2012年05月20日

軽減税率 政府も検討 消費増税法案審議の焦点に

軽減税率 政府も検討 消費増税法案審議の焦点に

産経新聞 5月20日(日)7時55分配信

軽減税率 政府も検討 消費増税法案審議の焦点に
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(写真:産経新聞)
 食料品など生活必需品の消費税率を低くする「軽減税率」に対して政府内にも導入に前向きな意見が出ている。消費税増税関連法案の国会審議で、導入を求める野党に対し、野田佳彦首相も柔軟に対応する姿勢を示した。政府は所得に応じて減税と現金給付を行う「給付付き税額控除」の導入を目指すが、バラマキ色が強いとの批判も多い。軽減税率は欧州では広く採用されており、導入に向けた議論が進む可能性も出てきた。

 消費税増税関連法案が17日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で実質審議入りし、政府側から軽減税率の導入に前向きな意見が相次いだ。野田首相は「与野党で真摯(しんし)に胸襟を開いて議論を進める」と発言。翌18日には安住淳財務相が「幅や対象などの案が出てくるのであれば議論したい」と述べ、野党から具体的な提案があれば協議に応じる姿勢を示した。

 消費税増税では、低所得者ほど負担感が強くなる「逆進性」が問題視される。このため、政府は所得に応じて納税額の一部を戻したり、現金を給付したりする給付付き税額控除を法案に盛り込んだ。給付額や給付の対象範囲が広がれば、単なる予算のバラマキにつながる危険をはらんでいる。

 一方、欧州などでは軽減税率の採用が一般的だ。

 消費税にあたる付加価値税の標準税率が20%程度と高いため、生活に欠かせない食料品や医薬品などの税率を低く抑え、暮らしへの負担を減らしている。

 英国では家庭で使う燃料や電力は5%、食料品や医薬品は0%、フランスでは食料品が5・5%、医薬品は2・1%といった具合だ。

 また、文化を保護する配慮もみられる。フランスやドイツでは新聞や雑誌が軽減税率の対象になっているほか、スウェーデンでは映画鑑賞やスポーツ観戦にも軽減税率を適用している。

 これに対し、日本で政府が軽減税率に消極的なのは、増税しても税収が思ったほど伸びないデメリットがあるからだ。財務省によると、英国では軽減税率の導入によって、しなかった場合と比べて税収が約4割減った。

 対象品目の合理的な線引きが難しい点も壁になっている。ドイツでは、同じファストフード店のハンバーガーでも、店内で食べれば外食とみなされ、19%の標準税率がかかるが、持ち帰れば食料品として7%の軽減税率になる。事務処理が複雑で「事業者の負担が増える」(財務省幹部)との指摘もある。

 消費税増税をめぐっては、民主党内の増税反対派の抵抗で削除されたが、政府は法案の原案に税率を10%に引き上げた後の再増税を示唆する「追加増税条項」を盛り込んでいた。財政健全化を実現するには、税率を10%にしてもなお約6%分の財源が不足しているからだ。

 将来的には欧州並みの高い税率への引き上げが視野に入る中、増税に対する国民の理解を得るために軽減税率の効果について十分な検討を重ねる必要がある。

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<利根川・化学物質検出>浄水法の新旧が影響

<利根川・化学物質検出>浄水法の新旧が影響

毎日新聞 5月19日(土)23時50分配信

 利根川・江戸川水系の浄水場の水道水から水質基準値を超えるホルムアルデヒドが検出された問題で、ホルムアルデヒドの濃度が基準値を超えたとして取水を停止した5カ所の浄水場は、いずれも従来型の浄化法を採用していた。同じ流域で取水しても基準を超えなかった浄水場は新型の高度処理技術を導入しており、浄水法の新旧が住民の生活を大きく左右した。

 千葉県などによると、通常の浄水処理は取水した水に薬剤を入れて異物を沈殿させ、砂によるろ過や塩素消毒後に配水する。高度浄水処理はこの処理に加え、水中にオゾンを発生させて有機物などを分解、生物活性炭で細かい異物も取り除く。

 松戸市にはちば野菊の里浄水場と栗山浄水場があり取水口は同じだが、高度処理できる野菊の里は浄水後の濃度が検出限界以下だった。しかし栗山は基準値以下に処理できない恐れがあったため、取水口の濃度が高くなるたびに取水停止を繰り返した。埼玉県の行田浄水場(行田市)も高度処理できなかった。

 一方、千葉県と江戸川をはさんで対岸にある金町浄水場(東京都葛飾区)は高度処理で浄水し、基準値を大幅に下回った。都は13年度末までに利根川水系の全浄水場で高度処理を導入する予定で「経費がかかるが、安全な水の供給には必要」と幹部。厚生労働省水道課は「都市部の下流域は取水源が限られ水質の変動リスクを背負っているため、高度処理が望ましい」と話す。【田中裕之、柳澤一男】

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2012年05月19日

明日の安心 社会保障と税の一体改革を考える

明日の安心 社会保障と税の一体改革を考える
    http://www.gov-online.go.jp/pr/media/pamph/ad/0002.html

 内閣官房より上記のパンフレットが出されました。消費税の増税を阻止する上で、政府が何を意図し、引き上げようとしているかを知ることは、その対案を提案する上で大切なことではないでしょうか。
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元従業員4人、胆管がん死 大阪の印刷会社 42人中5人発症

元従業員4人、胆管がん死 大阪の印刷会社 42人中5人発症

産経新聞 5月19日(土)15時18分配信

 大阪市内の印刷会社の工場で1年以上勤務していた元従業員約40人のうち、少なくとも男性5人が胆管がんを発症し、4人が死亡していたことが、産業医科大の熊谷信二准教授(労働環境学)らの調査で分かった。平均的な日本人男性の胆管がんによる死亡率の約600倍と極めて高い値で、作業時に使われていた化学物質が原因と推測されるという。遺族らの申し立てを受け、労働基準監督署も調査を進めている。

 熊谷准教授によると、調査したのはこの工場の、本印刷前に文字の間違いや印刷の仕上がりをチェックする「校正印刷部門」で平成3〜15年に1年以上働いていた男女42人。発症した5人ががんと診断を受けた当時の年齢は25〜45歳と若く、このうち4人が平成11年ごろから10年ほどの間に相次いで死亡した。

