審査支払業務改善に必要な制度見直しで要望
厚生労働省保険局へ要望提出

〜審査支払業務の改善に必要な制度等の
見直しに関する要望〜
http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_025_10.pdf
支払基金は、電子レセプトに対応した新たな審査支払体制の構築、新規業務開拓に取り組んでおり、より一層関係者の要望に応えていくために厚生労働省保険局へ次の要望事項を提出しました。

・ 「レセプト電子化にふさわしい審査遂行上必要となる事項」（4項目）

・ 「支払基金業務に関する制度改正事項」（３項目）

・ 「レセプト情報の有効活用に必要な事項」（２項目）

（要望全文）

○ 「審査支払業務の改善に必要な制度等の見直しに関する要望」

http://insite.typepad.jp/shigakuinfo/

 

中央社会保険医療協議会　保険医療材料専門部会（第４１回）議事次第
平成２１年１１月１３日（金）

於　全国都市会館
議題
１　平成２２年度保険医療材料制度改革の論点（案）について

 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/s1113-3.html

医療現場の実態を十分に把握し、病院、医科・歯科診療所とも
診療報酬の大幅引き上げを
…事業仕分け第２WG（診療報酬関連等）に対する談話…

2009年11月12日
全国保険医団体連合会
会長　住江　憲勇

11月11日に開催された行政刷新会議「事業仕分け」では、診療報酬の配分（勤務医対策等）の検討にあたって財務省主計局から�@「開業医月収が勤務医の1.7倍」であることから開業医と勤務医の報酬を公平になるように見直すべき、�A診療科によって収支差に大きな格差があり、収入が高い診療科を見直すべき、�B過去10年間で公務員給与は10％下がり物価は２％強下がっており、診療報酬全体の伸びは公務員の人件費カット及び物価のデフレ率を勘案すべき、との３点の提案がされました。
１時間程度の検討で、診療報酬の配分（勤務医対策等）については16人の評価委員全員が見直しと判断し、具体的内容として、�@開業医・勤務医の平準化、�A収入が高い診療科の見直しを行うことについて第２WGの結論としました。なお、�B公務員・人件費、デフレの反映については賛成が半数で、今後考慮いただきたいとの意見となりました。

行政刷新会議「事業仕分け」は、財務省内で行っていた予算削減作業と規制改革会議の規制緩和作業を合体させて、一気呵成に事業と予算の削減を行おうというような仕組みですが、作業に参加しているメンバーの顔触れなどからみても、そこでの検討が、本当に国民の暮らしや福祉を増進する立場から行われていると言えるのかどうかは、はなはだ疑問と言わざるを得ません。
国の財政の無駄遣いをただすのは当然であり、必要なことです。しかし、実際の検討にあたっては、その内容や影響を十分に熟知した専門家による検討が不可欠です。
医療全体については社会保障審議会医療保険部会や医療部会、診療報酬改定内容については中央社会保険医療協議会において論議が進められていますが、行政刷新会議第２WGの結論にとらわれず、いかに国民医療を守るかを前提に真摯な議論を行うよう要望します。

改定率については、長妻厚生労働大臣が10月初旬に2010年度診療報酬改定分として3000億円程度を来年度予算で概算要求することを決めたとの報道がされていましたが、これを改定率に換算すれば約４％の引き上げとなります。実際には閣内での了承が得られず、10月15日に提出した概算要求では、具体的な数字は盛り込まない「事項要求」とされましたが、11月３日に足立政務官が東京都内での講演で、「3.16％を超えるぐらいのアップがないと絶対に無理だ」と述べています。

2002年からの４回連続マイナス改定の合計は、2001年対比でマイナス7.53％になり、仮にマイナス改定がなかった場合と比べた医療費の削減額は13兆円にものぼっています。
このことが｢医療崩壊｣を生み出した最大の原因です。診療報酬の配分見直しによる「財政中立」では問題が解決しないことは、08年改定以降も勤務医の過重労働がほとんど改善されていないことからも明らかです。
まず、医療費の総枠を拡大することが新政権にとって最重要課題であり、３〜４％の引き上げでは「医療崩壊」を解消するには不十分です。

