定例事務次官記者会見概要

定例事務次官記者会見概要

（H20.08.14（木）14:02〜14:05　省内会見場）

【広報室】

《次官会議等について》

（次官）

今日の次官会議は、特にご報告する案件はありません。ご質問がありましたらどうぞ。

《質疑》

（記者）

政府、与党内で、補正予算の検討が焦点になっていますけれども、厚生労働省でかねて高齢者医療の財源等が懸案かと思うのですけれども、これに対して見解なり対応について伺えればと思います。

（次官）

報道では、次の臨時国会で補正予算の動きがあると。景気対策が重要だというようなことであります。事務的には、まだ財務省からこういうことで補正予算を組みたいとか、そういう動きがあるわけではありません。ただ、概算要求をしていく中で、要求枠はあるものですから、目一杯いろんな検討をしているわけでありますが、補正予算を組むとなれば、ものによってはそっちに回しても良いのも有り得るので、動きに応じて対応したいと思っております。まだ具体的な作業手順とか連絡がないものですから、具体的な動きにはなっておりません。

（記者）

昨日、福田首相が茂木大臣に雇用・能力開発機構の在り方について早急に結論を出すようにと指示があったのですが、厚生労働省では検討会を立ち上げていっていると思うのですけれども、今後、これはどういうふうな決まり方をしていくのでしょうか。

（次官）

今後の決まり方は、予断を持って判断できないのですけれども、昨年の暮れに閣議決定した方針では、民間委託等をして、その実績を踏まえて一年以内に結論を出すということになっていました。ただ、民間委託、どういう基準でどういう所にやってもらうかというプロセス、手続きもありましたので、決まりましてからやっていただく期間は、今年以内というのは、数ヶ月、半年くらいしかないわけです。受ける側も半年ではなかなか結論は出せないので、二年くらいやってみないと実績は出ないのではないかという状況の中で動いています。昨年決まりました、一年以内に結論を出すということについては、民間委託をしてどこまで合理化をできるかというようなことを実証的に踏まえるとすると、スケジュール的には若干厳しい状況の中で動いております。一方、総理の方からは、これも新聞報道しか分かりませんが、茂木大臣に対して早急に結論を出すという話が出ましたので、現在の状況を説明しながらどういう形で結論を出していくことができるのか、どういうことで対応していくのが一番合理的な解決方法になるのか、私どもが思っていた以上に早いスケジュールで議論しないといけないということになりました。基本的に、今進めていることは進めていることでやりながら、どういう詰めができるのか、担当部局に考えさせたいと思っております。