緊急提言】第9回「患者参画の医療政策決定を！」

【緊急提言】第9回「患者参画の医療政策決定を！」 
衆議院の解散・総選挙で重要な争点のひとつと考えられる医療政策をテーマに、当機構は医療政策のキーパーソンの方々に「医療政策―新政権への緊急提言」と題したインタビューを行っています。

日本医療政策機構理事
日本医療政策機構市民医療協議会協同議長
がん政策情報センター長
埴岡 健一
9回目となる今回は、当機構の理事で、がん政策情報センター長でもある埴岡健一に話を聞きました。
　
インタビューは、下記共通質問項目に沿って行われています。

＜質問項目＞
1．医療政策における重要課題、政党がマニフェストに盛り込むべきと考える課題は？
2．課題解決を実現するための財源確保の方法は？
3．課題解決のためにご自身が行っている、あるいは行おうとしていることをお聞かせください。
4．日本医療政策機構の今後の抱負は？
＊今回だけは当機構理事ですので、いつもの「日本医療政策機構への期待やアドバイスを」の質問を上記に変更しています。
5．我が国の医療政策に必要な、もっとも重要なキーワードなどを「ひとこと」で示してください。

（前略）
2．課題解決を実現するための財源確保の方法は？

保険料
患者会の集まりなどで、「医療の質の向上がそれで実現されるならば、保険料の50％増や消費税の10％への引き上げに賛成し、自分の負担増を受け入れるか」とよく質問する。いつも、参加者の9割が賛成を表明する。患者は医療費の拡大に大いに賛成である。では、拡大の財源は税金か保険料か。個人的な見解だが、私は、2つの理由で保険料を主体とすべきと考える。
まず、税金を上げても社会保障に回る保証がない。社会保障に充てられても年金中心となって医療には回らない可能性が強い。
次に、税金で医療費をまかなうのでは、自分の負担と医療サービスの給付を結びつけて考えにくく、医療に関する国民の自覚を促せない。健康保険に関し、保険料を払っている国民の「おらが保険」「自分たちの相互扶助システム」という意識を高めることが重要だ。そのためには財源は保険料を中心とし、自分たちの健康保険がどんな財政でどのように使われているか、分かるような情報を提供することが大切だ。
保険料引き上げには、国民の納得を得ることが前提だが、現状の保険運営は不透明でわかりづらい。国民参加によって改善することがきわめて重要となる。そのためには、健康保険の運営を保険料を納めている加入者や患者が主導となるようにすることが欠かせない。国民は健康保険システムの当事者の中で「被保険者」と呼ばれるが、そのような概念も変えるべき。保険でカバーされている人である前に、保険料を払うという保険システムのオーナー的な立場にあるはずだ。また、保険によって提供される医療サービスの顧客の立場にもある。保険は患者のもの、国民のものであるといった意識を芽生えさせることが、負担と給付の問題を解決するための、遠い道のりのようで結局は一番の近道ではないか。もちろん、負担力がない人への対応は別途必要となる。
「医療の質の問題や、医療費の無駄がこれだけある。一方で必要な医療資源と費用はこれだけ。それを実現すれば、どれだけの改善ができる。だから、医療費を増やしてそれを実行させてほしい」。医療界が、そのように真摯に訴えれば国民は聞く耳を持っている。今のように、「医療の内実ははっきり見せない。でも、足りないのだからお金がほしい」というスタンスでは、広い国民からの納得が得にくいだろう。
http://hpij.exblog.jp/i8

◆「反貧困」でシンポ ・・・神奈川・ゼロの会

◆「反貧困」でシンポ・・・神奈川・ゼロの会
  ４月５日（日）神奈川県保険医協会は、路上生活者支援を行うNPO法人「もやい」事務局長の湯浅誠氏と野本哲夫神奈川協会理事（保団連理事）との「ゼロの会」対論企画を横浜市内で開催しました。映画

「シッコ」上映会と合わせ、会員・市民ら152人が参加しました。
対論の中で野本理事は、受診を控えたことのある人の割合が、日本では先進国中で最も高いとの医療政策機構の調査結果を紹介。また、国民健康保険の保険料が払えず治療を中断したり、治療できなくなって死亡した事例が16県で31事例あったとの全日本民医連の報告を示し、患者窓口の負担をゼロにする必要を訴えました。その上で、「窓口負担をゼロにすると医療費が増えるというが、実際にゼロだった1973年（昭和48）からの10年間に極端に医療費が増大したわけではない」と指摘。「２兆あれば後期高齢者医療の自己負担を少なくとも２年間は無料にできる」ことを示し、窓口負担をゼロにすることは可能であると述べました。

「もやい」の湯浅氏は、昨年末に「年越し派遣村」の村長として活動した経験を報告。日比谷公園で行った派遣村はマスコミの報道などもあって注目されたが、世間ではそれ以降は問題が解決されたかのような扱いをされているとした上で、「状況は年末と何ら変わっていないどころか、悪化している。国は住むところを失った方々のためにシェルター（居所）を急いで確保するべきで、そのことを何度も要請しているが、何もしてくれない」と告発しました。また、「派遣村実行委員会」が４月８日と９日の両日、東京都内で中途解雇にあった派遣労働者などを支援するため「相談会」を予定していることに関連して、会場周辺の自治体が「派遣村」向けのシェルターを確保するため、役所の窓口に直接来る人の相談を受け付けないなどの動きがあることを批判しました。

また、湯浅氏は、参加者からの質問にも答え、野宿者の支援の仕方などについてアドバイス。「日比谷派遣村で『派遣労働者でない野宿の人が炊き出しに並んでいた』などの批判が一部にあったが、「元祖」の路上生活者もアルミ缶や古本を集めるため一日中働いている。労働をしていない人でも段ボールを集めるために大変な苦労をしている。これらの人たちも、派遣切りにあった人と同じ。自己責任論で物事を見るのは止めよう」と訴えました。最後に野本理事の「現状を変えるためにはどうすればよいか」との質問に対して湯浅氏は、「結局は政治を変えるしかないが、社会が政治に対して発言するようにならないと政治も変わらない」と述べ、締めくくりとしました。

「派遣村相談会」への行政の対応について、派遣村実委が声明
なお、「派遣村実行委員会」（湯浅誠村長）は、上記シンポ記事中の「派遣村相談会」への東京都の対応を批判する声明を、4月6日付けで発表しています。詳しくは下記URL参照。
http://www.moyai.net/modules/weblog/details.php?blog_id=485

 

「デブは病気がち」の真偽を検証する

「デブは病気がち」の真偽を検証する

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肥満

　「メタボリックシンドローム」という言葉が一般的になる以前から、誰しもが、何となく「肥満」に悪いイメージを持っています。「太りすぎは健康に良くない」とか、言葉は悪いですが「デブは早死にする」とか。かつてダイエット（減量）は、「美容」を目的に行われていましたが、今や「健康維持」のためにダイエットする時代になっているように思います。

　メタボリックシンドロームという病気（？）についてウンヌンするつもりはありませんが、肥満になると病気になりやすいというウワサが本当なのかどうかは、気になるところです。そこで今回は、肥満の有無と医療機関の受診状況の関係について調べてみました。

　調べたのは、いつものように、当社が健康保険組合から委託されて管理しているレセプトデータです。ただ、今回の検証には肥満かどうか、つまり身長と体重の情報も必要になります。当社は一部の健保組合から、健康診断の結果も預かっていますので、ここから身長や体重のデータを抽出することとしました。ということで、今回の調査は、2007年分の健康診断の結果が分かる40歳から59歳の男女、3万1552人を対象としました。

　もう一つ、どこからを肥満とするかも問題です。肥満の基準には色々あるようで、世界的にはBMI（body mass index：体重[kg]÷身長[m]÷身長[m]）が30を超えると肥満なのだそうですが、そこまで太った人は、海外で目にすることはあっても、日本ではまれだと思います。日本肥満学会ではBMIが25以上を肥満としているようなので、ここではBMI 25以上を「肥満」としました。

　こうして分類してみると、男性だと30％前後が、女性だと15〜20％が「肥満」だということが分かります。

　肥満（BMI 25以上）群の平均BMIは27〜28で、非肥満群との差はBMIで5程度でした。表には示しませんが、肥満群の人たちがBMIで25を切る（＝肥満を解消する）ためには何kgの減量が必要かを算出したところ、平均で14〜18kgになりました。

【歯医者の言い分 その２】

【歯医者の言い分　その２】
  前回では、卒業まもない歯科医師のワーキングプアまで話が到達した。
が、ワーキングプアの主な原因が、低歯科診療報酬あることは疑いのない事であろう。

　病院歯科の必要性が高齢者社会を迎え高まっており、患者さんが御高齢になればなるほど有病率は高くなり、いろいろな疾病を抱えられた方々の診療には、ますます医学的配慮が求められている訳ですが、病院で口腔外科や歯科を併設している所は、少なくなりつつあるようです。その主な原因は、病院にとっては歯科や口腔外科は、不採算部門であるからに他ありません。
　つまり、経費の割には、診療報酬が医科に比べて低く抑えられているからに他ありません。不採算部門は、切り捨てという訳ですから、ますます歯科は、もっと役割分担をして、多くの方々の健康に役立つシステムが構築されてしかるべきなのでしょうが、個人開業医に全てを委ねられる訳です。

　そういう訳ですから、まだまだ歯科診療を希望されておられる方が多数おられますのに、歯科医療が開業医に大部分を委ねられている関係上、御要望に応えきれず、歯科医師過剰であるとだけ言われているのは、妙な事でしょう。
　
　歯科医療が健全に機能を果たす為には、保険だけで歯科医療が採算のとれる部門にならなければなりません。そうすれば、病院歯科の需要も増え、病院歯科の需要が増えれば、卒後病院歯科で勤務できる歯科医師も増える訳ですから、雇用も確保され、一定期間病院で勤務され、開業資金の一部だけでも蓄えが出来ましたら、後は診療機器などはリースで、開業場所は、自宅を改装してという方法も考えられるでしょうし、有病者の診療の得意な先生も増加しましょう。つまり、歯科医師全体のレベルアップが期待できるでしょう。