 校正印刷部門では付着したインクを落とすため、印刷機の洗浄が頻繁に行われていた。洗浄には当時、発がん性のある化学物質「1、2ジクロロプロパン」や「ジクロロメタン」を含む有機溶剤が用いられていたが、会社側から防毒マスクは提供されていなかったという。

 熊谷准教授は、「極めて高い頻度でがんになっており、偶然とは考えにくい。同じ化学物質を使用している他の工場でも、同様の例がないか調査が必要だ」と指摘。これに対し印刷会社は、「担当者がいないので対応できない」としている。

                   ◇

【用語解説】胆管がん

 肝臓で作られた胆汁を十二指腸まで運ぶ胆管に発生するがん。早期発見が難しく、進行も早いことから、治療が困難ながんの一つとされる。厚生労働省の人口動態統計によると、胆管および胆嚢(たんのう)のがんによる平成22年の国内の死者は、1万7585人(男8440人、女9145人)。外科手術による切除が主な治療法となるが、切除できた場合の5年生存率は40〜50%とされる。

最終更新:5月19日(土)15時18分

産経新聞

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関電は、企業の利益を住民の安全より優先させてはならない。私企業にそのような権限はない。

夏に間に合わないかも… 大飯再稼働タイムリミット迫る

フジサンケイ ビジネスアイ 5月19日(土)8時15分配信

夏に間に合わないかも… 大飯再稼働タイムリミット迫る
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大飯原発(左から)4号機、3号機=福井県おおい町の大飯原発(写真:フジサンケイビジネスアイ)
 電力不足対策には関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町)3、4号機の再稼働が不可欠だが、タイムリミットは刻々と迫っている。2基をフル出力にするには6週間かかるとみられ、需要がピークを迎える7月下旬に間に合わせるには6月上旬には再稼働手続きを始めねばならないからだ。しかし再稼働に必要な地元同意の行方は不透明で、今夏の電力不足解消への道筋は見えないままだ。

 「夏に間に合わないかもしれない」。資源エネルギー庁幹部は大飯原発再稼働の行方に懸念を深める。関電管内では猛暑になれば445万キロワットの電力不足が見込まれている。これに対して3、4号機が再稼働すれば、原発の供給力だけでなく、夜間電力の余裕が増えて揚水発電の供給力も上積みされ、節電なしでも需給が釣り合う状況に持ち込める。

 しかしフル稼働までにかかる時間が問題だ。通常の3カ月程度の定期検査からの再稼働であれば、10日程度で原発1基の出力を最大にできる。だが3、4号機はそれぞれ1年前後も停止しており、フル稼働には3週間程度かかる見通し。さらに再稼働に必要な設備を共有しているため同時に再稼働できず、「3号機と4号機を順番に再稼働させることになり、合計で6週間かかる」(関電幹部)という。このため、政府が節電を要請した7月2日にフル稼働を間に合わせるのはすでに困難だ。フル稼働を関電管内の電力需給がピークを迎える7月下旬以降に遅らせても、再稼働判断のタイムリミットは6月上旬となる。

 大飯原発の地元、おおい町の時岡忍町長は月内にも再稼働の是非を判断する意向で、野田佳彦首相は17日のテレビ番組で「(再稼働の)判断の時期は近い」と述べた。しかし、福井県の同意や再稼働に慎重な周辺の京都府、滋賀県の理解を得るというステップもある。再稼働が間に合わなければ、融通を受けても関電管内の電力需給は万全とはいえず、計画停電の現実味も増すことになる。(小雲規生)

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日本糖尿病学会

第55回 日本糖尿病学会 【開催期間:2012年5月17日〜19日】

第55回日本糖尿病学会、横浜で開幕

   カテゴリ:一般内科疾患循環器疾患内分泌・代謝疾患


 第55回日本糖尿病学会年次学術集会がパシフィコ横浜を中心に開幕した。5月17日〜19日の3日間、日本および世界から糖尿病に関する最新の成果が集まり、発表・討議される。

 メインテーマは「DREAMS come true」。「DREAMS」とは、2010年に日本糖尿病学会が策定した5年間のアクションプランで、「糖尿病の早期診断・早期治療体制の構築(Diagnosis and Care)」「研究の推進と人材の育成(Research to Cure)」「エビデンスの構築と普及(Evidence for Optimum Care)」「国際連携(Alliance for Diabetes)」「糖尿病予防(Mentoring Program for Prevention)」「糖尿病の抑制(Stop the DM)」の頭文字を取っている。早期診断に向けHbA1cを診断基準に取り入れる、HbA1c値の国際標準化を進めるなど、着実に進むDREAMS。会長を務める東京都済生会中央病院糖尿病臨床研究センター長の渥美義仁氏は、「糖尿病およびその合併症の克服という『夢の実現』に貢献する学会にしたい」と語った。

 さらに渥美氏は会長講演の中で、ベッドサイドから課題を見つけ、その課題の克服に向けて取り組む姿勢が重要と指摘。渥美氏自身も、糖尿病足病変に対するフットケア、血糖自己測定(SMBG)の糖尿病コントロールにおける活用など、臨床医としての発想から、これまで必ずしも注目されてこなかった領域に光を当て糖尿病診療の変革に取り組んでいる。

 今回採択された一般演題は2284題で過去の日本糖尿病学会年次学術集会の中では最大に達した。インクレチン関連薬を取り上げたセッションが数多く見られ、新機序の治療薬が急速に糖尿病治療に普及している現状が垣間見られる。その一方で、食事療法や運動療法など糖尿病治療の基本となるところでも数多くの興味深い発表があり、糖尿病治療全体でたゆまぬ進歩が続いていることが分かる。

 また、今回の学会では、より議論を深めるためいくつかの変更・工夫を取り入れた。従来の「ディベートセッション」の内容を見直し、「ディベートからコンセンサスへ」という形で未決着テーマの議論にとどまることなく、論点を整理した上で、解決への道筋を示すまでを目指すセッションと位置づけ直した。ディベートセッションのテーマとしては、食事中の糖質量や運動療法のガイドライン、GAD抗体低値2型糖尿病の扱いなどを取り上げる。さらに、ポスター発表は3日間継続して掲示されるため、より多くの学会参加者が閲覧可能となった。

 エムスリー取材班は第55回日本糖尿病学会を独自取材し、毎日速報の形で取材記事を配信する。食事・運動に関する示唆に富む知見から、最新の治療薬に関するトピックスまで幅広い話題を取り上げる予定だ。

