首相、古賀氏、町村氏が 解散発言、相次ぐ
金融不安の拡大を受けて、衆院の解散・総選挙の時期が先送りされるとの見方が強まるなか９日、与野党から解散時期に関する発言が相次いだ。 麻生太郎首相は同日夜、解散の時期について「今の状況は少なくとも政局よりは政策。経済対策、景気対策ということになっている。それが世論だと思っている」と述べ、改めて景気対策を優先する考えを示した。 自民党の古賀誠選対委員長も同日夜に埼玉県草加市内で行った講演で、「米国発の世界金融危機を考えたとき第２次補正予算を真剣に考える必要があり、今のような不安な経済状況の中では到底、衆院選は戦えない」と述べ、早期解散に否定的な考えを示した。 その上で古賀氏は「少し時間をかけても政府・与党は国家、国民のために、その責任を果たしていることを天下に明らかにすることが大事だ」と述べた。 また、自民党町村派代表世話人の町村信孝前官房長官は９日の同派総会で、衆院選について「平成２１年度予算を来年３月までに仕上げるのは必須条件だ。１１月１６日か２３日の投開票を過ぎると、年内に予算編成し、来年３月に成立させることはできない」と述べたが、「１６、２３日（投開票の日程）がなければ、来年の４月とか（任期満了に近い）９月になる可能性がある」とも指摘した。 一方、民主党の山岡賢次国対委員長は９日夜に開かれた栃木県小山市の集会で「衆院選をやりたくないと言っているのは、麻生首相と自民党で選挙に負けるのではないかと思っている人だ。今月末の解散、１１月４日公示、１６日投開票と永田町全体が自民党も含めて向いている。麻生氏が１人で頑張っても、天下の大勢は覆せない」と述べ、早期の衆院解散に追い込む考えを重ねて強調した。 |
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