　
 歯科医師不足と言われ、歯科大学や歯学部を卒業すれば、銀行は比較的簡単に融資してくれた時代には、卒業後２−３年の研修で多くの歯科医師は開業され、それ相当の収入をあげられましたので、問題は少なかったのですが、今や歯科医師過剰と言われ、雇用も不安定になり、開業もままならないなかで、事態の解決策といたしましては、やはり保険だけで歯科医療が採算のとれる部門に改善される事が求められております。
　
「保険で不採算なら自費があるよ」などと、お気楽な事を言える時代は、終焉を迎えつつあります。雇用が不安定で、正社員でさえ何時雇用が打ちきられるか判らない現在、どうして多くの方々が自費での診療を望まれるでしょうか。仮に一部の裕福な方々が自費の診療を希望されたとしても、大部分の方々に良質な歯科医療を提供できるためにもやはり保険だけで歯科医療が採算のとれる部門に改善される事が求められております。
　
　その為には、どうすれば良いかもっと深く掘り下げる必要があります。　

医療運動推進ニュースNo.578

[e-mail] さんのコメントを転送します:
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　保団連メールマガジン　第41号
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医療運動推進ニュースNo.578

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◆歯科医療費報道で朝日新聞と懇談・・・保団連

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◆歯科医療費報道で朝日新聞と懇談・・・保団連

3月26日、保団連は歯科医療問題での正確な報道を求め朝日新聞社と懇談を行いました。朝日新聞社からは、田中雄一郎次長、西井泰之編集委員、松浦新記者の3人が対応、保団連からは、宇佐美宏・歯科代表、田辺隆社保・審査歯科部長、杉山正隆・新聞部長と事務局の4人が参加しました。

　今回の懇談は2月27日、「歯科医療費改定幅越す伸び−歯科医学会長『請求上げ幅膨らませた』、「医療の値段『保険村』の闇」など、この間の歯科医療費にかかわる朝日新聞の報道について、保団連より歯科医療の現状を説明し、朝日新聞との意見交換を通じて歯科医療問題について正確な報道を求め実施しました。

　冒頭、朝日新聞側より一連の報道に対して保険医協会、歯科医師会などから抗議文が来ているが、「お互い医療を良くしたいとの立場で、今後の信頼関係も作りたい」という立場で懇談に応じたとの表明がありました。朝日新聞の報道では、江藤一洋・日本歯科医学会会長が「学会が実際の診療報酬の上げ幅にふくらみを作る役割をした」との発言や、大久保満男日本歯科医師会長の同様の趣旨の発言を取り上げ、08年4月〜9月の医療費実績が0.42％の改定率に対して実際には3.4％アップと大きく乖離していることは、中医協と別のところでなんらかの作為が働いたのではないかとの疑問を呈していました。

　これに対して、保団連から(1)江藤歯科医学会長の発言の真意はわからないが、厚労省の日数補正後では、08年4〜10月の医療費実績は対前年同月比3.4％から2.5％に減少していること、(2)更に9月分医療費が他月より高くなった点については、昨年10月の金パラ価格の改定前に患者負担を考慮し駆け込み治療が9月は増え、10月は金パラ価格が引き上げられたことが医療費に反映したのではないか。しかし、10月以降は不況が一層深刻化し、これまで以上に歯科受診が減少することが予想されるため、08年11月〜09年3月の期間は前半期より医療費が抑制される可能性が高いことを指摘し、個々の歯科医療機関では歯科医療費がアップしているとは感じられないというのが実感だと現状を述べました。

　その上で宇佐美歯科代表が、窮乏する歯科医療の現状を説明し、田辺社保部長が、この間の歯科診療報酬の改定の特徴と、特に臨床の実態を無視した異常な06年診療報酬改定の具体的内容を説明し、08年改定はそれらを是正したものであると指摘しました。

その中では、朝日新聞が医療費が伸びた理由と報じている(1)一律の文書提供義務化については中医協が行った患者調査結果で、毎回の文書提供は不要との患者の意見を反映して是正されたこと、更に(2)歯周基本治療の2回目以降を評価したこと、(3)歯周外科手術がブロック単位の評価から1歯単位の評価としたことは、06年改定以前の取り扱いに戻したものであり、いずれも06年改定で必要以上に歯科医療を制限したものを、08年改定で臨床の実際にも沿った取り扱いに是正したものであることを資料を示して説明し、朝日新聞側もそうした具体的内容に対しては質問も行うなど熱心に聞き入りました。

　これらの率直な意見交換の後、今後とも歯科医療問題について正確な理解を広げられるよう努力するための場を設けていくことを確認し懇談を終えました。






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●このメールは送信専用です。返信はできません。
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　発行　全国保険医団体連合会　

朝鮮を話し合いの場に

朝鮮を話し合いの場に

加藤紘一さんは、以下のように仰っておられます。

http://www.katokoichi.org/videomsg/2006/060710.html

加藤紘一です。今日は7月の10日ですけれども、5日の日に北朝鮮がミサイルの実験をしました。今、日本国中も、そして世界も、この話題でひとしきり盛り上がっています。私は、通報なしに軍事演習をする、とんでもない話でありまして、私の選挙区山形県鶴岡市に県立の水産高校がありますが、そこの学生達は実験船で海上にいたようです。もしかしたら、ウラジオストクの近くにいたのかもしれません。もし万が一、といっても、まあもちろん一億分の一とか、一兆分の一ぐらいの可能性でしょうけれども、万が一事故にあったりしたら大変なことなんで、けしからん話だと思います。

通常こういう時には世界各国に、こういう軍事演習をし、着弾する地域がこの地域だから、みなさんできるだけ、というか完全にその地域からは離れてくださいということを通知するわけですが、日本にはもちろんのこと、そして最も親しい中国にも連絡してなかったということですから、まったく無謀なことと言わざるを得ません。
こんなバカなことを北朝鮮がなぜ起こしたのか、理由は簡単だと思います。あの国はいろんな意味で追いつめられています。まず経済が悪くて一部に飢餓が発生しているとさえ言われます。この際に北朝鮮としては、やはりアメリカとの関係を良くし、そして金正日の体制を維持してもらいながら、同時に日本との関係を良くして経済援助を受ける。これが今、北朝鮮の考えているシナリオだろうと思います。しかしその通りにはいきません。このアメリカの気を引く今度の演習も、とうにアメリカの方はわかっていますから、そしてそのミサイルなどが、まあアメリカの実力から見れば児戯（じぎ）にも値するような、子どものおもちゃみたいな軍事兵器であることをアメリカはよく知ってますから、こんなことくらいで彼らはびくともしません。

通一方、日本から見ても北朝鮮のミサイルが、まあ今、国内的には大変問題になっていて日本の上空も射程に入っているという意味で、大変みんな心配されておりますけれども、しかしまあ軍事的に考えてみればミサイルを打ち上げるロケットと、人工衛星を空にまわしていくロケットとは同じ技術です。日本のロケット技術は北朝鮮の何十倍も上です。例えばＨ２ロケットというのを上げてお天気衛星や通信衛星を、地球の周りを日本はまわしてますけれども、これは実はその上にもし爆弾を積めばこれはミサイルと同じものになるわけで、私は国民のみなさんに申し上げたいのですが、日本の実力というのは、おそらく軍事的にも経済的にも、北朝鮮をかなり上回っているものだという事実をもっと知っていただくことだと思います。もし、本当に日本はやっておりませんけれども、北朝鮮のノドンとかスカッドミサイルのようなものを作ろうとすれば、日本の技術では朝飯前で、ただ“他の国を攻撃しない”という日本の専守防衛の原則があるから、日本の自衛隊のミサイルは、まあ言うなれば飛んできたものを叩き落とすハエ叩きみたいなものしか作っていません。射程180キロ、東京から撃って新潟に届くか届かないものに自ら限定しているわけで、本当に軍事的な対決ということになれば、日本の技術はすでに、もう北朝鮮のかなり上をいっているということが分かっていることで、北朝鮮もそれを分かっています。

ですから、まあ言うなれば今度の話は、騒ぎを起こして外交的に世界の注目を集めるという所に目的があったと思います。アメリカは日本の怒りというものに付き合ってくれて、国連における安全保障理事会の決議案というものの動きに同調してくれております。しかし中国は北朝鮮というもの、まあ、ある意味では「まあしょうがないな」という感じで少し軽く見ているところはありますし、韓国の方は北朝鮮がもしあまりにも度をはずしたようなことをすれば一番の被害を受けるのは韓国自らですから、とにかくここは出来るだけ早く、この北朝鮮を六者会談の場に引き戻す、そしていろいろ説得して聞かせてあげるというような立場に立っていると思います。
北朝鮮のGNPは今、日本の200分の1くらいでしょうか。2兆円から3兆円くらいです。中国が150兆ぐらい、日本が500兆、そして韓国が今6〜70兆じゃないかと思います。これらの国から見れば、北朝鮮というものが早くこの日中韓で指導してあげて、そしてバカなことをしないように、話し合いを話して聞かせてあげなければいけない、そんな感じに思っております。
いずれにしろ早く、この騒ぎが北朝鮮が国際社会の話し合いに出てくることによって、決着といいますか、国民の間の不安感が取り除かれるように外交努力を進めてもうらうことを期待します。
まああの今回、だいぶ前から予想されていた発射だったんで、政府の対応は非常に準備周到、落ち着いたもので良かったと思ってます。これからは外交交渉に期待したいと思います。

「近々解散」！？　麻生首相がドッキリ発言 4月6日20時45分配信 産経新聞 　６日夕、都内のホテルで開かれた党都連パーティーで、麻生太郎首相が次期衆院選について「近々行われるであろう」とドッキリ発言をした。 　ただ、その言い方が他人事（ひとごと）のようだったため、発言を聞いた会場の支援者たちは爆笑の渦に。ただ、衆院選を取り仕切る自民党の古賀誠選対委員長だけは慌てて「衆院選の投票日は決まっていない」とフォローしていた。 　麻生内閣の支持率は微増とはいえ上昇傾向にある上、衆院議員の任期も満了まで５カ月しかないため、「近々−」は当然の発言だが、突然の発言に「民主党揺さぶり？」「党内引き締め？」と憶測を呼んでいた。