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<金環日食>観察グラスに一部不適切商品

<金環日食>観察グラスに一部不適切商品

毎日新聞 5月18日(金)21時16分配信

<金環日食>観察グラスに一部不適切商品
減光が不十分なデメテル社の日食観賞用グラス(消費者庁提供)
 国内の広範囲で21日朝に観察できる金環日食を控え、消費者庁は18日、日食観察用に市販されているうち20製品の調査結果を発表した。デメテル社(電話03・5911・1581)が販売した「日食観賞用グラス」について、遮光が不十分として「不適切」と判断した。目を傷め網膜症になる恐れがあるという。41個が販売され、同社が回収を進めていくという。

【イラスト】金環日食を見る時にやっていいこと・悪いこと

 同庁は、室内の蛍光灯を見て形がはっきり見える▽可視光線や赤外線の透過率が高い▽LEDライトなど強い光をかざすとひび割れや穴が確認できる−−などの製品は危険としている。製品の説明書を読み、メガネを目にあててから太陽を見ることなど、注意を呼びかけている。【大迫麻記子】

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2012年05月18日

高齢者医療制度「国会提出方針変わらず」- 関係2閣僚が見解

高齢者医療制度「国会提出方針変わらず」- 関係2閣僚が見解

 後期高齢者医療制度廃止法案の今通常国会への提出を目指す政府の方針をめぐり、関係2閣僚は18日、提出方針に変更はないとの考えを示した。政府が2月に閣議決定した「社会保障・税一体改革大綱」では、関係者の理解を得た上で、今国会に廃止のための法案を提出すると明記しているが、野党や全国知事会は廃止に反対の姿勢を示しており、調整は難航しそうだ。

 岡田克也社会保障・税一体改革担当相は同日の記者会見で、「『関係者の理解を得る』ということについて、真摯に努力する必要がある」と述べた上で、今国会への法案提出に改めて意欲を示した。小宮山洋子厚生労働相も同日の閣議後の記者会見で、「(法案の提出断念など)さまざまな報道が出ているが、政府としては、現状は変わっていない」と強調。「関係者の理解を得た上での法案提出に向け、努力している最中だ」と述べた。

 一方、自民党は15日にまとめた「社会保障改革の骨子」の中で、「現行制度を基本としつつ必要な見直しを実施」との方針を示すなど、野党側は廃止方針に反発している。また、財政負担の増加を懸念する知事会の反対姿勢も根強い。


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保団連で消費税増税シミュレータをつくりました

◆保団連で消費税増税シミュレータをつくりました

保団連では、「ゼロ税率」が実現した場合に、いくらぐらいの年間還付額がある
か(=現在どれくらい、余分に損税をはらっているか)、消費税が10%に引き上
げられた場合に損税がどれくらい増えるか、を概算計算するシミュレータをつく
りました。

下記のアドレスにIDとPWを入力してお進みください。

 http://www.cypher-web.jp/zero/
 ID: zero
 PW: tax

このアドレス、ID、PWは医療関係者に拡散していただいて結構です。
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上條・厚労省歯科保健課長「継続的口腔機能維持・健康格差改善が政策の方向性」

上條・厚労省歯科保健課長「継続的口腔機能維持・健康格差改善が政策の方向性」
[更新日時] 2012/05/16   [カテゴリー]   日替わりニュース    歯科医師関係   
5月12,13の両日、東京国際フォーラムで第50回日本小児歯科学会が...
5月12,13の両日、東京国際フォーラムで第50回日本小児歯科学会が開催されたが、上條英之・厚労省歯科保健課長が、特別講演「少子化時代の厚生行政〜最近の歯科保健医療行政を中心として〜」を行った。昨年には、いわゆる「歯科口腔保健法」の成立を受け、新たな時代を迎えた歯科界。厚労省は、歯科医療行政をどのように捉え、政策を展開していくのか注目するところである。上條課長は今後の重要な政策理念として「継続的口腔機能の維持向上」を挙げ、そのための方策を論議していくとした。
上條課長は、「昨年8月に歯科口腔保健の推進に関する法律」が制定されたが、これは歯科関係者の悲願でもあった。これは、歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持を図るための施策を進めることで、国民の保健向上に寄与することである」と改めてその意義を強調した。昨今の歯科事情についても「歯肉炎、齲蝕の減少は事実であるが、その管理が必要になってきている。それは、国民の自助を促すという意味が含まれているのです」と説明した。
さらに、歯科口腔保健専門委員会ワーキンググループ(WG)での議論を紹介、「そこで重要なのが、指標・目標の設定したことです。口腔保健の推進健全な口腔機能を生涯にわたり維持することができるよう、疾病予防の観点から、歯周病予防及び齲蝕予防に着目するとともに、歯の喪失防止に加え、口腔機能の維持・向上について設定する。その際、ライフステージに応じ、齲蝕有病状況の地域差が明確に認められる齲蝕予防については、地域格差の縮小に関する目標を設定する。目標達成に向けて、国は、歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発や"8020運動"の更なる推進等に取り組む、としている。これが政策の基本になると考えています」とした。また、「歯科疾患実態調査」についても、「従来の調査項目に、"インプラント治療の有無"と"噛み合わせの状態"が追加されました。これも注目しておきたい項目です」と指摘した。
具体的な数値目標として「『乳幼児』=健全な歯・顎骨の成長・育成:3歳児で齲蝕のない者の割合の増加77.1%⇒95.0%、『学齢期』=口腔状態の向上:12歳児で齲蝕のない者の割合の増加54.6%⇒75.0%、中学校・高校生で歯肉炎のない者の増加26.0%⇒75.0%、高校生で歯牙障害件数の割合の減少22.0%⇒5.0%、『成人期』=健全な口腔状態の維持: 40歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減少37.3%⇒23.0%、40歳(35〜44歳)の未処置歯を有する者の割合の減少40.3%⇒10.0%、40歳(35〜44歳)で喪失歯のない者の割合の増加54.1%⇒75.0%となっています」とその一部を示した。
また2012年度の診療報酬改定から見える、重点項目として「"医科歯科連携によるチーム医療"、"在宅医療の推進"が2本柱になっている。この項目は、結果として医科との関係が問われることになり、今後の推移を見守っていくことになる」と述べ、歯科側の努力を期待すると同時に、試されているという認識を示唆した。

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後期高齢者医療 政府案、名称変え微修正 廃止、事実上の棚上げ