財務省からは「開業医の年収約2500万円に対して勤務医の年収約1500万円であり、開業医と勤務医の報酬を公平になるように見直すべき」との提案がされましたが、開業医の経営リスクや勤務医との年齢格差については、触れられていません。
また、個人開業医は院長給与ではなく収支差のみが示されました。この収支差からは、事業にかかわる税金や借入金返済、退職金積み立てなどの費用を捻出しなくてはなりませんがそうしたことは勘案されていません。さらに、開業医の収支差の最頻値は約1500万円で勤務医とほぼ同じです。まして、医療従事者と年齢分布も職種も異なる公務員給与を比べることは適切ではありません。
診療科による収支差は、各科毎のサンプルが数十医療機関程度という状況であり、収支差の原因が何かについては十分な議論・検討が必要であり、次回改定において拙速に判断すべきではありません。

後発品のある先発品などの薬価の見直しでは、�@先発品を後発品薬価を目指して見直し、�A医療材料の内外価格差解消、�B市販品類似薬は保険適用外（ただし範囲については十分議論）とされ、とりまとめコメントでは「保険外適用範囲をジェネリック価格に絞るべきという意見」が出されたことを紹介しています。
先発品も後発品も諸外国に比べて高い薬価を適正な価格にすることは当然です。
しかし、市販類似薬を保険適用外にしたり、後発品を公定薬価として先発品との価格差を患者負担にすれば患者負担の大幅な拡大を招き、必要な医療が受けられなくなります。

さらに入院時の食事・居住費についても見直すこととされましたが、そもそも入院時の食事は治療の一環であり、食事・居住費の保険給付外しを実施すれば必要な入院医療が確保できなくなります。
こうした患者負担増は、小泉構造「改革」路線と同じ発想であり絶対に容認できません。
　
以上を踏まえ、来年度予算編成にむけて医療費総枠を拡大し下記事項の実現を求めるものです。

記

一、地域医療の底上げが図れるよう、病院、医科・歯科診療所を問わず診療報酬を大幅に引き上げてください。
一、「高い収入」の診療科の報酬の見直しは、十分な資料をもとに慎重に検討してください。
一、市販類似薬や食事・居住費の保険給付外しを行わないでください。必要な医療の提供を確保するため、患者の窓口負担を軽減してください。

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　保団連メールマガジン　第75号
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医療運動推進ニュースNo.614

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◆11.5保団連国会行動（第2報）

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◆11.5保団連国会行動（第二報）

◆水野智彦衆議院議員（民主）、郡和子衆議院議員（民主）と歯科医療で懇談

10月29日に行われた民主党歯科議連との勉強会に引き続き、11月5日、保団連国会行動において、歯科医師の水野智彦衆議院議員（民
主・厚生労働委員）、歯科議連監事の郡和子衆議院議員（民主・厚生労働委員）と宇佐美保団連歯科代表、山本東京歯科保険医協会監
事等が面談し、勉強会の資料を示しながら、歯科診療報酬、審査指導問題、海外技工問題、患者負担軽減、レセプトオンライン請求義
務化の問題について要請し、意見交換を行いました。

水野議員は、診療報酬改定については、「初・再診料などの医科、歯科格差是正が一番の課題と考えている。診療報酬改定の問題につ
いては、幹事長室を通じて厚労省に要請文書を出してはどうかと考えている。ただ、医科歯科初・再診料の格差是正をすると、保団連
試算のように歯科医療費全体を6.8％引き上げないとならないので、半分ずつ2回の改定で是正をはかるのが現実的ではないかと個人的
には考えている。その他、歯科医が抜歯を行った場合の方が、外科医が行った場合より点数が低い。こうした医科歯科格差はこれまで
の政治力の差が影響している。今後、民主党の４人の歯科医師議員が協力して改善していきたい。長期にわたって据え置かれた歯科点
数については、過去の改定率の反映である。新技術の保険導入より、できるだけ多くの歯科医師に点数アップになるように、まず基礎
的技術料の改善を優先すべきと考えている」と述べました。