【歯医者の言い分】

【歯医者の言い分】
　元ＮＨＫ記者で現在は民間病院に勤務されている野田先生の御本に「医者の言い分」（中経出版）がある。それなら「歯医者の言い分」というのが、あっても良いのではないだろうか。言いたい事は、山ほどあるのが、歯医者の世界である。

　
 とある医科歯科合同会議の中で、医科と歯科どう違うのか、どんな悩みを抱えているのか、そういう議論になった時、大きな違いは大学入学時からすでに始まっている。段々受験生にも浸透してきて、正体？がばれてきて、今や認識されてきているのだが、入学時点では、特に所謂歯科医院の跡継ぎで無い方で、成績が優秀で、しかも極普通の勤め人の子弟で、私立歯科大学に入学させ、高額の学費を６年間支払えるだけの余裕のない家庭の御子息では、「国公立の医学部に合格できる程の偏差値はないが、国公立の歯学部なら合格できる」という単に偏差値だけで、歯学部を選ばれた方がおられるようだ。

　
　そういう方が、６年間しっかり勉強なさって晴れて歯科医師国家試験に合格されたとしょう。医学部なら医師不足で就職できないなんて事は、よほどでないかぎりあり得ないだろう。が、歯科医師は、とりあえず１年間の研修期間は、給与にありつけるのだが、２年目からは、とにかく就職先が極端に少ないのである。

　
　この差は、なんだろう。という事になると、医科の先生でお判りの先生は、少ないのである。医科の世界では、従来は医局に所属し、医局の命令で勤務する病院が割り振りされ、どこの病院は、何々大学医学部系列と色分けがされていたようだし、今は研修先をマッチングで決めるようだが、とにかく研修先や勤務先が不足するという様な事は無い様だ。

が、歯科では、母校ぐらいしか研修先はなく、１年の研修を終えると、母校の付属病院で研修を続けたければ研修生という身分で卒業生が学費を払って無給で研修させていただくか、大学院生として学費を支払って学生を続けるしか道はない。
　
　学外に出て研修といっても高額な研修費を支払って技術を身につけるか、歯科医療機関に勤務するか、それとも学外の病院歯科に勤務するかしかないのだが、開業歯科医で勤務医を雇用できる程の医療機関は少なく、雇用できてもこの時勢ですから、多額の給与を支払えるだけの余裕もなく、病院歯科の定員の空きも皆無状態という事で、狭き門となっている。

　
　以前なら、それでも２−３年勤務されたら、どんどん開業されていたから、研修期間中は、薄給で我慢されていたし、卒業されて２−３年位なら両親からの仕送りで研修期間を過ごされたのだが、歯科医師過剰と言われて開業しても多くの収入を得るのが困難となるや当然銀行も歯科医師免許だけでは、容易に融資してくれないようになると、さあ困ったとなる。このあたりに歯科医のワーキングプアの原因があるのではと言ったところで、医科の先生は納得されるのである。

　これからどの様に論を進めるかは、根拠のない事は言えないので、しばらく熟考が必要であろう。が、とにかく「歯科医師が不足している」から国立の歯学部を開設して、補おうという国策は、ある時期までは、意味があったのだが、今やその役割を終えていると言えようが、国策が間違えていたとは、言えない
のが官僚の方々のつらいところと言えよう。

 
　

消費者が求める販売方法は？―医薬品販売検討会

消費者が求める販売方法は？―医薬品販売検討会

 

　「ありがとうございました」―。消費者らからヒアリングを行うことが決まった第3回「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の席上、楽天の三木谷浩史社長は満足げな表情を浮かべた。医薬品のインターネット販売の規制賛成派と反対派の議論が平行線をたどり、「第1回から何も進んでいない」「検討会の閉会を提議する」などの声が上がる中、一貫して消費者からヒアリングを行うことを求め続けてきた規制反対派の声に、ついに耳を傾けることになった同検討会。消費者、つまり国民は何を求めているのか―。検討会には、国民にとって真の利益となる結論を出すことが求められている。

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　対面販売とネット販売の安全性などをめぐる議論は、慶大総合政策学部の国領二郎教授が「これだけ議論すれば分かるが、それぞれの業態に得意と不得意があって、完璧なものはない」と指摘するように、答えが出ないまま、迷走を続けた。こうした中、日本オンラインドラッグ協会の後藤玄利理事長が、改正省令は違憲だと主張するなど、規制反対派はさまざまなやり方で検討会に揺さぶりを掛け続けたが、これらは議論を深めるどころか、迷走を助長するだけだった。

　第3回の検討会では、事務局から論点整理が提出されたものの、その後に行われた委員の意見陳述によって、再び規制賛成派と反対派の応酬が始まり、まとまりのない議論が繰り返された。
　しかし、終盤になって、座長を務める北里大の井村伸正名誉教授が、規制反対派が主張する消費者からのヒアリングを行うことを提案し、了承されるという大きな動きがあった。

　消費者からのヒアリングは、議論の行方に大きな影響を与えることが必至とみられる。厚生労働省は昨年9月17日から10月16日にかけて、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメントを募集した。その結果、「郵便その他の方法による医薬品の販売等に関する意見」として2353件が寄せられたとしているが、ネット上で医薬品などを販売する「ケンコーコム」が厚労省に問い合わせたところ、全体の97％に当たる2303件が規制に反対する意見だったという。
　さらに第3回の検討会で、三木谷委員は、規制に反対する署名が107万件に達したことを明らかにしている。
　規制反対派はこれらを「国民の声」として、規制に反対する根拠の一つとして強調したい考えだ。

　これに対し、規制賛成派の全国薬害被害者団体連絡協議会の増山ゆかり氏は第3回の検討会で、「わたしどもや全消連（全国消費者団体連絡会）さんは消費者の立場で参加していて、検討会当初から消費者の目線で、何が安全性を担保することになるのか、ずっと議論に入ってきた」と強調。その上で、107万件の反対署名について、「本当に一消費者の声で、その方が全部、今までの背景やいろいろなものを理解した上で意見を言っているとは限らないと感じている」と疑問を呈した。

　ヒアリングの対象について、委員からは「偏りのない立場の方をお願いする」との注文が付けられた。事務局は「現段階で消費者などを含め検討中」としており、その人選が注目されている。

 
 
 

更新：2009/04/03 12:00　　 キャリアブレイン

薬剤師国家試験、10年間で2番目に低い合格率 やはり歯科と共に作為的？な合格率設定か

薬剤師国家試験、10年間で2番目に低い合格率

　
　厚生労働働省は4月3日、3月7、8の両日に実施した今年の薬剤師国家試験の合格発表を行った。合格率は74.40％で、前回より1.74％減少。過去10年間で2番目に低かった。

　今回の受験者数は1万5189人（男性6874人、女性8315人）、合格者数1万1300人（同4830人、同6470人）で、ともに過去10年間で最も多かった。このうち新卒の合格者数は9105人で、全体の80.57％を占めた。

　合格者数を都道府県別に見ると、東京が1200人と最多で、以下は千葉（768人）、大阪（759人）、埼玉（742人）などの順だった。
　合格率の大学区分別では、国立が68.06％（合格者数1093人）、公立71.96％（同326人）、私立75.32％（同9878人）。大学別ではそれぞれ、国立が金沢大（合格率81.00％）、公立は静岡県立大（同76.92％）、私立では愛知学院大（同96.21％）が最も高かった。

　なお、7日午前の問42と8日午後の問208は正解となる選択肢がないため、同日午前の問145は正解となる選択肢が複数あるため、いずれも全員を正解とした。  
 
 

更新：2009/04/06 11:55　　 キャリアブレイン

モンスター患者に対策続々　対応指針、警察と連携も

2009年4月3日   提供：共同通信社

 
 
　「待たせるなら金は払わない」「（自分で薬剤を指定し）これを注射しろ」。医師らに理不尽な要求をしたり、時には暴力を振るったりする「モンスター患者」への対応に各地の医療機関が乗り出している。
　徳島県阿南市の阿南共栄病院は1月、対応マニュアルを作成した。（１）暴言には3人以上のスタッフで対処（２）要求に応じて謝罪文や念書は提出しない（３）暴力行為は110番-などの内容だ。
　昨年12月には徳島県警の協力を得て研修会も実施。警察官がモンスター患者役を務めて実演を行い、「やりとりは必ず記録する」といった助言を受けた。2月からは、情報を共有するため具体的なケースを基にした事例検討会も開いている。
　同病院の篠原静（しのはら・しず）看護部長（５７）は「対処法を知ったことで最近は大きなトラブルが減っている。職員に余裕が出て、患者への優しさにもつながった」と話す。「警察に協力を求めずに済む状態が理想的だが...」とも打ち明けた。
　全日本病院協会が2007年末から08年初めに加盟医療機関を対象に実施したアンケートでは、回答を寄せた1106機関のうち５２％が、過去1年間に患者や家族から職員への暴力や暴言などがあったと答えた。
　兵庫県は09年度から、警察ＯＢらを救急医療調整員として県立病院など17カ所に配置する。職員の少ない休日や夜間に患者の暴力や暴言があった場合に対応するほか、軽症でも救急外来を訪れる「コンビニ受診」の抑制も呼び掛ける。
　広島県医師会は県警と連携して昨年7月、「他の患者さんに迷惑をかけないで」と書いたポスター1万4000部を作製した。静岡県や大阪府の医療機関からも「送付してほしい」と問い合わせが寄せられるなど反響があったという。

日本初の“軽空母”が誕生、増強される海上兵力

日本初の“軽空母”が誕生、増強される海上兵力

東洋経済オンライン4月 3日(金) 15時21分配信 / 国内 - 政治

ついに空母を配備する日本（撮影：鈴木紳平）

　「君が代」の演奏とともに、国内最大となる「軍艦」の船尾に旭日旗が翻った。

　新型護衛艦の名は「ひゅうが」。全長198メートル、最大幅33メートルで、基準排水量は1万3500トン。就役中の「こんごう」の7250トンと比べて排水量は一挙に２倍となり、大型ヘリコプター4機が同時に着艦できる。3月18日、IHI子会社のアイ・エイチ・アイマリンユナイテッド横浜工場で正式に海上自衛隊に引き渡された。