後期高齢者医療 政府案、名称変え微修正 廃止、事実上の棚上げ

産経新聞 5月16日(水)7時55分配信

後期高齢者医療 政府案、名称変え微修正 廃止、事実上の棚上げ
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後期高齢者医療制度見直し案のイメージ(写真:産経新聞)
 75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度で、政府が今国会への提出を検討している見直し法案の概要が15日、明らかになった。2案を軸に検討しているが、いずれも当面は現行制度の存続を前提に、名称を「高齢者医療制度」(仮称)に変更する微修正にとどめている。民主党は平成22年の参院選マニフェスト(政権公約)で、後期高齢者医療制度の「25年度廃止」を掲げていたが、これを事実上棚上げする内容だ。

 民主党マニフェストの目玉政策の破綻を受け、現行制度の維持を主張する自民党などが勢いづくのは確実。消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革をめぐる与野党協議にも影響が出そうだ。

 政府がまとめた一体改革大綱では、後期高齢者医療制度の見直し法案を今国会に提出することが盛り込まれている。見直し法案について、具体的な検討状況が明らかになるのは初めて。

 それによると、両案とも、現在は市区町村のみが運営主体となっている高齢者医療制度の広域連合に、都道府県の加入を可能にして財政の安定化を図ることを“改革”の眼目に据えている。

 その上で、A案は将来の制度廃止を見据え、75歳以上の人のうち企業などで働く本人だけ(約33万人)を勤務先の健康保険に移す。逆に、その家族も含め、制度対象者の98%はそのまま現在の制度に残る。

 B案では現在の制度に75歳以上の全員が残ることを前提としている。一方、財政が逼迫(ひっぱく)する国民健康保険(国保)を支援するため、国保の都道府県単位での運営を推進。市区町村によっては国保の保険料負担が軽減するメリットがある。

 ただ、A案を実施する場合、国の財政負担が約300億円増加し、中小企業の社員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は約200億円の負担増となる。企業などの事業主負担も約400億円増える。B案はシステム改修費の約40億円のほかに、都道府県の負担が増える見通しだ。

 A案では負担増となる事業主、B案では都道府県の反発が必至。政府は全国知事会に対して1500億円の財政支援を打診したが、知事会側は拒否している。

 このため最終的には事業主、都道府県の双方に配慮し、高齢者医療の広域連合に都道府県が加入できるだけの“看板掛け替え”案となる可能性が高い。

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見直しすることは、良いことだ

後期高齢者医療、当面は存続…民主見直し案判明

読売新聞 5月18日(金)3時3分配信

後期高齢者医療、当面は存続…民主見直し案判明
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読売新聞
 政府・民主党が今国会提出を目指す「後期高齢者医療制度見直し法案」(仮称)の全容が17日、明らかになった。

 75歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」の制度名について、「後期」という単語を外して「高齢者医療制度」に改め、75歳以上のサラリーマン約33万人を現行制度から勤務先の健康保険に移すことが柱だ。結果的に自民、公明両党の主張に配慮した内容となった。ただ、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革をめぐる与野党協議で自公両党が歩み寄るかどうかは不透明だ。

 法案は、自公政権時代にスタートした現行制度の一部修正にとどまり、民主党が2009年の衆院選政権公約(マニフェスト)で掲げた「後期高齢者医療制度の廃止」は事実上の棚上げとなった。

 法案では、後期高齢者医療制度の運営主体である市町村の負担を軽減するため、都道府県も新たに運営に加われるようにする。後期高齢者医療制度は当面、実質的に存続となる。

 ただ、法施行から5年後をメドに、年齢区分を全廃し、高齢者も現役世代と同じ国民健康保険や被用者保険に加入するとしており、最終的には、制度を「解体」する方針を維持している。

最終更新:5月18日(金)3時3分

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2012年05月17日

民主、社会保障と税の一体改革推進会議を設置

民主、社会保障と税の一体改革推進会議を設置

読売新聞 5月17日(木)19時58分配信

 民主党は17日、消費税率引き上げ関連法案をめぐって野党側との修正協議に対応するための組織として、「社会保障と税の一体改革推進会議」を党内に設け、議長に輿石幹事長が就任すると明らかにした。

 輿石氏以外の主なメンバー予定者は以下の通り。

 前原政調会長、城島光力(こうりき)国会対策委員長、樽床伸二幹事長代行、藤井裕久税制調査会長、細川律夫前厚生労働相、仙谷由人政調会長代行、衆院社会保障・税一体改革特別委員会の鉢呂吉雄筆頭理事。

最終更新:5月17日(木)19時58分

読売新聞

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処方せんの電子化へ中間意見まとめる

処方せんの電子化へ中間意見まとめる
薬局新聞  5月16日(水) 配信


処方せんの電子化へ中間意見まとめる 医療情報ネットワーク基盤検討会・9項目の課題提示

 厚生労働省の医療情報ネットワーク基盤検討会は、処方せんの電子化に向けた中間意見をまとめた。しかしながら、検討・対応すべき課題が省庁横断するかたちで山積しており、近年中の実施は不可能との方向性が示された格好だ。

 処方せんの電子化については、平成16年、平成20年にも検討されていたが、議論から3年半が経過したことと、政府が医療分野におけるIT政策の推進を掲げたことを受け、現時点での方向性などについて探ったものとなっている。

 処方せんの電子化に関しては、「国による基盤整備」、「ネットワーク基盤の整備」、「制度面の対応」、「保健医療福祉分野の公開鍵基盤の整備」、「電子化した処方せんの標準化様式の整備」「国民の社会的コンセンサスの形成」など計9項目の課題を提示。取り組むべき項目は少なくないが、「今後とも困難であるとの結論にはならないもの」であるとし、現時点から検討に着手し、国民等の理解を得ていくことが重要であるとした。

 このうち「基盤整備の課題解決」が処方せんの電子化に踏み切るタイミングに影響があるとして、早期検討の重要性を指摘し、「処方せんの電子化を契機に電子署名基盤・電子的認証基盤の整備が進めば、他の医療分野における基盤整備にも繋がる」ものであることから、「国の主体的な関与が必要」とまとめている。
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<ドコモ>新機種ほぼスマホに らくらくフォンも

