西濃運輸健保解散、政管に移行 高齢者医療負担増で

西濃運輸健保解散、政管に移行　高齢者医療負担増で

記事：毎日新聞社 提供：毎日新聞社 【2008年8月21日】 西濃運輸健保：解散、政管に移行　高齢者医療負担増で     　物流大手のセイノーホールディングス（岐阜県大垣市）のグループ企業３１社が加入する西濃運輸健康保険組合が、４月の高齢者医療制度改革で負担金が増えたため組合を解散し、国が運営する政府管掌健康保険（政管健保）に移っていたことが２１日、分かった。西濃運輸健康保険組合には従業員と扶養家族約５万７０００人が加入しており、倒産を除いて大規模な健保組合が解散するのは異例だ。 　医療制度改正は財政再建に向けた公費負担の軽減が目的だが、西濃運輸のようなケースが増えれば逆に公費負担が増えることになり、高齢者医療制度の抜本的な見直しを迫られる可能性もありそうだ。 　西濃運輸によると、政管健保に移ったのは今月１日から。４月からの高齢者医療制度の導入で、負担金が昨年と比べて年間で約２２億円（前年度比６２％増）増える計算になるという。健保を維持した場合、組合が赤字に転落するため、将来的に保険料率を現状の月収の８・１％から同１０％に引き上げる必要があるが、政管健保に移った場合にはほぼ現状の負担で済むという。西濃運輸の担当者は「前期高齢者（６５-７４歳）納付金の負担が大きく、政管健保と比較した場合、独自の健保を維持するメリットがないと判断した」と話した。 　健康保険組合連合会によると、約１５００の健保組合の保険料率は平均７・３９％と政管保険の同８・２％を下回る。だが、制度改正で前期高齢者の医療費負担が新たに導入されるなどで、健保組合が拠出する負担金が約５０００億円増えた。このため、赤字の健保組合は昨年度の７割から今年度は９割近くになる見通しという。【米川直己】 　◇制度の根幹揺らぐ 　厚生労働省は急速な少子高齢化への対策として、老人医療費の国庫負担を抑え、高齢者医療を大企業の健康保険組合の保険料で支えるという大きな制度設計図を描き、政策の転換・拡充を進めている。西濃運輸健保の解散は、一グループ企業のケースとはいえ、他にも広がる可能性があり、そうした政府の狙いが制度の根本から揺らぎかねない恐れを示す出来事だ。 　厚労省によると、後期高齢者医療制度に対する０８年度の健保組合全体の支援金額は、前身の旧老人保健制度への拠出金（０７年度）より８・３％増の１兆２２６６億円。中小企業の会社員が入る政府管掌健康保険（１６・９％減、１兆４２９３億円）などに対し、突出して増える見通しだ。 　旧老人保健制度は、７５歳以上も既存の医療保険に加入。高齢者の割合が高かった政管健保は、老人医療費が膨らむ仕組みだった。だが、政管健保の給付費には１３％（８３００億円）の国庫負担が投入されている。 　厚労省は、各医療保険の支援金を現役世代の加入者数に応じて決める後期高齢者医療制度を発足させた。現役の加入者が多く、国庫負担が５３億円に過ぎない健保組合からの支援金を増やすことで政管健保などの支出を抑え、国庫負担を減らそうとした。 　しかし、同制度発足に伴って新設された前期高齢者への納付を含め、支援金の大幅増は健保組合の屋台骨を揺るがせている。健康保険組合連合会によると、０８年度は全体の９割、１３３４組合が赤字になるという。 　１４１組合は保険料を引き上げてまかなう見通しだが、今後負担に耐えられず解散に追い込まれ、多額の国費負担を投入する政管健保に移る健保組合が増える可能性もある。そうなれば、国庫負担削減を目指した厚労省の方針は根底から崩れることになる。【吉田啓志】