　ひゅうが＝日向は、神武天皇の東征がここから始まったことにちなみ、日本海軍の発祥の地とされる。命名に防衛省の思い入れの深さが見て取れるが、特筆すべきは大きさだけではない。これまでのDDH（ヘリコプター搭載の対潜水艦作戦用の駆逐艦）と違い、甲板の端から端まで離着陸の障害物がない。形状としては空母と同じ、初の「全通甲板型」となる。

　排水量1万3500トンはイタリアやスペインの軽空母に匹敵し、駆逐艦の範疇を越えている。甲板にはジャンプ台がないため、STOL（短距離離着陸機）のような固定翼機は搭載できないが、軽空母に一歩も二歩も近づいた、と言っていい。

■中国も空母建造か

　「この船への期待は大きい。多目的艦として大災害時には救援本部にもなる。一生懸命訓練し、早く期待に応えられるようにしたい」。記者団のインタビューに応じた山田勝規艦長は、あえて安全保障上の任務には触れなかった。

　近年、陸上兵力と航空兵力が横ばいないし下降ぎみなのに対し、海上兵力は着実に拡大している。2007年度の海上兵力43.7万トンは、英国の89.7万トンに次いで世界5位だ。

　米国のアフガニスタン作戦の援護射撃として、護衛艦と給油艦がインド洋に派遣されたのは7年前。3月14日には、海賊退治に護衛艦がソマリア沖へ遠征した。ひゅうがは、急拡大する海上自衛隊の能力と任務の象徴でもある。

　ひゅうがの建造費は装備品を含め約1000億円。第2隻目もアイ・エイチ・アイマリンユナイテッドで近く着工となる。民主党の小沢一郎代表が「米国の極東のプレゼンスは第７艦隊で十分」と発言して波紋を呼んだが、日本の海上兵力については正面から国会で議論されることはない。折しも海賊退治で先行した中国が4月中にも、空母建造を発表すると伝えられる。「ならば日本も軽空母くらい」という世論が盛り上がることになるのか。それとも、あらためて平和憲法の“一線”が意識されることになるのか。

　限りなく軽空母に近い「軍艦」は、揺れる時代の風を受けながら船出する。

軍事的脅威皆無だが、常在戦場状態で、コスト高に

北ミサイル発射　自衛隊レーダー大半探知

4月6日7時57分配信 産経新聞

海上自衛隊のイージス艦のレーダーと航空自衛隊の地上レーダーの大半が、北朝鮮の発射した「テポドン２号」改良型とみられる長距離弾道ミサイルの探知に成功していたことが５日、分かった。領土・領海への落下に備え、迎撃も見据えてミサイル防衛（ＭＤ）システムを初めてフル稼働した実任務で、運用のカギを握る探知・追尾能力の高さを実証した。（半沢尚久） 　《１１時３０分頃　発射方向東　発射数１発》 　発射からわずか１分後の午前１１時３１分、防衛省は「飛翔体情報」の第１報を公表。これは米軍の早期警戒衛星が探知した情報だ。 　米コロラド州の北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）→ハワイの米太平洋軍司令部→在日米軍司令部→防衛省の中央指揮所と首相官邸−。早期警戒情報はこのルートをわずか数十秒で駆けめぐり、大まかな着弾予測地点も割り出して日本側にもたらされた。 　これを受け、自衛隊のイージス艦と地上レーダーが一斉に探知作業に入った。数分後、日本海に展開していたイージス艦の「ＳＰＹ１レーダー」と千葉県旭市にある新型地上レーダー「ＦＰＳ−５」がミサイルを捕らえた。 　「探知」。「４日に発射誤情報問題が起きたのが信じられないほど、指揮にあたる隊員の情報伝達は淡々と進められた」（自衛隊幹部）。その後、秋田から佐賀までの４カ所にある地上レーダー「ＦＰＳ−３改」も次々とミサイルを捉えた。 　《落下物１　落下予測地域　秋田の西約２８０キロの日本海　　落下物２　日本の東の太平洋》 　発射から７分後。ロケットエンジンの燃焼が終わり、速度と弾道が安定した段階で防衛省として着弾予測地点を公表した。日本に落下する恐れがあると注視していた１段目は予測地点に落下した可能性が高い。 　焦点になっている２段目の落下地点も、太平洋に展開していたイージス艦「きりしま」やＦＰＳ−５の追尾情報で特定できるとの情報があり、航跡を精査するとみられる。 　今回の任務は、自衛隊にとってＭＤの装備が数は限定的ながら、ひととおり配備された後、初めての実運用だった。北朝鮮が平成１８年７月にテポドン２号を含む弾道ミサイル７発を発射した際は、迎撃手段であるイージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）は配備されていなかった。 　１８年の発射ではテポドン２号は空中分解して探知可能高度まで上昇せず、ＦＰＳ−５も出番はなかったが、事実上の初運用では北朝鮮全域の上空をカバーする高い探知能力を発揮。「北朝鮮や中国の弾道ミサイルの脅威から米本土を守る上で、米軍の信頼が高まる」（同）とみられる。 　ＭＤの装備導入は２３年度まで続き、ＳＭ３搭載型のイージス艦は２隻増、ＰＡＣ３も倍近くに増え、抑止力は向上する。

財務・金融・経産・経済財政経済閣僚4ポストは何が違う?

財務・金融・経産・経済財政経済閣僚4ポストは何が違う?

Ｒ２５4月 3日(金) 17時 0分配信 / 国内 - 政治

中川前財務大臣が「もうろう会見」で辞任したことで、与謝野経済財政担当大臣が３つの経済閣僚を兼務するというめずらしい事態になっている。中川さん自身も財務大臣と金融担当大臣を兼ねていたので、引き継いだ与謝野さんは、当初の経済財政担当にくわえて財務と金融担当の大臣も兼務することになったのだ。つまり「財務大臣」「金融担当大臣」「経済財政担当大臣」の経済閣僚３ポスト。

しかし、そもそも「財務大臣」と「金融担当大臣」と「経済財政担当大臣」、この３つはどう役割が違うのか。そのうえ、経済閣僚はほかにも「経済産業大臣」がいたりする。

その違いを知るうえでいちばんわかりやすいのは、それぞれの大臣が所管（管轄）する省庁の役割だ。たとえば財務大臣が所管するのは財務省。財務省は国の予算づくりをし、通貨システムの安定に取り組んだりするのがおもな仕事だから、予算編成をはじめ、国の財政政策を担当するのが財務大臣となる。一方、金融担当大臣は金融庁を所管するので、金融機関の検査・監督をはじめとする金融行政を統括。経済産業大臣は経済産業省を所管し、貿易や産業技術、エネルギー政策など、企業や経済の発展に関する行政全般がその仕事となるわけだ。

そのなかで経済財政担当大臣だけはちょっとややこしい。所管するのは省庁ではなく、内閣府に置かれている「経済財政諮問会議」。国の経済政策の基本方針を決める会議で、経済財政担当大臣はこの司会をつとめる。いわば経済財政政策に関する総理の知恵袋的存在なのだが、問題はこの会議で決まった大枠をもとに財務省が予算づくりをすること。基本方針づくりで利害が対立する可能性もあるわけで、経済財政担当大臣と財務大臣を兼務するのはバランス的に問題があるのではという懸念もあるのだ。

もっとも、景気悪化が深刻ないま、３つの経済閣僚を兼務するのは政策を素早く実行するうえで効果的という見方もある。ただし与謝野さんは忙しすぎて国会答弁もろくにできなかったりするのだが…。
(R25編集部)

「何も軌道に入らず」＝北の打ち上げ失敗か−米防衛司令部

4月5日19時33分配信 時事通信

【ワシントン5日時事】北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）は5日、北朝鮮が人工衛星を軌道に乗せたとの主張について、「2段目以降は太平洋に落下し、何も軌道に乗らなかった」と否定した。北朝鮮による打ち上げは失敗した可能性が高い。 　NORADの分析によると、北朝鮮はテポドン2号を打ち上げ、一段目は日本海に、弾頭の搭載物を含めた2段目以降は太平洋に落下した。 　また、「テポドン2号は日本を飛び越えたが、日本への破片の落下はない」としている。さらに「ハワイと米本土への脅威はなく、米軍は迎撃しなかった」との見解も示した。「何の物体も軌道には入らなかった」としている

高齢者医療抜本見直し 衆院選後に先送り 与党方針

高齢者医療抜本見直し　衆院選後に先送り　与党方針
4月4日7時56分配信 産経新聞

　与党高齢者医療制度プロジェクトチームは３日、高齢者医療制度見直しの基本方針を決めた。一部低所得者の保険料軽減措置の延長や財政状況の悪化した健康保険組合への財政支援など運用改善策が主な柱で、年齢による線引きや費用負担の在り方といった制度の骨格に関する抜本見直しは今秋以降の検討課題と位置付けた。具体的な議論を次期衆院選後に先送りした格好だ。

　基本方針では、焦点の年齢区分の在り方について、「国民健康保険との運営一元化を含めた抜本的な見直しを検討する」と明記したが、具体的な見直しの方向性や期限は示されておらず、すぐには見直されない公算が大きい。公費の追加投入も、安定財源の確保が前提となっており、実現の見通しは立っていない。

　ただ、一部低所得者の保険料８・５割軽減の継続や高齢者医療への拠出金増で財政状況の悪化した健保組合への財政支援といった運用改善策は平成２１年度補正予算で対応。また、「後期高齢者」などの名称変更や７５歳になっても元の健保組合に継続加入を可能にするための法改正も行う方針で、来年の通常国会をめどに関連法案を提出する考えだ。

