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保団連メールマガジン 第75号
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医療運動推進
ニュースNo.614
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◆11.5保団連国会行動(第2報)
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◆11.5保団連国会行動(第二報)
◆水野智彦衆議院議員(民主)、郡和子衆議院議員(民主)と歯科医療で懇談
10月29日に行われた民主党歯科議連との勉強会に引き続き、11月5日、保団連国会行動において、歯科医師の水野智彦衆議院議員(民
主・厚生労働委員)、歯科議連監事の郡和子衆議院議員(民主・厚生労働委員)と宇佐美保団連歯科代表、山本東京歯科保険医協会監
事等が面談し、勉強会の資料を示しながら、歯科診療報酬、審査指導問題、海外技工問題、患者負担軽減、レセプト
オンライン請求義
務化の問題について要請し、意見交換を行いました。
水野議員は、診療報酬改定については、「初・再診料などの医科、歯科格差是正が一番の課題と考えている。診療報酬改定の問題につ
いては、幹事長室を通じて厚労省に要請文書を出してはどうかと考えている。ただ、医科歯科初・再診料の格差是正をすると、保団連
試算のように歯科医療費全体を6.8%引き上げないとならないので、半分ずつ2回の改定で是正をはかるのが現実的ではないかと個人的
には考えている。その他、歯科医が抜歯を行った場合の方が、外科医が行った場合より点数が低い。こうした医科歯科格差はこれまで
の政治力の差が影響している。今後、民主党の4人の歯科医師議員が協力して改善していきたい。長期にわたって据え置かれた歯科点
数については、過去の改定率の反映である。新技術の保険導入より、できるだけ多くの歯科医師に点数アップになるように、まず基礎
的技術料の改善を優先すべきと考えている」と述べました。
また、審査・指導問題については、「地域差や技官の裁量に左右されるようではいけない。全国的な基準で行われる必要がある。行政
手続法の趣旨や指導大綱の目的を逸脱するような審査・指導の事例があれば、国会議員に報告していただきたい。厚生労働省の方でそ
のような技官を呼んで指導できるようにしたいと考えている」と述べ、改善に向けて積極的な考えを示しました。東京歯科協会から
は、とくに歯科に対する審査・指導が厳しく行われている実態を紹介。宇佐美歯科代表からは、地方厚生局によっては、保団連からの
懇談要請にもまったく応じない頑なな態度であること、近畿厚生局で起きた誤通知についてもいまだにミスを認めようとしないことな
どを紹介し、行政に対する改善の働きかけを要請しました。
レセプトオンライン請求義務化の省令改正案は、「自民党案より『譲歩した』内容と思っているが、厚生労働委員会筆頭理事の内山議
員や日歯近藤副会長も「問題あり」としているので、厚労省の政務三役に要請していく」と述べました。
患者の窓口負担軽減について、「財源がないため今更引き下げるのは個人的には難しいと考えている」と述べられたことに対しては、
宇佐美歯科代表から、診療報酬が引き上げられても、同時に患者負担が軽減されないと、患者にとっては負担増になる。そのために受
診抑制がさらに深刻化し、せっかく診療報酬が改善されても、患者は必要な治療が受けられない、歯科医院の経営も改善されないと、
患者負担軽減、とくに
子どもと高齢者については無料を強く要望しました。また、山本東京歯科協会監事からも、国民の
健康守ること
こそが、国の発展につながると、医療の財源拡充を強く訴えました。
その他、租税特別措置については、「個人的には考える所もあるが、マニフェストに明記してあるのでそれを見直すわけにはいかな
い。廃止によって増税になった分は診療報酬のアップでカバーできるようにして行きたい。」海外技工については、「
安全性確保のた
めに一定規制が必要だと考えている。衆議院厚生労働委員会筆頭理事の内山晃議員もこの問題については憂慮している。私からも要望
の趣旨を伝えるが、直接要請されてはどうか」と述べました。
また、郡議員は、資料に線を引きながら説明を聞き、内容について関心を示しました。また、「レセプトオンラインの問題などは地元
の先生方からも良く話を聞いている。」と述べました。
◆面談議員(順不同)
◇石原洋三郎衆議院議員(民主・
福島)
