社会保障カード 住基ネットの活用が現実的か？

社会保障カード　住基ネットの活用が現実的だ (読売新聞)

　社会保障カードを、どのような形で発行し、活用するか。構想が次第に煮詰まってきた。
　年金や医療、介護などの情報を一体的に、常時確認できるカードの必要性は、 杜撰 ( ずさん ) な年金記録が発覚したことで強まった。政府は２０１１年度をめどに導入する方針だ。
　これを受けて、厚生労働省の有識者会議「社会保障カードの在り方に関する検討会」が議論してきた。近く中間報告をまとめる。
　これまでの検討では、偽造困難なＩＣカードを採用し、これを使ってパソコン画面でデータを確認できるようにする。カード自体には、識別番号など最小限の情報しか記録しない。
　年金、医療、介護など各制度のデータも一元化はせず、これまで通り別々に管理する。識別番号すなわち社会保障番号を“鍵”として、各データをつなぐ。本人以外の行政機関や健康保険組合がデータを使用すれば記録が残る。
　また、カードは身近な行政窓口である市町村が交付することを想定している。検討会はそれ以上、踏み込まない見通しだが、これは住民基本台帳カードの活用を念頭に置いたものであろう。
　住基ネットがあるのに、新たなシステムを３年以内に構築するのは非効率の上に難しい。住基カードを社会保障カードとして使うのが現実的ではないか。政府は早く結論を出すべきだ。
　社会保障カードと社会保障番号を導入するメリットは大きい。
　各制度の保険料をこれまでにいくら納付し、医療などの公的サービスをどれだけ受けてきたか、年金は将来いくら受け取れるのか、といった情報をいつでも確認することができる。
　これまでの収支や将来の受益見通しの情報がきちんと提供されれば、社会保障制度への理解は深まるだろう。記録に誤りがあれば、迅速に正すこともできる。
　「可視化」と「双方向性」が生まれることは、社会保障制度の運営状況を国民が常時監視できるということだ。
　医療と介護にかかった費用を合算して負担が重すぎる分を払い戻すといった、制度をまたがる措置も自動的に行われ、申請主義の弊害はかなり解消する。事務の簡素化で、経費も節減できる。
　納税情報を活用することで、所得に応じてきめ細かに年金保険料を免除するといった低所得者対策も可能になるだろう。
　着実に、遅滞なく導入を進めるべきである。