   とある。

　が、はたして自公が与党に留まれるかは、未知数。そういう事も踏まえての判断だろう。

＜高齢者医療＞低所得者の負担上限引き下げを　与党見直し案

4月3日20時14分配信 毎日新聞

与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは３日、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の見直し案をまとめた。低所得者の負担上限を引き下げ、０８年度の暫定措置だった保険料８５％軽減を継続する内容。失業して国民健康保険に移った人の保険料軽減策などとともに政府の追加経済対策に盛り込むよう求めた。 　医療費の自己負担には所得に応じて上限があるが、見直し案では世帯当たりの年間の年金収入が８０万円以下の人の外来診療費の上限を月額８０００円から４０００円に引き下げる。厚生労働省によれば対象者は２４０万人おり、約１６０億円の新たな財源が必要と試算している。 　また、保険料のうち所得に関係なく一律に課される「均等割り」部分について、年金収入８０万円超〜１６８万円以下の人には０８年度は８５％軽減の暫定措置を講じているが、７０％とするはずだった０９年度も継続。２００万人が対象となり、必要な財源は１３０億円程度とされる。 　これら当面の対策のほか、窓口での自己負担額軽減や、７５歳以上でも会社勤めを続けている人が健康保険組合に残れるようにすることなども検討課題とし、来年の通常国会で法改正を目指すとした。反発の強い「後期高齢者」の名称も見直す。 　「７５歳以上」という年齢区分についても「見直しを検討する」としたが、「安定的な財源の確保」などの前提条件を指摘しており、将来的な検討課題にとどまる見通しだ。【鈴木直】 ■与党の高齢者医療制度見直し案（骨子） ＜追加経済対策で実施＞ ・年金収入額が年間８０万円超〜１６８万円以下の７５歳以上の高齢者について保険料（均等割り）８５％軽減の暫定措置を継続 ・年金収入８０万円以下の７５歳以上の高齢者について外来自己負担の限度額を８０００円から４０００円に引き下げ ・失業して国民健康保険に移った人の保険料軽減へ各自治体に財政支援 ・健康保険組合の負担軽減へ財政支援拡大 ＜来年度の法改正目指し検討＞ ・７０〜７４歳の高齢者の２割負担（現在は１割負担で凍結中）や６５〜６９歳の３割負担の軽減 ・７５歳以上でも会社勤めを続けている人は健康保険組合などに残留 ・「後期高齢者」「終末期医療」の名称見直し 【関連ニュース】 自民税調：贈与税減税を柱に議論スタート 追加経済対策：与党内に思惑の違い 自民幹事長：０９年度補正提出、「連休前目指す」 麻生首相：「０９年度補正、今国会で」　解散「状況次第」 攻守交代：献金事件で揺れる力関係…麻生首相と小沢代表

最終更新:4月3日20時33分

歯学部志願者、大幅減

歯学部志願者、大幅減　背景に歯科医の過剰感

2009年3月30日

 

　農、理は人気アップ、歯、薬は不人気――。今年の大学入試の志願結果を、予備校などが集計したところ、こんな結果がまとまった。
　特に目を引くのが、歯学部の志願者減だ。河合塾の調べでは、国公立大学の前期日程の志願者数は、前年比約１５％ダウン。私立大は、一般方式とセンター利用方式を合わせると、約４０％も落ちた。歯学部は、ここ数年急激な減少傾向が続いており、今年も歯止めがかからなかった。
　背景に、歯科医の過剰などが指摘されている。文部科学省の有識者会議は今年１月、歯科医師国家試験の合格率が低い大学などに、定員の見直しを求めていくことを提言している。
　歯学部と並んで、今年も減少傾向が変わらなかったのが、薬学部だ。私立大は微減でとどまったが、国公立大は前年比１割減だった。
　０４年ごろまで、資格が取れる薬学部は志願者増が続いた。しかし、０６年度に４年制から６年制へと変更された前後から、急激に志願者が減っている。
　一方で、志願者増が目立ったのは、理学部と農学部。
　理学部は、国公立、私立大とも約５％の増加だった。ノーベル物理学賞を、高エネルギー加速器研究機構特別栄誉教授の小林誠さんと、京都産業大教授の益川敏英さんが受賞するなど、昨年末の時点でも志願者数の増加が予想されていたが、果たして、その通りとなった。
　農学部は、国公立、私立大で４〜６％増加した。中でも人気は食物関連の学科で、食品偽装や自給率の低下など、食にまつわる社会問題が一因となっているようだ。
　河合塾は「医療技術系学部を志望していた層の移動では」とみる。医療技術系と農・水産系は、理科の受験科目が「生物」と共通する。また、女子の志願も増えている。
　難易度別でみると、安定志向が目立った年でもあった。駿台予備学校の調査では、偏差値が高い順に大学をＡ〜Ｅの層に分けたところ、ＤとＥの層の志願者が増えているという。特に、理系で大きく伸びている。ここ数年、Ａ、Ｂ層の増加傾向が続いていたが、今年は微減した。
　田村明宏広報課長は「今年はセンター試験が難しく、平均点が下がった。出願にあたり、レベルを下げて確実さを狙った結果ではないか」と分析する。国公立大学の志願者数が微減したのも、その表れとみる。（原田朱美）

８健康保険組合が４月１日付で解散 厚生労働省発表

８健康保険組合が４月１日付で解散　　厚生労働省発表
　
  厚生労働省は１日付で解散する健康保険組合を発表した。解散するのは、▽赤井電機（機械器具製造業）▽埼玉県トラック（運送業）▽静岡県家具（家具製造販売業）▽静岡県繊維（繊維製品製造業）▽常盤（観光サービス業）▽ジョンソンコントロールズ（輸送用器具製造業）▽秩父（紡織業）▽東武運輸（運送業）―の８組合。いずれも保険料率が協会けんぽを上回り、厳しい財政状態にあった。

医療運動推進ニュースNO.578

医療運動推進ニュースNO.578

◆ 歯科医療費報道で朝日新聞
と懇談・・・保団連
3 月26 日、保団連は歯科医療問題での正確な報道を求め朝日新聞社と懇談を行いました。朝日新聞社からは、田中雄一郎次長、西井泰之編集委員、松浦新記者の3 人が対応、保団連からは、宇佐美宏・歯科代表、田辺隆社保・審査歯科部長、杉山正隆・新聞部長と
事務局の4 人が参加しました。
今回の懇談は2 月27 日、「歯科医療費改定幅越す伸び−歯科医学会長『請求上げ幅膨
らませた』、「医療の値段『保険村』の闇」など、この間の歯科医療費にかかわる朝日新聞の報道について、保団連より歯科医療の現状を説明し、朝日新聞との意見交換を通じて歯科医療問題について正確な報道を求め実施しました。

　冒頭、朝日新聞側より一連の報道に対して保険医協会、歯科医師会などから抗議文が来
ているが、「お互い医療を良くしたいとの立場で、今後の信頼関係も作りたい」という立
場で懇談に応じたとの表明がありました。朝日新聞の報道では、江藤一洋・日本歯科医学
会会長が「学会が実際の診療報酬の上げ幅にふくらみを作る役割をした」との発言や、大
久保満男日本歯科医師会長の同様の趣旨の発言を取り上げ、08 年4 月〜9 月の医療費実績が0.42％の改定率に対して実際には3.4％アップと大きく乖離していることは、中医協と別のところでなんらかの作為が働いたのではないかとの疑問を呈していました。

　これに対して、保団連から(1)江藤歯科医学会長の発言の真意はわからないが、厚労省
の日数補正後では、08 年4〜10 月の医療費実績は対前年同月比3.4％から2.5％に減少
していること、(2)更に9 月分医療費が他月より高くなった点については、昨年10 月の
金パラ価格の改定前に患者負担を考慮し駆け込み治療が9 月は増え、10 月は金パラ価格が引き上げられたことが医療費に反映したのではないか。しかし、10 月以降は不況が一層深刻化し、これまで以上に歯科受診が減少することが予想されるため、08 年11 月〜09 年3 月の期間は前半期より医療費が抑制される可能性が高いことを指摘し、個々の歯科医療機関では歯科医療費がアップしているとは感じられないというのが実感だと現状を述べました。
　
　その上で宇佐美歯科代表が、窮乏する歯科医療の現状を説明し、田辺社保部長が、この
間の歯科診療報酬の改定の特徴と、特に臨床の実態を無視した異常な06 年診療報酬改定
の具体的内容を説明し、08 年改定はそれらを是正したものであると指摘しました。その
中では、朝日新聞が医療費が伸びた理由と報じている(1)一律の文書提供義務化について
は中医協が行った患者調査結果で、毎回の文書提供は不要との患者の意見を反映して是
正されたこと、更に(2)歯周基本治療の2 回目以降を評価したこと、(3)歯周外科手術が
ブロック単位の評価から1 歯単位の評価としたことは、06 年改定以前の取り扱いに戻
したものであり、いずれも06 年改定で必要以上に歯科医療を制限したものを、08 年改
定で臨床の実際にも沿った取り扱いに是正したものであることを資料を示して説明し、
朝日新聞側もそうした具体的内容に対しては質問も行うなど熱心に聞き入りました。

　これらの率直な意見交換の後、今後とも歯科医療問題について正確な理解を広げられ
るよう努力するための場を設けていくことを確認し懇談を終えました。

◆ 後期廃止求め県民集会・・・長崎

　後期高齢者医療制度の廃止を求める長崎県民集会が３月29 日、長崎市魚の町の市民
会館前広場で開かれ、県内各地から高齢者団体、市民団体、労働団体、医療関係者、県民
など570 人が参加しました。この集会は長崎県保険医協会が様々な団体に呼びかけて
実行委員会をつくり準備してきたもので、16の老人クラブを含む43 団体が加入・賛同し
ました。
　
　集会では千々岩秀夫長崎県保険医協会会長が主催者を代表して挨拶。後期高齢者医療
制度が持つ問題点や制度がつくられた背景を説明し、「お年寄りいじめの制度を廃止さ
せよう」と力強く呼びかけました。つづいて高木義明民主党副代表（国会議員）、仁比聡
平日本共産党国会議員、吉村庄二社民党長崎県連合代表（県会議員）が激励の挨拶を行い、
教職員退職者の会や労働組合退職者の会、年金者組合など４団体の代表が、それぞれの視
点で制度の矛盾や問題点を告発しました。最後に、制度の廃止と政府の医療費抑制策の転
換を求める集会アピールを拍手で採択。その後、参加者は横断幕やプラカードなどを掲げ
て繁華街をパレードし、「保険料を年金天引きするな」「自公は廃止法案の審議を行え」
などのシュプレヒコールを上げ、市民に制度の廃止を訴えました。集会には長崎県保険医
協会から59 人が参加しました。

