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◆◇ 保団連 医療運動ニュース ◇◆
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◆ 外管の影響検証を巡り支払側と意見の対立 ・・・中医協
◆「社会保障を口実にした増税を許さない」― 土岐理事が訴え・・・消費税各界連
◆「無保険の子ども」に保険証・・・札幌、京都
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◆外管の影響検証を巡り支払側と意見の対立 ・・・中医協
中医協は19日、総会、診療報酬基本問題小委員会及び調査実施小委員会を開催しました。
前回の総会で議論となった外来管理加算の問題について、「基本診療料の検討の進め方について（案）」が提案され、藤原委員（日
医常任理事）を中心に議論が展開されました。検討の進め方として提案された①各種調査がまとまる時期を踏まえ、基本問題小委員会
において、適宜検討を行う、②検討対象は、外来管理加算に限定するものではなく、基本診療全体を対象とする、の２点が確認されま
した。これに対し遠藤会長は、「12月に現在日医が実施している外来管理加算の算定に関するアンケート調査がでれば、適宜それにつ
いて議論させていただきたい」と述べました。
議論の冒頭で竹嶋委員（日医副会長）は、外来管理加算について①日医緊急レセプト調査で影響額が予想を遙かに上回った、②支
払・診療側双方が負担を分かち合うとしてきていたが、それが壊れつつあるとし、緊急に現場の声に配慮し要件の見直しをしてほし
い、と述べました。続いて藤原委員は、外来管理加算については「前提が崩れているので、それを考慮して議論してほしい」と発言し
ました。
これを受けて、支払側の対馬委員は財政中立を強調した上で、「（基本診療料については）外来管理加算のみを主張してきたのでは
ない」と述べ、「再三の議論をして建設的なものとなるのか。19年３月の法改正により、支払・診療側の意見が合わないとき、公益側
委員が仲介することとなった」と述べました。
藤原委員は、外来管理加算は医療現場に相当な影響を与えているため、「個別具体的な問題として議論すべき項目で、小さな問題で
はない。そのように扱われることは遺憾だ」と述べました。
中川委員（日医常任理事）も「全体としてではなく外来管理加算は別項目として検討を」と要望しましたが、公益側の小林（麻）委
員から「全体としてエビデンスを見るべき」との意見が出され、議論は提案されたとおりに進められるとの結論になりました。
◆「社会保障を口実にした増税を許さない」 ― 土岐理事が訴え・・・消費税各界連
保団連も参加する消費税廃止各界連絡会は11月13日、東京・霞ヶ関の財務省前で消費税増税中止を求める要請行動を行いました。
消費税導入以前に比べ、大企業・大資産家に年間７兆円もの減税が行われる一方、国民に対しては小泉改革以来、消費税５％分に匹敵
する年間12兆７千億円の税・社会保障負担が押し付けられてきました。こうした中、麻生首相は「追加経済対策」を発表し、３年後の
消費税増税を明言しました。
今回の行動は、「消費税増税をやめよ、大企業・大資産家に応分の負担を」と訴え、国民的な大運動を呼び掛けるもので、17団体185
人が参加しました。
保団連からは土岐昌弘理事が、医師・歯科医師の立場から消費税増税に反対する考えを述べました。土岐理事は「偽りの口実に国民は
だまされない」と、政府・与党の増税論を批判。「いま求められているのは年金、医療、社会保障の充実、家計の応援など、人を大切
にする政治だ。弱者により一層の負担を強いる消費税増税は絶対に許されない」と強調しました。
また、政府・与党が検討している「定額給付金」について触れ、「社会保障費2200億円を削減する政策を続けながら、選挙対策のため
に２兆円ものお金を使うのはおかしい」、「政府の言っているおかしなことに対して、私たちは共同して声をあげていかなければなら
ない」と呼びかけました。
そのほか女性・年金者の団体、各地域で消費税廃止の運動に取り組む団体などの代表からも訴えが続き、「社会保障を口実とした消費
税増税反対」、「大企業・大資産家の減税をやめよ」、「家計を応援する政治を」などと財務省に向けて訴えました。
◆「無保険の子ども」に保険証・・・札幌、京都
子どものいる家庭にも国民健康保険の資格証明書が発行されている、いわゆる「子どもの無保険問題」で、各地で「正規の保険証
を」との要請行動が保険医協会・社保協などを中心に進められています。これを受け、札幌市と京都市では資格書発行世帯の子どもに
対して保険証（有効期限１年）が発行されることになりました。特に、札幌市は「18才未満」の子どもに保険証を交付すると表明。札
幌社保協では、「年齢を18才未満まで広げたのは全国的にも余り例がなく、大きな決断といえるでしょう」（札幌社保協ニュース11/11
より）と高く評価しています。
厚生労働省は自治体に対し、資格証明書が発行されている世帯の子どもに、世帯主の申し出に応じて短期保険証を出すよう10月30日
付で通知を出していました。これを受け多くの自治体で３～６ヶ月の有効期限の短期証を発行する動きが広がっています。例えば九州
地方では、福岡市が有効期限を６ヶ月間とする短期保険証の交付を決定。北九州市では、従来から15歳以下の子どもがいる資格証明書
発行世帯には３ヶ月間有効の短期保険証を発行しています。
一方、大分市では初回は４ヶ月、その後は３ヶ月間有効とする短期保険証を発行するとしています。報道によると、大分市の釘宮磐市
長はこの措置について「あくまで暫定的な措置。緊急避難的な手だてとしてこの制度を取り入れた」（2008/11/26付 西日本新聞朝刊）
と述べており、自治体によってこの問題への対応にばらつきが大きいことが伺えます。たとえ短期証とはいえ資格書発行をやめさせた
ことは一歩前進です。さらに、子どもへの正規の保険証発行やすべての人に対し資格書発行をやめることを目指しての運動が重要と
なっています。
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