後期高齢者医療制度は、老健法、新制度への2段階改正は負担が大きい。いいものに1回で移行した方が良い。
◇大門実紀史参議院議員(共産・比例)
民主党マニフェストの実現は、その内容が、元々の構造改革路線推進の方針とのギャップもあり、遅々として進まない。世論は無視で
きないので、実現を迫る取組がますます重要になっている。
自主共済では、亀井
金融担当大臣が指示を出したことは重いが、結局「適用除外のものさし」をどうするかとの3年前の命題に戻る
こととなる。保団連の休保は、規模も大きく微妙な問題もある。「適用除外のものさし」(要件)としては、制度の中身ではなく、?組織
がきちんと規律され
運営されていること。?仮に問題が生じた場合も組織として補償がきちんとされること、の2点で押すしかないので
はないか。
◇吉田泉衆議院議員(民主・福島)
民主党への正式な要請窓口について、月曜(11/2)に党から案内があった。中央団体は、党の企業団体委員会を窓口に、地方の団体は、
各都道府県連・総支部長が窓口となり党本部にとの流れとなっている。来週には詳細が通知されるとのこと。議員本人への日常的な要
請・意見交換は今まで通りだと思う。
診療報酬については、勤務医が大変で病院中心の手当と聞いている。開業医も含めた全体の底上げが必要だとの訴えに、「例えば、
勤務医10とすれば、開業医7の手当ということであればわかる」
◇佐々木憲昭衆議院議員(共産・比例東海)
医療・開業医は中小業者と同じような経営で厳しいと思う。亀井大臣は、過去にはとらわれない方だが、要望に応じて実現できるかど
うか。政権が代わり、少しは話を聞くようになってきている。
◇山尾志桜里衆議院議員(民主・愛知)
父は私が小学1年生の時に医学部に入り医師になった。日赤勤務の後、東京・三鷹で
開業している。貧困と医療の問題は大きい。お金
でいのちを買うことがあってはならない。自主共済の問題は、財政金融委員なので努力したい。一部の不正のために他の団体が自主的
な共済を続けられないのは大変。
以下の2点で、請願の紹介はできない。?出しても採択・不採択を決めるだけで、そこまでだが、実効性のあるルートをつくろうとして
いる。仕組みが整うまで対応できない。
?「窓口負担無料」は、はたしてそれが誰でも安心して医療を受けられるようにとの目的に資するのか、疑問だ。
◇牧義夫衆議院議員(民主・愛知)
PTAの共済の件は、自民党からまたやろうと言ってきた。こちらは、適用除外の方で考えている。自主共済は今まで通りということでな
く、何らかの条件は要ると思う。
◇吉田統彦衆議院議員(民主・比例東海)
医療については、協会の言う通りだと思う。アメリカでは、歯科の保険が高く、入れない人も多い。医師も歯科医師も、ともに患者の
ために頑張っている職種。ワーキングプアでは、責任感も生まれないと思う。歯科の同級生もいて、状況は分かっている。
◇石田芳弘衆議院議員(民主・愛知)
自治体にとって開業医はパートナー。
後期高齢者医療制度はどうしてすぐ廃止できないのか。レセオンライン請求義務化問題は、通知・通達行政の最たるもの。そんなもの
“やれせん”と言って訴えればどうか。
◇近藤昭一衆議院議員(民主・愛知)
民主党の「歯科医療議連」会長代行になる。ただ、内閣と議連の活動は不透明なところがある。歯科医療基本法は、全体の医療費は削
減の上で、個々のみなさんはやっていけるようにしていきたい。歯の健康を守って、他の疾病予防をしようというもの。議員立法では
なく、閣法(内閣提出法案)になると思う。
陳情等の対応は、組織・団体委員会もしくは幹事長室で対応することになると思う。
◇井上哲士参議院議員(共産・比例)
民主党新人は、後期高齢者医療制度でも選挙では「廃止」を訴えていたのに、今の(先送りの)対応に戸惑っていると思う。請願の紹
介を受けないと対応する議員がいるとのことだが、国民の声をどしどし届けてそういう議員の対応を変えるぐらいの勢いで頑張ってい
ただきたい。私も国会で頑張ります。
◇谷岡郁子参議院議員(民主・愛知)
請願は野党的。与党になったので、陳情の仕組みを変えるところだと聞いている。陳情は、県連を通してということになるだろう。
◇山下芳生参議院議員(共産・比例)
診療報酬の請求事務は医療事務の中でも要だと思う。医療機関の電子化は進んできたとはいえ、その請求に電子化を押し付けるのは
おかしいと思う。義務化を原則化に変更したが、それこそ義務化を押し通す根拠がなくなっている
証明ではないか。こういったことは
社会的にも認められない。
◇辻惠衆議院議員(民主・大阪)
「資料を読み、検討したい。」署名については「紹介したい」と受け取った。