<ドコモ>新機種ほぼスマホに らくらくフォンも

毎日新聞 5月16日(水)19時48分配信

<ドコモ>新機種ほぼスマホに らくらくフォンも
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「らくらくスマートフォン」はタッチパネル上のボタンが大きく見やすい=東京都内で2012年5月16日、種市房子撮影
 NTTドコモは16日、夏モデルの携帯電話を発表した。新機種17機種のうち16機種がスマートフォン(多機能携帯電話)で、「スマホシフト」を印象づけた。流行に敏感な利用者層だけではなく、シニア世代や女性向けに特化した機種も投入。また、スマホ購入の障害となっている実質販売価格も下げ、利用者の拡大を図る。

【写真特集】どれがお好み?NTTドコモの夏商戦モデル全掲載

 「らくらくスマートフォン」(富士通製)はシニア世代に特化した新機種。タッチパネル上のボタンが大きく、押し間違えがないように配慮した。通話機能では、相手の話す速度を落として聞ける「ゆっくりボイス」機能も付けた。

 また女性向けにデザインされた富士通製機種「アンテプリマ」は、専用ペンでタッチパネルを操作できる。ネイルアートでパネル操作が不便に感じる女性のための機能だ。山田隆持社長は「生活スタイルに一番合ったスマホを選んでほしい」と語った。

 端末の料金も抑えた。同社のスマホ実質販売価格は、新機種の場合、2万円台が中心だった。しかし、夏モデルの16機種のうち15機種を5000円〜1万円台に抑えた。値下げは、月額利用料の割引という形で実質的には端末購入価格を補助している「月々サポート」の額を引き上げることで実現させた。いわば、ドコモの自腹で値引きをしている状態で今後、他社の販売戦略にも影響を与える可能性がある。【種市房子】

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「尖閣諸島は日本の領土」、李登輝元総統が改めて言及―台湾

「尖閣諸島は日本の領土」、李登輝元総統が改めて言及―台湾

Record China 4月20日(金)11時34分配信

「尖閣諸島は日本の領土」、李登輝元総統が改めて言及―台湾
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19日、台湾の李登輝元総統がこのほど、「これまで何度も話しているが、尖閣諸島は日本の領土だ」と改めて言及した。写真は第二次大戦後に日本で出版された地図。
2012年4月19日、環球時報によると、台湾の李登輝(り・とうき)元総統が「これまで何度も話しているが、尖閣諸島は日本の領土だ」と改めて言及し、日本の石原慎太郎都知事が尖閣諸島を東京都が購入する意向を示したことについて、「国の政治が良くないせいだ。台湾と同じだ」と語った。

【その他の写真】

また、2010年9月に起きた尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国の漁船が衝突した事件について、日本政府が漁船の船長を釈放したことを「きわめて遺憾だ」と語った。

中国政府が尖閣諸島の領有を主張していることについて、李元総統は「中華帝国覇権主義的な領土観にもとづいた主張であって、かつて朝貢していた国を自分たちの領土の外周だと考えている」と評し、根拠として挙げている古文書も清の時代に光緒帝が皇太后の病気を治すために民が尖閣諸島の近海で採った薬草を使い、後に島をその民に与えたというだけで、「国際法上、何の根拠にもならない」と指摘している。

李元総統は以前、日本のメディアに「尖閣諸島は日本の領土であり、道理に合わないことを主張する中国に譲歩する必要はない」と語ったり、中国の主張を「美人を見て自分の妻だと言っているかのようだ」と話して波紋を呼んでいた。(翻訳・編集/岡田)

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子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌、公的接種拡大へ

子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌、公的接種拡大へ

読売新聞 5月16日(水)21時35分配信

子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌、公的接種拡大へ
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読売新聞
 若い女性で増えている子宮頸(けい)がんや乳幼児の死亡につながりかねない細菌性髄膜炎などを予防する三つのワクチンについて、厚生労働省は2013年度にも定期予防接種の対象とする方針を固めた。

 3ワクチンは10年度から緊急事業として公的接種が実施されており、今年度末まで期間が延長されているが、これを恒久化する。3ワクチンは欧米では既に公的接種に組み込まれているといい、ようやく先進国の水準に追いつくことになる。

 同省が新たに定期予防接種の対象とするのは子宮頸がんとインフルエンザ菌b型(Hib=ヒブ)、小児用肺炎球菌の3ワクチン。既に公的接種が実施されていることから、これが途切れることは感染症対策として好ましくないと判断した。同省は今国会に改正予防接種法案の提出を目指す。
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2012年05月16日

重い歯周病患者ほどメタボになりやすい

重い歯周病患者ほどメタボになりやすい
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120516-OYT1T00592.htm

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法案成立は極めて厳しい状況なら廃案にすれば良い

消費税法案、衆院特別委で提案理由説明 実質審議は17日から

産経新聞 5月16日(水)11時45分配信

 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案を審議する衆院特別委員会が16日午前に開かれ、政府が関連7法案の提案理由説明を行った。17日午前に野田佳彦首相と関係閣僚が出席して与党が質疑を行い、実質審議入りする。与野党は21〜24日も首相出席で審議を行うことに合意しているが、6月21日の会期末までの法案成立は極めて厳しい状況にある。

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阪急・阪神電鉄、間引き運転検討 大いに結構

阪急・阪神電鉄、間引き運転検討 今夏15%節電なら
 http://mxt.nikkei.com/?4_3459_889805_6
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2012年05月15日

小沢氏喚問を叫ぶ石原・町村・江田各氏の「政治とカネ」問題


 小沢氏喚問を叫ぶ石原・町村・江田各氏の「政治とカネ」問題
2012年5月11日
 最も恐れていた事態が現実に起こってしまった――これが永田町のホンネだ。座敷牢に入れられていた小沢一郎が無罪判決を受けて表舞台に戻ってくる。すくみ上がった与野党議員は「それでも小沢は政界追放!」とヒステリックに叫ぶが、その前に自分自身の収支報告書をじっくりと眺めることをお勧めしたい。
 
 まずは野党。自民党の次期総裁候補の1人である石原伸晃・幹事長はこう噛みついた。
 
「政治的、道義的責任は重い。証人喚問を求める」
 
 もし仮に「借入金の不記載」「期ズレ」が国会で説明すべき“犯罪”ならば、石原幹事長の「政治とカネ」はどうか。
 
 代表を務める党支部の2003年の政治資金収支報告書では、6万8000円だった講演会の会場使用料を68万円と記載し、その後数年にわたって繰越金額も誤って記し続けた。毎年数十万円も収支が合わなければ気づいて当然だが、相当ずさんな会計をしていたらしく、外部からの指摘で誤記が発覚したのは5年後。政治資金を1円単位まで精査して公表する小沢事務所では考えられないミスだ。だが、この件も報告書の修正だけでお咎めなし。
 
