被保険者の2006年度の受診率調査を行い、39道府県の受診率を推計しました。
その結果、「資格証」を交付された被保険者の受診率は、一般被保険者の受診率に比べて、18分の１から344分の１程度であり、単純平均（39道府県の一般被保険者の受診率と、「資格証」を交付された被保険者の受診率について、それぞれの受診率を足して39で割ったもので乖離をみた場合）では51分の１でした。
しかも一般被保険者受診率が2005年度対比で全ての都道府県で増加しているのに対して、「資格証」を交付された被保険者の受診率は、2005年対比が可能な29道府県中、20道府県で低下していました。29道府県の単純平均では、一般被保険者の受診率が３１．５８上昇しているのに対して、「資格証」の受診率は１．１２低下していました。

調査結果のまとめと、資料は、下記の通りです。
１　受診率調査結果のまとめ

２　資料　
�@-１　2006年度受診率
�@-２　2資格証明書受診率
�A　　資格証交付世帯数（基礎資料）
�B　　世帯数・被保険者数（基礎資料）
�C　　滞納世帯の推移（基礎資料）
�D　　国保制裁状況（基礎資料）
�E-１　2003年調査結果（過去資料）
�E-２　2004年調査結果（過去資料）
�E-３　2005年調査結果（過去資料）

３　厚生労働大臣への要望書
 http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/080219kokuho/080219kokuho.html

 

ガイドラインに要注目

2007.12.03
「歯科疾患の総合的管理に関する基本的考え方」並びに「高齢者の口腔機能の評価と管理の方法に関する基本的考え方」について
2007.11.26
「歯周病の診断と治療の指針」について
2007.11.26
「有床義歯の管理について」、「ブリッジの考え方2007」、「リラインの指針」、「スタディモデルの取扱い」について

    http://www.jads.jp/