◆ シンポジウム「新たな大気汚染公害被害者救済制度をめざして」を環境学会・公害弁
連が共催

３月29 日、日本環境会議・大気汚染被害者救済制度検討会と全国公害弁護団連絡会
議は、東京都内でシンポジウム「新たな大気汚染公害被害者救済制度をめざして」を開催
しました。参加者は200 人。保団連からは、野本哲夫公害環境対策部長らが参加しまし
た。催しは、2007 年川崎市に、また昨年東京都に大気汚染公害被害者を救済する「医療
費助成制度」を実現させた成果をふまえ、早急な国レベルの救済制度実現のために開か
れたものです。
　
　シンポでは、制度の基本的な考え方を立命館大学の吉村良一氏が報告。新たな大気汚染
公害被害者救済制度の必要性の根拠として、NO2、SPM や、PM2.5 などの深刻な高濃度
汚染等が継続し、被害者が著しい増加傾向にある事や、大気汚染公害訴訟における和解で
も、自動車排ガスと呼吸器疾患との因果関係が認められ、環境基準を上回る大気汚染が続
いている事、救済が幹線道路沿道の原告に限らず行われた事などを挙げました。制度の骨
格については、「医療費救済制度」と「被害補償制度」の二本柱を示し、前者は、患者救
済の緊急性からの位置づけがあると述べました。また東京経済大学の除本理史氏は、財
源は年間120 億円であり、制度の費用負担は、国、自治体、高速道路会社、自動車メー
カーが基本だと述べました。

　討論では、原因者負担責任の考えからは、医療救済制度との二本立ては必要かなどの
疑問や、公健法上の予防事業の検証の必要性が指摘されました。

　またシンポに先立つ講演で、東京の弁護団の原希世巳氏は、都内通勤者が都民でないと
救済制度の恩恵を受けられない問題や、千葉、埼玉両県でのあおぞら連絡会結成や、大阪でも患者実態調査が予定されていることなど、運動の広がりの重要性などを訴えました。
シンポ終了後、関係者からは、臨床医を交えた率直な意見交換の場が必要との声も上
がりました。
（担当・保団連事務局 上澤）

 

「彦根市立病院が歯科受診制限」を理由に訴訟

「彦根市立病院が歯科受診制限」を理由に訴訟

   このほど、「彦根市立病院が紹介状を持参しないことを理由に受診を断ったのは医療法などに違反する」として男性が、同病院と獅山向洋・彦根市長を相手取り、慰謝料２００万円と市広報への謝罪広告を求める訴訟を大津地裁彦根支部に起こしたことが明らかになった。

このほど、「彦根市立病院が紹介状を持参しないことを理由に受診を断ったのは医療法などに違反する」として男性が、同病院と獅山向洋・彦根市長を相手取り、慰謝料２００万円と市広報への謝罪広告を求める訴訟を大津地裁彦根支部に起こしたことが明らかになった。

訴状によると、男性は昨年12月、同病院外来受診受付で歯科口腔外科の受診を申し込んだが、職員から「初診者は開業医の紹介状を持参しないと受診できない」と断られたという。男性は「診察制限は根拠がなく、医療法などに抵触する」と指摘している。

同病院では、医師不足のため、５科で診療制限をしており、歯科口腔外科でも、昨年８月から紹介状持参患者のみに制限している。「開業歯科医院からの紹介による、専門的な治療や入院治療を必要とする人に限って治療します。親しらずの難しい抜歯、あごの変形、骨折や顎関節の病気、口腔の腫ようや激しい炎症などを中心に専門的な治療や手術を行っていくため、一般的なむし歯、歯肉炎、入れ歯、差し歯などの治療は、開業歯科医院（かかりつけ歯科医）で受診してください。なお、重い病気にかかっている人の歯科診療、事故などで歯がなくなった人へのデンタルインプラントなどの特殊な口腔診療については、総合受付でご相談ください」としていた。

赤松信院長は「医師不足のため、一部の診療科で紹介状のない患者さんの診療をお断りしている。このような理解のない受診行動が医療崩壊を加速させるのではないかと危惧している」とのコメントを出した。また、滋賀県歯科医師会役員の一人は「詳細を把握していない」と述べていた。

護保険の要介護認定方式の改悪（4月1日実施）

介護保険の要介護認定方式の改悪（4月1日実施）などで給付費を284億円
から384億円削減できると明記した文書を厚労省が作成していたことが２
日の参院厚生労働委員会で小池晃議員（日本共産党）の質問で明らかと
 なった。
       
　この件、昨日の国会質問です。本日の共産党機関紙「しんぶん赤旗」
（日刊）の１面トップでもこの小池先生の質問内容が資料とともに大きく
とりあげられています。

　下記の同党のサイトにも要旨が掲載されています。

認定方式変え介護費削減/厚労省が内部文書作成/舛添厚労相「調査する」/小池議員追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-03/2009040301_01_0.html

　厚労省は建前上、認定方式の変更は、給付費削減が目的でないと強調し
ていましたので、たいへんな問題が露見しました。

 

「見えれば楽しい」政府筋が発言＝緊張感欠如と浜田防衛相批判−北ミサイル

　北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられる「衛星」発射の準備を進めていることをめぐり、政府筋が「（ミサイルが）見えれば楽しい」などと発言していたことが３１日、明らかになった。
　これについて、浜田靖一防衛相は閣議後の記者会見で「もう少し緊張感を持って対処してもらいたい」と批判。公明党の太田昭宏代表も国会内で河村建夫官房長官に対し「真剣にやっているときに何だ」と注意した。
　政府筋は３０日に「見えれば楽しい。ゴルフみたいに『ファー』（打球の飛ぶ方向にいる人に注意する掛け声）って言うのにな」と述べた。この政府筋は２３日にも「（迎撃しても）当たるわけない」などと述べ、政府・与党から批判を受けていた。　（了）
（2009/03/31-13:28）

科関係の先進医療技術名

歯科関係の先進医療技術名
先進医療技術名
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan01.html

平成21年４月１日現在　医科、歯科で105種類

5インプラント義歯（顎骨の過度の吸収により、従来の可撤性義歯では咀嚼機能の回復が困難なものに限る。）
歯が欠損した部の顎骨に人工歯根を埋入し、その歯根を土台として歯冠部を支持する義歯治療法。
6 顎顔面補綴（腫瘍手術、外傷及び炎症その他の原因により顔面領域に生じた広範囲の実質欠損に係るものに限る。）
実質欠損部を、医療用高分子材料による人工物で補填、修復し、口腔顎顔面の諸機能回復および自然観のある形態回復を図る治療法。
7 顎関節症の補綴学的治療（顎関節症（顎関節内障、下顎頭の著しい変形及び顎関節円板の断裂を除く。）に係るものに限る。）
顎関節症の保存的治療で、口腔機能解析システムで下顎位を数量的に決定し、咬合面再構成装置を用いて咬合等の安定を図る治療法。
光学印象採得による陶材歯冠修復法（歯冠部齲蝕の修復に係るものに限る。）
コンピューター技術を応用し、齲蝕治療用の陶材インレー（歯冠修復物の一種、いわゆる詰め物）を削り出す治療法。煩雑な技工操作を必要としないので、治療完了までの時間を著しく短縮できる。
62Ｘ線ＣＴ画像診断に基づく手術用顕微鏡を用いた歯根端切除手術（難治性根尖性歯周炎であって、通常の根管治療では効果が認められないものに係るものに限る。）
Ｘ線ＣＴ診断装置を用い三次元的な術前所見を得るとともに、手術用顕微鏡を用いることにより、低侵襲の歯根端切除手術が可能となる。低侵襲かつ精緻な処置により、難治性の慢性根尖性歯周炎の治療成績が向上する。
67歯周外科治療におけるバイオ・リジェネレーション法（歯周炎による重度垂直性骨欠損に係るものに限る。）
本法は、セメント質の形成に関与する蛋白質を主成分とする歯周組織再生誘導材料を用い、フラップ手術と同様な手技を用いた上で、直接、歯槽骨欠損部に填入するだけであるり、短時間で低侵襲な手術が期待できる。