また、審査・指導問題については、「地域差や技官の裁量に左右されるようではいけない。全国的な基準で行われる必要がある。行政
手続法の趣旨や指導大綱の目的を逸脱するような審査・指導の事例があれば、国会議員に報告していただきたい。厚生労働省の方でそ
のような技官を呼んで指導できるようにしたいと考えている」と述べ、改善に向けて積極的な考えを示しました。東京歯科協会から
は、とくに歯科に対する審査・指導が厳しく行われている実態を紹介。宇佐美歯科代表からは、地方厚生局によっては、保団連からの
懇談要請にもまったく応じない頑なな態度であること、近畿厚生局で起きた誤通知についてもいまだにミスを認めようとしないことな
どを紹介し、行政に対する改善の働きかけを要請しました。

レセプトオンライン請求義務化の省令改正案は、「自民党案より『譲歩した』内容と思っているが、厚生労働委員会筆頭理事の内山議
員や日歯近藤副会長も「問題あり」としているので、厚労省の政務三役に要請していく」と述べました。

患者の窓口負担軽減について、「財源がないため今更引き下げるのは個人的には難しいと考えている」と述べられたことに対しては、
宇佐美歯科代表から、診療報酬が引き上げられても、同時に患者負担が軽減されないと、患者にとっては負担増になる。そのために受
診抑制がさらに深刻化し、せっかく診療報酬が改善されても、患者は必要な治療が受けられない、歯科医院の経営も改善されないと、
患者負担軽減、とくに子どもと高齢者については無料を強く要望しました。また、山本東京歯科協会監事からも、国民の健康守ること
こそが、国の発展につながると、医療の財源拡充を強く訴えました。

その他、租税特別措置については、「個人的には考える所もあるが、マニフェストに明記してあるのでそれを見直すわけにはいかな
い。廃止によって増税になった分は診療報酬のアップでカバーできるようにして行きたい。」海外技工については、「安全性確保のた
めに一定規制が必要だと考えている。衆議院厚生労働委員会筆頭理事の内山晃議員もこの問題については憂慮している。私からも要望
の趣旨を伝えるが、直接要請されてはどうか」と述べました。

また、郡議員は、資料に線を引きながら説明を聞き、内容について関心を示しました。また、「レセプトオンラインの問題などは地元
の先生方からも良く話を聞いている。」と述べました。

◆面談議員（順不同）

◇石原洋三郎衆議院議員（民主・福島）
後期高齢者医療制度は、老健法、新制度への２段階改正は負担が大きい。いいものに１回で移行した方が良い。

◇大門実紀史参議院議員（共産・比例）
民主党マニフェストの実現は、その内容が、元々の構造改革路線推進の方針とのギャップもあり、遅々として進まない。世論は無視で
きないので、実現を迫る取組がますます重要になっている。
　自主共済では、亀井金融担当大臣が指示を出したことは重いが、結局「適用除外のものさし」をどうするかとの３年前の命題に戻る
こととなる。保団連の休保は、規模も大きく微妙な問題もある。「適用除外のものさし」(要件)としては、制度の中身ではなく、?組織
がきちんと規律され運営されていること。?仮に問題が生じた場合も組織として補償がきちんとされること、の２点で押すしかないので
はないか。

◇吉田泉衆議院議員（民主・福島）
民主党への正式な要請窓口について、月曜(11/2)に党から案内があった。中央団体は、党の企業団体委員会を窓口に、地方の団体は、
各都道府県連・総支部長が窓口となり党本部にとの流れとなっている。来週には詳細が通知されるとのこと。議員本人への日常的な要
請・意見交換は今まで通りだと思う。
　診療報酬については、勤務医が大変で病院中心の手当と聞いている。開業医も含めた全体の底上げが必要だとの訴えに、「例えば、
勤務医１０とすれば、開業医７の手当ということであればわかる」

