○レセプトオンライン化反対とレセプトオンライン義務化反対は、意味が異なる。
○やはり運動として重要なのは、レセプトオンライン義務化反対で、レセプトオンライン化反対ではない。
○レセプトオンライン化反対では、会員の合意を得にくい。
【理由】
１．レセプトオンライン化されオンラインでレセプトの提出が許可されても、義務化さえ阻止できれば、
指導、監査、統計処理等はオンラインで提出されたレセプトと紙媒体で提出されたもので現実問題とし
て差を付けることは不可能である。
２．どちらでも可なら、レセプトオンライン化された医療機関に不利益を与えるような措置は、社会通
念上不可能ではないだろうか。
３．差があるとすれば、請求から支払いまでの期間が短縮される事だろうが、それは新規開業の先生以
外の医療機関では、余り意味がないと考える。
４．歯科のおいては、レセプトオンライン化がこれまでの日本歯科医師会の反対で遅れている。が、こ
れ以上日本歯科医師会の反対が続けば、厚生労働省は日本歯科医師会と連携せず、日本歯科医学会と連
携してレセプトオンライン化を推進しょうという動きが出てくる可能性がある。
５．日本歯科医学会は、日本医学会と異なり主に大学歯学部、歯科大学の教官、教員で占められている。
つまり、歯科医学に関しては専門家集団だが、開業医の実態には詳しくなく、また制度が如何様になろ
うとも給与収入で生計を立てられている方が殆どであろうから、レセプトオンライン化はやはり日歯主
導で行わなければならない。
６．今紙媒体での提出は、
・紙資源の無駄使い
・基金、連合会の職員の合理化不可能（合理化し、他の部署に配置転換すれば、レセプト審査の単価
が削減でき、診療報酬引き上げの財源が確保可能）
・審査の標準化不可能（都道府県により審査基準がことなり、技官の横暴を許している）
・レセプト提出のコストが大きい（基金と連合会へ日通の場合は、各２５００円・年間６万円・これ
だけでも要らなくなったら、設備投資しても数年で元が取れる）
などが考えられ、やはり運動として重要なのは、レセプトオンライン義務化反対で、レセプトオンラ
イン化反対だ。
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