五　インプラント義歯（顎骨の過度の吸収により、従来の可撤性義歯では咀嚼機能の回復が困難なものに限る。）の施設基準
　イ　主として実施する歯科医師に係る基準
(1)　専ら歯科又は歯科口腔外科に従事し、当該診療科について五年以上の経験を有すること。
(2)　歯周病専門医（特定非営利活動法人日本歯周病学会が認定したものをいう。以下同じ。）、口腔外科専門医（社団法人日本口腔外科学会が認定したものをいう。以下同じ。）、補綴歯科専門医（社団法人日本補綴歯科学会が認定したものをいう。以下同じ。）又は日本口腔インプラント学会専門医（社団法人日本口腔インプラント学会が認定したものをいう。以下同じ。）であること。
(3)　当該療養について三年以上の経験を有すること。
(4)　当該療養について、当該療養を主として実施する歯科医師として十例以上の症例を実施していること。
　ロ　保険医療機関に係る基準
(1)　歯科又は歯科口腔外科を標榜していること。
(2)　実施診療科において、当該診療科に係る五年以上の経験及び当該療養に係る三年以上の経験を有し、歯周病専門医、口腔外科専門医、補綴歯科専門医又は日本口腔インプラント学会認定医である常勤の歯科医師が三名以上配置されていること。
(3)　病床を有していること。
(4)　当該療養を実施する病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が、常時、入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数が、前段の規定にかかわらず、二以上であること。
(5)　当直体制が整備されていること。
(6)　医療機器保守管理体制が整備されていること。
(7)　医療安全管理委員会が設置されていること。
(8)　当該療養について十例以上の症例を実施していること。
(9)　届出月から起算して二月が経過するまでの間又は届出後当該療養を十例実施するまでの間は、一月に一回、地方社会保険事務局長に対し当該療養の実施状況について報告すること。
六　顎顔面補綴（腫瘍手術、外傷及び炎症その他の原因により顔面領域に生じた広範囲の実質欠損に係るものに限る。）の施設基準
　イ　主として実施する医師又は歯科医師に係る基準
(1)　専ら形成外科又は歯科若しくは歯科口腔外科に従事し、当該診療科について五年以上の経験を有すること。
(2)　形成外科専門医（社団法人日本形成外科学会が認定したものをいう。以下同じ。）又は口腔外科専門医若しくは補綴歯科専門医であること。
(3)　当該療養について五年以上の経験を有すること。
(4)　当該療養について、当該療養を主として実施する医師又は歯科医師として五例以上の症例を実施していること。
　ロ　保険医療機関に係る基準
(1)　形成外科又は歯科若しくは歯科口腔外科を標榜していること。
(2)　実施診療科において、当該診療科及び当該療養に係る経験をそれぞれ五年以上有し、形成外科専門医である常勤の医師又は口腔外科専門医若しくは補綴歯科専門医である常勤の歯科医師が二名以上配置されていること。
(3)　病床を有していること。
(4)　当該療養を実施する病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が、常時、入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数が、前段の規定にかかわらず、二以上であること。
(5)　医療機器保守管理体制が整備されていること。
(6)　医療安全管理委員会が設置されていること。
(7)　当該療養について十例以上の症例を実施していること。
(8)　届出月から起算して六月が経過するまでの間又は届出後当該療養を十例実施するまでの間は、一月に一回、地方社会保険事務局長に対し当該療養の実施状況について報告すること。
七　顎関節症の補綴学的治療（顎関節症（顎関節内障、下顎頭の著しい変形及び顎関節円板の断裂を除く。）に係るものに限る。）の施設基準
　イ　主として実施する歯科医師に係る基準
(1)　専ら歯科又は歯科口腔外科に従事し、当該診療科について五年以上の経験を有すること。
(2)　補綴歯科専門医又は日本顎関節学会認定医（有限責任中間法人日本顎関節学会が認定したものをいう。以下同じ。）であること。
(3)　当該療養について五年以上の経験を有すること。
(4)　当該療養について、当該療養を主として実施する歯科医師として十例以上の症例を実施していること。
　ロ　保険医療機関に係る基準
(1)　歯科又は歯科口腔外科を標榜していること。
(2)　実施診療科において、当該診療科及び当該療養に係る経験をそれぞれ五年以上有し、補綴歯科専門医又は日本顎関節学会認定医である常勤の歯科医師が三名以上配置されていること。
(3)　医療機器保守管理体制が整備されていること。
(4)　医療安全管理委員会が設置されていること。
(5)　当該療養について十例以上の症例を実施していること。
(6)　届出月から起算して六月が経過するまでの間又は届出後当該療養を十例実施するまでの間は、一月に一回、地方社会保険事務局長に対し当該療養の実施状況について報告すること。
十　光学印象採得による陶材歯冠修復法（歯冠部齲蝕の修復に係るものに限る。）の施設基準
　イ　主として実施する歯科医師に係る基準
(1)　専ら歯科に従事し、当該診療科について三年以上の経験を有すること。

(2)　補綴歯科専門医又は歯科保存治療専門医（特別非営利活動法人日本歯科保存学会が認定したものをいう。以下同じ。）であること。

(3)　当該療養について三年以上の経験を有すること。

(4)　当該療養について、当該療養を主として実施する医師として五例以上の症例を実施していること。

　ロ　保険医療機関に係る基準
(1)　歯科を標榜していること。

(2)　実施診療科において、当該診療科及び当該療養に係る経験をそれぞれ三年以上有し、補綴歯科専門医又は歯科保存治療専門医である常勤の歯科医師が三名以上配置されていること。

(3)　医療機器保守管理体制が整備されていること。

(4)　医療安全管理委員会が設置されていること。

(5)　当該療養について十例以上の症例を実施していること。

(6)　届出月から起算して六月が経過するまでの間又は届出後当該療養を十例実施するまでの間は、一月に一回、地方社会保険事務局長に対し当該療養の実施状況について報告すること。

六十七　歯周外科治療におけるバイオ・リジェネレーション法（歯周炎による重度垂直性骨欠損に係るものに限る。）の施設基準
　イ　主として実施する医師に係る基準
(1)　専ら歯科又は歯科口腔外科に従事し、当該診療科について五年以上の経験を有すること。

(2)　歯周病専門医又は口腔外科専門医であること。

(3)　当該療養について三年以上の経験を有すること。

(4)　当該療養について、当該療養を主として実施する歯科医師又は補助を行う歯科医師として六例以上の症例を実施しており、そのうち当該療養を主として実施する医師として五例以上の症例を実施していること。

　ロ　保険医療機関に係る基準
(1)　歯科又は歯科口腔外科を標榜していること。

(2)　実施診療科において、当該療養に係る三年以上の経験を有し、歯周病専門医又は口腔外科専門医である常勤の歯科医師が配置されていること。

(3)　実施診療科において、看護師又は歯科衛生士が配置されていること。

(4)　医療機器保守管理体制が整備されていること。

(5)　医療安全管理委員会が設置されていること。

(6)　当該療養について十例以上の症例を実施していること。

(7)　届出月から起算して六月が経過するまでの間又は届出後当該療養を二十例実施するまでの間は、一月に一回、地方社会保険事務局長に対し当該療養の実施状況について報告すること。

最近の医療費の動向（平成20年11月）（厚労省）

資料：最近の医療費の動向（平成20年11月）（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/g-med/2008/11/index.html

厚生労働省が4月5日まとめたMEDIAS08年11月号によると、１日当たり医療費は4月からの平均で、医科病院3.6％増、医科診療所1.2％増、歯科診療所2.6％増、保険薬局3.1％増となり、医科病院の伸び率が最も高く、一方で、医科診療所の伸び率が最も低くなった。全体の平均は2.5％増。

　病院は入院外でも伸び率が高く、3.3％増となっている。種類別にみると、大学が6.1％増と特に高く、これに公的の3.9％増が続く。法人は2.4％増、個人は0.4％増でともに平均を下回る。

　診療所の入院外では、耳鼻咽喉科が2.5％増と高い伸びを見せている。外科も1.8％増と比較的高い。内科は1.4％増。

社会保障カード、取りまとめへ「検討メモ」−厚労省

社会保障カード、取りまとめへ「検討メモ」−厚労省

 

　厚生労働省の「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」（座長＝大山永昭・東工大大学院理工学研究科教授）は4月2日、東京都内で第13回会合を開いた。会合ではまず、社会保障カードを医療現場などで活用する際の課題などを検討していた作業班（班長＝山本隆一・東大大学院情報学環准教授）が検討内容を報告。続いて厚労省の担当者が、今後の報告書取りまとめに向けた「検討メモ」について説明した。

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　山本氏は会合で、「医療等の現場での利用を念頭に置いた社会保障カード（仮称）の活用シナリオ」と題した作業班の検討内容を報告。作業班では「シナリオ」について、検討会や関係省庁、関係機関の合意を得ているわけではないとした上で、「医療等の現場で健康保険証等として社会保障カード（仮称）を用いるに当たって想定される多くの制度面、運用面の課題を具体化する」ことなどを目的にまとめたとした。

　「シナリオ」では、社会保障カードの構想について、「わが国における今後の社会保障のための情報基盤を構築するもの」「国民がいつでも望めば自らの社会保障サービスの状況を知ることができ、また社会保障にかかわる手続きを簡略化し、安心で信頼できる社会保障の仕組みの構築に寄与するもの」としている。具体的には、▽（利用者が社会保障に関するデータにアクセスする際の）中継データベースの機能▽社会保障カードと保険資格情報の紐付け▽健康保険証としての活用▽経過措置ならびにその他の留意点▽制度的対応のイメージ―の5項目について構想を示している。
　
 「社会保障カードと保険資格情報の紐付け」では、社会保障カードが健康保険証や介護保険証など複数の制度にまたがる機能を持つことから、カードの発行主体は厚労相、交付主体は市町村としている。また、医療・介護分野の共通番号として各個人に紐付ける「保健医療番号」を新設するとしている。
　
 また、「健康保険証としての活用」に当たっての課題として、保険資格の取得・喪失事由などが発生してから実際に情報が中継データベースに反映されるまで、一定のタイムラグが発生するため、「医療機関などが常に正しい情報を取得することができるとは限らない」点を指摘。資格取得・喪失の届け出業務の効率化などによってこれを回避すべきとしている。また、訪問看護時や往診時、ネットワークトラブルの発生時など、ICカードの機能を使用できない状況下でも運用できるよう、社会保障カードの表面に保健医療番号を記載して可視化するとしている。一方で、保健医療番号を可視化すると「制度・本人が意図しないところで名寄せに使われるなどのリスクが高まることになる」として、「想定される利用シーンごとに制度的・技術的な対応を検討する必要がある」としている。

　続いて厚労省の担当者が、「報告書の取りまとめに向けた検討メモ」について説明。「検討メモ」では、「社会保障分野では質の高いサービスを効率的・効果的かつ安全に提供していくことが求められている」とした上で、情報通信技術の活用の重要性を指摘している。また社会保障カードの検討は、政府が検討を進めている次世代電子行政サービスや電子私書箱の実現に向けた取り組みと連携して進めるべきとしている。
　
 「検討メモ」は、▽社会保障カード（仮称）の検討の背景及び方向性について▽仕組みの仮定とその検証について▽年金記録等の閲覧について▽医療等の現場での活用について▽保険者間等の情報連携について▽写真付きの身分証明書としての機能等について▽カードの発行・交付方法等について▽電子行政、電子私書箱（仮称）等の取り組みとの連携について▽制度的対応の検討について▽社会保障カード（仮称）の実現に向けて―の10項目で構成。
　4月中旬に開催予定の次回会合では、作業班の報告などを踏まえた報告書案が示される見通しだ。

 
 
 

更新：2009/04/02 22:39　　 キャリアブレイン

歯科用貴金属 新しい金属あるいは素材等の開発を

歯科用貴金属 新しい金属あるいは素材等の開発を

第１４１回中央社会保険医療協議会議事録の歯科関係内容
(１)日時　　平成２１年２月２５日（水）１１：１０〜１２：２１
(２)場所　　厚生労働省専用第１８〜２０会議室
(３)出席者　遠藤久夫会長　牛丸聡委員　小林麻理委員　庄司洋子委員　　小林剛委員　