 さらに石原氏には、橋本派1億円闇献金事件(※)の日歯連から巨額の迂回献金を受け取った重大疑惑もある。2001年4月から2003年9月まで小泉内閣で行政改革・規制改革担当大臣を務めた石原氏は、日本歯科医師会の懸案だった医療規制改革にかかわる立場にあった。迂回献金の手法は、日歯連がいったん自民党の資金団体「国民政治協会」に献金。その後、党本部から石原氏(党支部)への交付金として2000〜2002年で総額4000万円が環流したというものだ。
 
 党本部から1000万円単位の臨時交付金は異例で、計4回の献金はすべて日歯連から支出されて2週間ほどで石原氏側にわたっていた。日歯連の元会計責任者は闇献金事件の公判で、「特定の代議士に献金しても、国民政治協会から日歯連に領収証が発行された」と迂回献金のカラクリを証言している。まさに贈収賄につながりかねない疑惑だ。
 
 小沢氏が政治資金で不動産を取得したことが問題ならば次のケースはどうか。
 
 次期総裁選への出馬を明言している自民党の実力者、町村信孝・元官房長官は、2001年、資金管理団体「信友会」を通じて1000万円の不動産(北海道江別市)を取得し、6年後に600万円の安値で買い取って自宅にしている。不動産購入どころか、政治資金の私的流用さえ疑われるケースにもかかわらず、大メディアは報じず、捜査当局も動いていない。…
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20120511/Postseven_107107.html?_p=1
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解散より「一票の格差」先決

民主・前原政調会長「政治が責任を」 解散より「一票の格差」先決

産経新聞 5月15日(火)18時20分配信

 民主党の前原誠司政調会長は15日の記者会見で、衆院の「一票の格差是正」が首相の衆院解散権を制約するかどうかについて「法的判断は政府に任せるが、違憲状態を放置しての解散は、国民感覚からすると政治が責任を果たしたことにならない」と述べ、一票の格差是正後の解散が望ましいとの認識を示した。

 自民党の社会保障と税の一体改革の骨子案に関しては、最低保障年金制度の撤回要求に「今回の議論には入っていない」と拒否する一方、「社会保障制度改革国民会議」(仮称)新設には「与野党が共通の認識を持って議論することは好ましい」と賛意を示した。

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首相「普天間固定化あってはいけない」と式辞

首相「普天間固定化あってはいけない」と式辞

読売新聞 5月15日(火)16時32分配信

 1972年の沖縄本土復帰から40年となった15日、政府と沖縄県は同県宜野湾市で記念式典を開催した。

 野田首相は式辞で、「(15日は)鎮魂と平和への決意を新たにする日でなければならない。すべての同朋が沖縄に寄り添っていく思いを新たにする日でもある」と述べた。

 そのうえで、「(沖縄を)21世紀の『万国津梁(しんりょう)』の要となって総合的な地域の発展につなげていく責務を負っている」と強調。同市の米軍普天間飛行場移設問題については、「抑止力を維持しつつ、沖縄の基地負担の早期軽減を具体的に見える形で進めていくことを誓う。米軍普天間飛行場の固定化は絶対あってはいけない」と訴えた。

 仲井真弘多沖縄県知事は「沖縄の基地のあり方を取り決めている日米地域協定の抜本的な見直し、普天間飛行場の県外への移設、早期返還を県民は強く希望している」と述べた。
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指導・監査・処分の「3つの不幸」

『小さな一歩ではあるが、健康保険法上、指導・監査・処分に関する初めての保険医等の権利として、弁護士(立会人)選任権を定める改正をすべきである。』

指導・監査・処分の「3つの不幸」(その3/3) 石川 善一
2012年5月12日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp/mt/2012/05/vol48533.html#more
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<一体改革法案>実質審議17日以降に 審議開始を急ぐ必要はない

<一体改革法案>実質審議17日以降に 自民、2閣僚交代を

毎日新聞 5月14日(月)21時58分配信

 消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案の審議を巡り、与野党の日程協議が難航している。民主党は14日、一体改革関連法案について、17日に衆院特別委員会で実質審議入りする日程を自民党に提案。しかし、自民党は参院で問責決議を受けた前田武志国土交通相ら2閣僚の早期交代を要求し、回答を留保した。野田佳彦首相は法案成立に「政治生命を懸ける」と明言したものの、審議は入り口で暗礁に乗り上げ、日程は一層窮屈になっている。【中井正裕、青木純】

 特別委の民主党の武正公一、自民党の逢沢一郎の両次席理事は14日、国会内で会談した。6月21日の今国会会期末をにらみ、武正氏は「17日に審議入りしたい」との方針を表明。これに対し、逢沢氏は「問責2閣僚を抱えたまま審議に入っていいのか。きれいな形でスタートすべきだ」と回答を留保した。両氏は15日午前に改めて協議する。

 自民党は4月下旬の民主党との国対委員長会談で、5月16日の審議入りで合意した。しかし、「大型連休明けに問責2閣僚は代えざるをえない」(自民党幹部)とみていた問責2閣僚の扱いについて、政府・民主党が交代に応じないことから、態度を硬化。審議入りの日程協議で揺さぶる方針に転じた。

 衆参で多数派が異なるねじれ国会を抱え、消費増税法案を与党少数の参院で可決・成立させるには、自民党の協力が不可欠。しかし、2閣僚はともに参院議員で、交代には民主党の参院議員会長でもある輿石東幹事長が立ちふさがる。輿石氏は14日の記者会見で「特別委は動かすことになっている。(続投方針は)変わらない」と述べ、自民党に妥協しない考えを強調した。

 自民、公明両党など参院の野党国対委員長は14日、国会内で会談し、2閣僚の早期交代を求める方針を改めて確認した。自民党幹部は「2閣僚の交代は消費増税でこちらが協力するための前提条件」といら立ちを隠さない。一方、政府・民主党には閣僚交代に応じれば、国会の主導権を野党側に握られかねないとの懸念があり、双方の綱引きが続いている。

 自民党の谷垣禎一総裁は14日、東京都内での講演で消費増税法案の審議について「大きな案件なので、きちんと審議時間が要る。(会期末の)6月21日までだと、参院(の採決)までいけないかもしれない」と表明。首相が今国会成立を目指すなら、会期延長は避けられないとの見通しを示し、首相に譲歩を促した。