◇佐々木憲昭衆議院議員（共産・比例東海）
医療・開業医は中小業者と同じような経営で厳しいと思う。亀井大臣は、過去にはとらわれない方だが、要望に応じて実現できるかど
うか。政権が代わり、少しは話を聞くようになってきている。

◇山尾志桜里衆議院議員（民主・愛知）
父は私が小学１年生の時に医学部に入り医師になった。日赤勤務の後、東京・三鷹で開業している。貧困と医療の問題は大きい。お金
でいのちを買うことがあってはならない。自主共済の問題は、財政金融委員なので努力したい。一部の不正のために他の団体が自主的
な共済を続けられないのは大変。
以下の2点で、請願の紹介はできない。?出しても採択・不採択を決めるだけで、そこまでだが、実効性のあるルートをつくろうとして
いる。仕組みが整うまで対応できない。
?「窓口負担無料」は、はたしてそれが誰でも安心して医療を受けられるようにとの目的に資するのか、疑問だ。

◇牧義夫衆議院議員（民主・愛知）
PTAの共済の件は、自民党からまたやろうと言ってきた。こちらは、適用除外の方で考えている。自主共済は今まで通りということでな
く、何らかの条件は要ると思う。

◇吉田統彦衆議院議員（民主・比例東海）
医療については、協会の言う通りだと思う。アメリカでは、歯科の保険が高く、入れない人も多い。医師も歯科医師も、ともに患者の
ために頑張っている職種。ワーキングプアでは、責任感も生まれないと思う。歯科の同級生もいて、状況は分かっている。

◇石田芳弘衆議院議員（民主・愛知）
自治体にとって開業医はパートナー。
後期高齢者医療制度はどうしてすぐ廃止できないのか。レセオンライン請求義務化問題は、通知・通達行政の最たるもの。そんなもの
“やれせん”と言って訴えればどうか。

◇近藤昭一衆議院議員（民主・愛知）
民主党の「歯科医療議連」会長代行になる。ただ、内閣と議連の活動は不透明なところがある。歯科医療基本法は、全体の医療費は削
減の上で、個々のみなさんはやっていけるようにしていきたい。歯の健康を守って、他の疾病予防をしようというもの。議員立法では
なく、閣法（内閣提出法案）になると思う。
陳情等の対応は、組織・団体委員会もしくは幹事長室で対応することになると思う。

◇井上哲士参議院議員（共産・比例）
民主党新人は、後期高齢者医療制度でも選挙では「廃止」を訴えていたのに、今の（先送りの）対応に戸惑っていると思う。請願の紹
介を受けないと対応する議員がいるとのことだが、国民の声をどしどし届けてそういう議員の対応を変えるぐらいの勢いで頑張ってい
ただきたい。私も国会で頑張ります。

◇谷岡郁子参議院議員（民主・愛知）
請願は野党的。与党になったので、陳情の仕組みを変えるところだと聞いている。陳情は、県連を通してということになるだろう。

◇山下芳生参議院議員（共産・比例）
　診療報酬の請求事務は医療事務の中でも要だと思う。医療機関の電子化は進んできたとはいえ、その請求に電子化を押し付けるのは
おかしいと思う。義務化を原則化に変更したが、それこそ義務化を押し通す根拠がなくなっている証明ではないか。こういったことは
社会的にも認められない。

◇辻惠衆議院議員（民主・大阪）
　「資料を読み、検討したい。」署名については「紹介したい」と受け取った。

診療報酬改定に向けての日医の見解
　1)初・再診料について
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20091111_21.pdf