対馬忠明委員　小島茂委員　勝村久司委員　北村光一委員　高橋健二委員（代　清水）　
松浦稔明委員　竹嶋康弘委員　藤原淳委員　中川俊男委員　西澤寛俊委員　邉見公雄委員

渡辺三雄委員　山本信夫委員　大島伸一専門委員　坂本すが専門委員　黒崎紀正専門委員
　　　　　　＜参考人＞
　　　　　　加藤治文薬価算定組織委員長　松本純夫保険医療材料専門組織委員長
　　　　　　＜事務局＞
　　　　　　水田保険局長　榮畑審議官　佐藤医療課長　宇都宮医療課企画官　
　　　　　　磯部薬剤管理官　上條歯科医療管理官　他
(４)議題　　○医薬品の薬価収載について
　　　　　　○ＤＰＣにおける高額な新規の医薬品等への対応について
　　　　　　○医療機器の保険適用について　　　　　 
　　　　　　○先進医療専門家会議の報告について
　　　　　　○歯科用貴金属価格の随時改定について
　　　　　　○医療技術評価分科会について
　　　　　　○その他

○遠藤会長
　それでは、次に、歯科用貴金属価格の随時改定について、議題としたいと思います。
事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いしたいと思います。

○事務局（上條歯科医療管理官）
　歯科医療管理官でございます。
　それでは、中医協総−５に示します、歯科用貴金属価格の随時改定につきまして、資料
の説明をさせていただきます。
　歯科用の貴金属の価格につきましては、素材の価格をベースにしました取引がされてい
る商品でありまして、価格変動幅が非常に激しいという特性がありますことから、６カ月に１回、ここに示すとおり、１０％以上素材の価格が変わりましたときに、告示価格の見直しを行うこととしております。

直近では昨年１０月に一部の金属価格の改定をさせていただいております。
　それで、１ページ目にその考え方の図を示させていただいておりますが、最近の傾向といたしましては、１枚めくっていただきまして、さらに３ページ目の資料、こちらに歯科用貴金属価格の推移を示させていただいております。

こちらの状況としましては、１２年以降から見ますと、昨年の６月以降、貴金属の価格が下がっておりまして、それぞれの貴金属の価格の下げ幅には違いがあるのですが、特にパラジウムや銀等の価格の下落率が高い状況になっております。
　それで、２ページ目に戻らせていただきたいと思います。随時改定の対象となります１５品目の金属がございますが、ここに示します６番から９番目までの４品目、いずれも金銀パラジウム合金ということになりますが、これらが２０％以上価格が低下しておるのが実情でございまして。

ここに示すとおり、これらの告示価格につきまして、４月以降、告示価格の改定案に示すとおりの変更を行うことについての御提案を示しました資料ということでございます。
　説明は以上でございます。

○遠藤会長
　ありがとうございます。
　ただいまの御説明につきましては、御質問御意見ございますでしょうか。
　渡辺委員、どうぞ。

○渡辺委員
　今御説明ありましたように、１０月に一度上がりました。そのときに、この随時改定の在り方等についてもいろいろとお願いして検討しようという形になりましたので、それは続けてお願いしたいと思うんですが。
　このように非常に社会的、しかも世界的な経済動向に非常に影響を受けるこうした金属を今使わなければならない現状にあるということは、医療現場として大変ある意味で困るんですね。

あるときはすごく高くなるし、また下がると。そのたびに点数の改定もしなきゃいけないし、そうするとソフトの変更もしなきゃいけないと、もろもろの点で非常に現場は困っているのが現状です。
　そういう意味でぜひ、これは急にできないことではあるのですけれども、またこの金属が非常にすぐれた金属であるという点もあるのですが、ぜひ将来に向けてこれに代わるような新しい金属あるいは素材等の開発等について、厚生労働省からもそういうお考えのもとに対応を進めていただきたいなということを希望したいと思います。
　やはり保険診療というのは安定した材料等をもって国民の皆様方に提供したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○遠藤会長
　御意見として承っておきます。
　それでは、このような、ルールどおりの改定でありますけれども、投機性の高い商品だということで、大きく値下げがありましたので改定したいということでありますけれども、よろしゅうございますでしょうか

北は「簡易衛星」搭載か、ミサイル実験の「隠れみの」指摘も

4月2日3時21分配信 読売新聞

北朝鮮が「人工衛星」と主張して発射準備を進めている弾道ミサイルに関し、日本政府内では簡易な人工衛星が搭載されている可能性が高いとの見方が浮上している。 　政府関係者は１日、「イランの人工衛星打ち上げ技術が北朝鮮に供与されている可能性がある」と語った。別の政府関係者は「簡単な通信機能を持ち、地球を数回周回する程度の人工衛星なら、北朝鮮でも製造できる」との見方を示した。実際に軌道に乗せるためではなく、「ミサイル実験の隠れみのにするため、簡易な人工衛星を積んだのではないか」との指摘も出ている。 　政府は、仮に人工衛星の打ち上げであっても、その種類にかかわらず、北朝鮮に弾道ミサイル計画の放棄を求めた国連安全保障理事会決議に違反するとの立場だ。河村官房長官は１日の記者会見で、「衛星であれミサイルであれ、国連安全保障理事会決議に違反するという姿勢は基本的に変わらない」と述べた。

ショッキングな記事ですが、

遺体はあらゆる感染症の感染源

  「遺体から感染するのは新型インフルエンザだけではない。遺体はあらゆる感染症の感染源になり得る」―。こう警鐘を鳴らすのは、防護具専門商社モレーンコーポレーション（東京都杉並区）の多湖淳副社長だ。同社では、昨年11月から英国製の非透過性納体袋を取り扱っているが、厚生労働省の「埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン」に非透過性納体袋という言葉が登場し、新型インフルのリスクが報道されるようになってから、問い合わせが増えているという。非透過性納体袋とは一体どんな物なのか―。多湖副社長に聞いた。

※【おくりびと、新型インフル遺体に要注意】もご覧ください。

―国内でも、行政関係者や葬儀関係者の間で非透過性納体袋への関心が高まっているようですね。

　遺体からはさまざまな体液が出てきますが、その体液からあらゆる感染症に感染するリスクがあります。まだ発見されていない病気もあるかもしれない。非透過性納体袋とは、それらの感染リスクを防ぐための防護具です。特に、新型インフル専用というわけではありません。
　「感染源隔離」の考え方が浸透している欧米では、病院で患者が亡くなった場合、既往症の種類などにかかわらず、遺体を非透過性納体袋に入れるのが常識となっています。新型インフルのリスクが報道される以前から、何種類もの非透過性納体袋が流通し、ごく普通に使用されています。「9.11同時多発テロ」の時も、何千もの納体袋が使用されました。
　話題になった映画「おくりびと」では、納棺師や遺族が無防備に遺体に触るシーンが何度も出てきましたが、欧米の医療関係者の中には、違和感を覚えた人もいるかもしれません。何の病気に感染しているか分からないのに、遺体を触ることは、非常に危険だとされています。

―御社では、いつから取り扱うようになったのですか。商品の特徴などについても教えてください。

　10年以上前からその存在は知っていたのですが、扱うようになったのは昨年11月からです。当社では、英国製のPEVA素材（無塩素プラスチック素材）の商品を3タイプ扱っています。左右にハンドル（取っ手）が付いており、2−6人で運べるようになっています。水分が漏れないのはもちろん、においも漏れにくい構造になっています。価格帯は1万−2万円。
　子ども用、横幅が広いタイプ、厚みのあるタイプ、一部がビニール製になっていて遺体の顔が見えるタイプなど、さまざまなタイプが流通しているので、ニーズに応じて取り扱う製品も検討していきたいと考えています。
　多くの袋は収納後、遺体の顔が見えなくなってしまいますが、国内では「顔が見えるタイプのものが受け入れられやすいのではないか」という声が多いですね。

■「納体袋さえ使えば安全」ではない！

―使用上の注意点などがありましたら、教えてください。

　「納体袋さえ使えば、絶対に安全」というわけではありません。納体袋は感染源隔離手法の一つでしかない。素手で遺体を触ってしまったら、納体袋を使う意味がありません。納体袋は遺体を運びやすくするための袋ではなく、あらゆる感染症の感染リスクを防ぐための防護具。取扱説明書をしっかり読んで、手袋を併用するなどして適切な使用を心掛けていただきたいと思います。
　また、繰り返しになりますが、納体袋は新型インフル専用というわけではありません。厚労省のガイドラインに登場してから注目度が高まっていますが、欧米の医療機関では、すべての遺体に対して使用すべきものだと考えられています。

■将来、日本でも納体袋は当たり前に？

―近い将来、日本でも納体袋を使うのが当たり前になるのでしょうか。

　映画「おくりびと」では、納棺師や遺族が、素手で遺体に触るシーンが何度も登場しました。今の日本では、遺族が遺体にすがりついて泣いている時に、隣で葬儀業者や医療関係者が事務的に手袋やマスクを着用してから触る、という行為は受け入れられにくいでしょう。
　しかし、5−10年後は、国内でも感染源隔離の考え方が浸透し、遺体の取り扱い方や納棺師の仕事ぶりが、今とは全く異なるものになっている可能性もあると思います。
　「おくりびと」の大ヒットによって、「旅立ちのお手伝い」をする納棺師という職業への関心が高まっています。今後、納棺師を志す人も増えてくるでしょう。それだけに、「遺体はあらゆる感染症の感染源になる」ことをみんなが知って、意識する必要があると思います。


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後期医療制度の廃止求め街宣−中央社保協

後期医療制度の廃止求め街宣−中央社保協

 

　中央社会保障推進協議会は4月1日、東京･巣鴨の地蔵通り商店街で、後期高齢者医療制度の廃止を求める街頭宣伝を行った。


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　街宣には、全国保険医団体連合会（保団連）など9団体が参加し、通行人に署名を呼び掛けた。全日本民主医療機関連合会の吉田万三副会長は「後期高齢者医療制度をきっぱりと廃止して、本当に安心できる体制をつくろう」と訴えた。
　また、保団連の住江憲勇会長は、高齢者と現役世代の負担が今後、膨らむことになると指摘。「国の責任負担を限りなく減らしていく仕組みが組み込まれている」などと批判した。

 
 
 

更新：2009/04/01 19:07　　 キャリアブレイン