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2012年05月14日

「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項(案)」に関する 意見の募集について

  「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項(案)」に関する意見の募集について

案件番号 495120063
定めようとする命令等の題名 「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」
 
根拠法令項 歯科口腔保健の推進に関する法律第12条
 
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集 
所管府省・部局名等(問合せ先) 厚生労働省医政局歯科保健課
電話:03−5253−1111(内線4141)
 
案の公示日 2012年05月12日  意見・情報受付開始日 2012年05月12日  意見・情報受付締切日 2012年06月10日 
意見提出が30日未満の場合その理由
 

関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   歯科口腔保健の推進に関する基本的事項(案)  

     http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120063&Mode=0
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 日歯メールマガジン ────────────[No.246 12/05/14]

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□ 日歯メールマガジン  ────────────[No.246 12/05/14]  □
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┏―★本日の主なコンテンツ★━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―┓
◎【コラム<テイク・オフ>】
 ・男女共同参画の推進の取り組みに当たって(守田邦昭常務理事)
◎【JDAウィークリー】
 ・オーラルケアで女子力アップ〜口元のキレイから全身のキレイへ〜
  ―2012年歯の健康シンポジウム
 ・基本診療料のあり方検討開始
  ―中医協基本問題小委員会
 ・在宅歯科医療等の状況を検証
  ―中医協総会
┗―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―┛
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◆1◇ コラム<テイク・オフ> ◇◆◇◆
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■男女共同参画の推進の取り組みに当たって
 日本歯科医師会厚生・会員担当常務理事 守田 邦昭

 近年、歯科医師国家試験の合格者のうち女性の割合が40%を超える中、日歯会員の中で女性が占める割合は現在、8.8%に過ぎない。
 このような背景の中、日歯では「総合政策の推進」の一つとして、「男女共同参画の推進」を図るため男女共同参画推進検討委員会を設置し、その推進の礎となる女性会員の増加を第一義に、現実的かつ有効な方策を検討している。
 歯科医師会は地域歯科医療を担う会員をバックアップするため、「変化する保険診療のルール」「医療連携の現状」「変化する関係法令」など種々の情報提供や講習会及び共済事業等を実施しているが、歯科医師会活動が提供できるものはそれだけにとどまらない。
 歯科のニーズが社会の変化とともにどこに移るのか、歯科医業を行う上で(歯科医師として地域住民の生活を支えるために)、常に歯科のニーズの視点を持つことは重要である。女性歯科医師も歯科医師会事業等に参画すると、自ずと近隣の会員等との情報交換の場ができ、そこで、歯科のニーズの視点が育まれるものと思う。
 会員諸公におかれては、将来のことを真剣に考える研修医諸氏、未入会の女性歯科医師に向けて、是非とも歯科医師会への入会をお勧めいただきたい。

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◆2◇ JDAウィークリー ◇◆◇◆
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■オーラルケアで女子力アップ〜口元のキレイから全身のキレイへ〜
 2012年歯の健康シンポジウム

 2012年歯の健康シンポジウム(主催:日歯、協賛:パナソニック株式会社、協力:テレビ朝日系番組「BeauTV〜VOCE」、講談社)が5月9日、「オーラルケアで女子力アップ〜口元のキレイから全身のキレイへ〜」のテーマの下、都内のよみうりホールで600名の参加を得て開催された。今回も前年度と同様、来場者を女性に限定して、女性にとっての魅力の一つである「美しい口元」のためのオーラルケアなどを啓発した。
 基調講演では、宝田恭子氏(東京都開業)が「キレイになる噛み方」と題して講演。座る、携帯電話を操作するなどの普段の姿勢が口元から首、肩、胸元の筋等に与える影響や正しい姿勢、唾液の効能などを示した上で、背筋、大腿筋、腓腹筋を使った30回噛むエクササイズや、口角が上がった美しい笑顔を作るエクササイズを披露し、来場者とともに実践した。
 続いて、歯科衛生士の北原文子氏による「正しいブラッシング教室」を挟んで、初の試みとなる「BeauTV〜VOCE」の公開収録へと移り、ファッションモデルの道端ジェシカさんとファッションプロデューサーの植松晃士さん、講師の宝田氏がトークショーと咀嚼エクササイズを行った。収録の模様は6月8日深夜1時(6月9日午前1時)に放映される。

■基本診療料のあり方検討開始
 中医協基本問題小委員会

 中医協診療報酬基本問題小委員会が4月25日、厚労省内で開催され、基本診療料のあり方に関する検討を開始した。
 基本診療料のあり方としては、基本問題小委員会ではコスト調査や検討の目的・手段を、調査実施小委員会では医業経営データの活用を議論する。
 厚労省は、検討の視点として、コスト調査においてはコスト調査・分析の意義付けを、基本診療料のあり方に係る検討の目的・手段としては診療報酬の構成、機能・役割、水準のあり方、評価範囲を提案。また、医院経営データの活用に向けては、医療経済実態調査の充実・改良や、その他の医業経営データの収集・分析等を掲げた。
 ただ、コスト調査に関しては、「基本診療料のあり方の意義付けをした上で実施すべき」とする診療側と、「目的が分からない」として実施そのものを反対する支払側とで見解が分かれ、次回改めて議論することとなった。
 また、日歯常務理事の堀憲郎委員は、平成24年度診療報酬改定において、初・再診料の引き上げに関する議論が「社会保障審議会の基本方針に掲げられていない」として、議論の俎上に上げられなかったことに不満を表明。大規模な病院と診療所とでは事情が異なり、また、各診療科間でも形態が異なることを断った上で、「歯科にも固有の問題がある。歯科の基本診療料が低いことには強い問題意識を持っている」とするとともに、「基本診療料と特掲診療料のあり方の問題に尽きる。財源次第だが、中医協として共通認識を持つことが重要と考える。その方向に向けて議論を重ねてほしい」と要望した。