認知症対策も「ハコモノ」か

新井裕充 （2009年11月12日 16:06） | トラックバック（0）
　認知症の患者が増加する中、厚生労働省は「認知症疾患医療センター」を中心とする対策を進めようとしているが、まだ全国に51か所しか整備されていない。厚労省は、同センターと地域のかかりつけ医との連携を重視しているが、果たしてうまくいくのだろうか。（新井裕充）

　厚労省の調査によると、認知症の外来患者は増加傾向にあり、1996年の6万8000人から2007年には23万8000人に急増している。
　認知症は暴力や徘徊などの問題行動を起こすため、重度になると精神科病院への入院を希望する家族も多いという。

　しかし、厚労省は医療費を抑制するため、長期入院の患者を減らしたい意向。そこで前回の2008年度診療報酬改定では、認知症病棟の入院料について「90日以内」の点数を引き上げて退院促進を図った。
　一方､認知症について早期の鑑別診断を行う専門機関として、「認知症疾患医療センター」の全国整備を目指している。また、地域のかかりつけ医の役割を重視し、認知症の疑いがある患者を早期に発見して専門の医療機関に紹介した場合の点数を前回改定で新設した。

　ところが、精神科の高度医療を担う「認知症疾患医療センター」はまだ全国に51か所しかなく、目標の150か所には遠く及ばない。しかも、専門の医療機関に紹介した場合の点数はまだ200件しか算定されていない。

　高齢化が進み認知症への対策が急がれる中、来年度の診療報酬改定を審議する中央社会保険医療協議会（中医協）が11月11日に開かれ、認知症対策について議論した。
　「認知症疾患医療センター」の全国整備に意欲を見せる厚労省に対し、嘉山孝正委員（山形大学医学部長）は「地域の中小病院に手厚い診療報酬上の対応をすることが患者さんのためになる」と主張。鈴木邦彦委員（茨城県医師会理事､日本医療法人協会副会長）は次のように述べた。

　「認知症疾患医療センターが全国に51か所しかないということだが、それも各都道府県によって偏りがあり、1つの県に何か所もある県もあれば私どもの県のようにゼロのような所もある。『紹介しようにも紹介先がないという』ということもあるが、実際は近くの精神病院さんとか、そういう所で診断・治療していただくのが実情なので、やはり（センターという）高度医療とは違うような感じがする。近くの病院に紹介すれば、（診療情報提供料が）取れるような仕組みにしたほうが普及しやすいのではないか。（算定が）200件というのは、いみじくもそういう問題点を表している」
http://lohasmedical.jp/news/2009/11/12160605.php

後発品394品目を薬価収載、抗血小板剤アンプラーグに44品目

 

　厚生労働省は11月13日、後発医薬品394品目の薬価基準収載を官報告示した。収載品目数が最も多かったのは、初めて後発品が参入した抗血小板剤サルポグレラート（先発品＝田辺三菱製薬のアンプラーグ錠）で、50�rに22品目、100�rに22品目の計44品目だった。収載品目数が多かった企業は、沢井製薬28品目、東和薬品26品目、大洋薬品工業25品目、日医工19品目、マイラン製薬17品目の順。

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「後発品拡大スピードはやや低調」―日医工
後発品、供給体制の整備進む―厚労省

　後発品が初参入したのは▽高コレステロール血症治療剤フルバスタチン（ノバルティスファーマのローコール錠）▽サルポグレラート▽ニューキノロン系合成抗菌剤トスフロキサシントシル（アボットジャパン／富山化学工業のトスキサシン錠／オゼックス錠）▽抗悪性腫瘍剤ビノレルビン（協和発酵キリンのナベルビン注）▽セフェム系抗生物質製剤セフェピム（ブリストル・マイヤーズの注射用マキシピーム）▽MRI用造影剤ガドジアミド（第一三共のオムニスキャン静注）▽ニューキノロン系抗菌耳科用製剤オフロキサシン耳科用（第一三共のタリビッド耳科用液）▽外用リンコマイシン系抗生物質製剤クリンダマイシンゲル（佐藤製薬のダラシンTゲル）の計8成分86品目。