■在宅歯科医療等の状況を検証
 中医協総会

 中医協総会が4月25日、厚労省内で開催され、平成24年度診療報酬改定の結検証として10項目の特別調査を行い、そのうち、平成24年度は在宅における歯科医療と歯科診療で特別対応が必要な者の状況調査などの6項目を実施することを了承した。また、診療報酬改定の結果検証に係る具体的な調査項目を、特別調査項目も含めて厚労省で整理し提案することとした。
 在宅歯科医療に係る特別調査では、在宅歯科医療及び歯科診療で特別対応が必要な者の歯科医療の実施状況と課題や体制整備の状況の他、歯科と医科や介護関連職種の連携状況、歯科診療所と病院歯科等の連携状況、在宅歯科医療を受けている患者の介護サービスの利用状況、患者の意識などを調査する。
 調査客体は、在宅における歯科医療が、在宅療養支援歯科診療所や地域医療連携体制加算の届出をしている保険医療機関と、これらの対象施設で歯科訪問診療を行った患者。歯科診療で特別対応が必要な者については、歯科診療特別対応連携加算の施設基準の届出をしている保険医療機関などに加え、対象施設で歯科診療特別対応加算を算定した患者としている。具体的な抽出方法及び客体数は、診療報酬改定結果検証部会委員(公益委員)や関係学会等で構成される調査検討委員会で決める。

■歯科診療所6万8450施設、前月比7施設減
 医療施設動態調査―平成24年2月末概数

 医療施設動態調査の平成24年2月末概数が5月8日、厚労省より発表され、歯科診療所は前月から7施設減の6万8450施設、病床数は増減なしの107床であった。
 また、歯科診療所の主な開設者別施設数は、個人が9施設減の5万6601施設で、医療法人が3施設増の1万1214施設であった。
posted by 某歯科医 at 12:00| 東京 晴れ| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<浜岡原発再稼働>150キロ圏8都県調査で慎重論が大勢

<浜岡原発再稼働>150キロ圏8都県調査で慎重論が大勢

毎日新聞 5月14日(月)2時30分配信

 政府の要請で昨年5月14日に全面停止した中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働について、半径150キロ圏内の8都県の知事の間で慎重論が大勢を占めていることが毎日新聞のアンケートで分かった。東京都を除く7知事が、再稼働には「周辺自治体の合意」などの課題があると指摘した。

 アンケートは全面停止から1年を前に今月上旬実施。東京、静岡、三重など浜岡原発の約150キロ圏内の各知事に、再稼働への意見や政府の対応への評価などを聞いた。

 立地県の川勝平太・静岡県知事は「原発の工学的安全性と、発電コストなどの経済合理性の検証を独自に行うこととしており、当面、運転再開を認めない」と明言。他の各知事も「十分な安全性が確保できない限り難しい」(黒岩祐治・神奈川県知事)▽「原発の安全性と電力需給に基づく必要性の説明が不十分」(鈴木英敬・三重県知事)▽「津波の影響調査など万全の対策と国民への説明が大前提」(古田肇・岐阜県知事)−−などと再稼働への課題を挙げた。

 停止後の政府の対応については「原発依存低減という方向性はあるが、そこに至るプロセスやエネルギー需給の将来像が示されていない」(大村秀章・愛知県知事)▽「明確なビジョンを早急に提示すべきだ」(阿部守一・長野県知事)▽「運転再開についての工程表の提示や、停止に伴う地元経済への影響に対する適切な対応などがされていない」(川勝知事)−−などと不十分さを指摘した。

 各地の原発の再稼働について、停電のリスクを念頭に「地元とも協議し、稼働できる原発についてはできるだけ早く再稼働を進めてもらいたい」(横内正明・山梨県知事)と政府に求める意見もあった。

 石原慎太郎・東京都知事は全ての質問に対し「肝心なことは、どの程度の経済成長を望み、いかなるエネルギーをどれだけ確保するかという国家の基本戦略を構築すること。原発が必要であれば、国が責任をもって適切に運営していくべきだ」と一括して答えた。【樋口淳也】

 ◇浜岡原発再稼働に関する8知事のコメント

石原知事(東 京) 原発が必要であれば、国が責任を持って適切に運営していくべきだ

黒岩知事(神奈川) 活断層の上に立地する点も考慮し、十分な安全性がない限り再稼働は難しい

横内知事(山 梨) 津波だけでなく、地震なども含めた安全基準の見直しと地元の理解が必要

川勝知事(静 岡) 県独自に安全性と経済合理性を検証することとし、当面、運転再開を認めない

阿部知事(長 野) 事故の影響を受ける恐れのある自治体の合意を得るべきだ。現時点で判断できない

大村知事(愛 知) 国と中部電力が地元住民や関係自治体などに十分説明し、理解を得た上で議論

古田知事(岐 阜) 地元をはじめ国民全体に丁寧な説明がなされることが大前提

鈴木知事(三 重) 原発の安全性と必要性の説明が不十分。極めて慎重に判断されるべきだ

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2012年05月13日

民主政調会長、軽減税率「考慮に値」=藤井氏は慎重

民主政調会長、軽減税率「考慮に値」=藤井氏は慎重

時事通信 5月13日(日)11時58分配信

 民主党の前原誠司政調会長は13日、フジテレビの番組に出演し、消費増税に伴い一部品目に軽減税率導入を求める声が野党にあることについて、「考慮に値する案だ。対応策を出してもらい国会でしっかり議論すればいい」と述べ、与野党協議を通じて検討すべきだとの考えを明らかにした。
 国会で審議が始まった消費増税法案は、現在5%の消費税を2014年4月に8%、15年10月に10%に2段階で引き上げるとしている。前原氏は「野党の意見を広く承って柔軟に対応すべきだ」と述べた。民主党では、城島光力国対委員長も軽減税率導入の可能性に言及している。
 一方、藤井裕久税制調査会長は同日のNHK番組で、軽減税率に関し「問題点は(対象品目の)線引きが難しいことだ」と慎重な考えを表明。「ある額を所得の低い方に返す方が合理的だ」と述べ、低所得者には給付措置で配慮するのが望ましいとの姿勢を示した。 

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野田首相と自見代表、定数削減の早期実現で一致

野田首相と自見代表、定数削減の早期実現で一致

読売新聞 5月12日(土)19時43分配信

 野田首相(民主党代表)は12日、国民新党代表の自見郵政改革相と首相公邸で与党党首会談を行い、衆院議員定数削減の早期実現を目指すことで一致した。

 自見氏が「国会が身を切るということをはっきり国民に示すべきだ」と定数削減を急ぐよう求めたのに対し、首相は今週中に与野党の幹事長・書記局長会談を開き、1票の格差是正のためにも5県で衆院小選挙区の定数を減らす「0増5減」などの議論を行う考えを示した。

 消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革については、首相が協力を要請し、自見氏も前向きな姿勢を示した。

 会談は国民新党側が求め、藤村官房長官、国民新党の下地幹事長が同席した
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