１件当たり点数は、一般医療1,238.1点、長寿医療1,629.8点となっている。

１日当たり点数は、一般医療595.9点、長寿医療679.8点で、年齢階級別にみると、「75歳以上」678.4点が最も高く、次いで「15〜39歳」617.8点となっており、「0〜14歳」494.6点が最も低くなっている。診療行為別の構成割合をみると、長寿医療は、一般医療と比べ「歯冠修復及び欠損補綴」の割合が高く、「処置」の割合が低くなっている。

１件当たり日数は、一般医療2.08日、長寿医療2.40日となっている。（表10、図12）

]http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa08/1-7.html

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa08/1-8.html

神奈川県保険医協会副理事長 入澤 彰仁（談話）

（レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟原告団幹事長）

厚生労働省は、６月１８日、オンライン請求義務化を推進するため、本年５月の省令改正で義務化期限が延期された４００床未満の電算等対応病院やレセコンありの調剤薬局に対し、審査支払機関からオンライン請求のための「勧奨」や、それに従わない施設に対する地方厚生局による「指導」について通知を出した。

すでに我々は６月５日に発表した談話で、この「指導」ついて健康保険法７３条の指導には当たらないという点を指摘した。

これに当てつけるように通知の中で「ここでいう指導とは、健康保険法（大正１１年法律第７０号）７３条等に基づく指導であるが、『保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について』（平成７年１２月２２日保発第１１７号保険局通知）に定める指導大綱に基づく指導ではないことを申し添える」と強弁した。

通知では、「保険医療機関及び保険医療養担当規則第２条の３」の規定を指導の根拠として示したが、健康保険法７３条を敢えて出している意味は何か。

健康保険法第７３条は「厚生労働大臣の指導」について規定しており、その対象は「保険医療機関及び保険薬局は療養の給付」「保険医及び保険薬剤師は健康保険の診療又は調剤」に関することになっている。

さらにレセプトオンライン請求義務化撤回訴訟の訴状において我々は、請求省令に委任しているのはあくまで請求の実務の事務的委任であることを指摘した。

しかし、厚生労働省は、請求省令に委任していることは、事務的委任より広い概念を含めていると匂わせたいのではないか。

今後、保険医療機関の統制強化に、療養の給付の概念の拡大解釈によって、健康保険法７３条の「指導」が軽々に使われる第一歩と感じるのは考えすぎだろうか。

今後、「勧奨」に従わない施設に対する「指導」方針が出されることになっている。

まり、指導の根拠法に健康保険法７３条を用いて、その状況に応じ指導方針を出すということは、とりあえず逮捕して取調べで自白にさせ罪を被せる冤罪を生むような方法と類似しており、保険医、保険医療機関に対する「脅し」として使われることになりかねない。

このような方法は民主主義社会の中であってはならないことである。

厚生労働省は規制改革会議の質問に対し、来年４月にオンライン請求義務化期限を迎えるレセコンありの医科診療所に対しても、義務化期限以前から「勧奨」「指導」を行っていくことを明言している。

義務化期限までは、いつオンライン請求を導入しようが医療機関の自由である。

を「指導」をちらつかせ、オンライン請求を導入しない医療機関の不安を煽るようなことは、その主体性を踏みにじるものであり、断じて認めるわけにはいかない。

厚生労働省は当初、オンライン請求義務化には積極的ではなかった。しかし、小泉構造改革の中で小泉元首相の鶴の一声で義務化が決まったとされている。それ以降、厚生労働省は規制改革会議に屈服し、現在の医療崩壊をはじめとした社会保障が機能しない事態を招き、国民が疲弊してしまい、さすがに「骨太の方針2009」でも社会保障費２２００億円削減の継続は断念せざるを得なかったことは、もはや小泉構造改革が失敗であったことの証左であろう。

厚生労働省はこのまま規制改革会議の手先に成り下がり、オンライン請求義務化を規定した請求省令を撤回しなければ、医療崩壊はさらに加速し、日本の医療が再び立ち上がることはなくなるだろう。

このようなことにならないよう、厚生労働省に対して、直ちにオンライン請求義務化を撤回することを求める。

２００９年６月２９日__

東京歯科保険医協会の「東京歯科保険医新聞」2009年7月1日第467号に、民主党の円より子参議院議員による学習会の内容が掲載されていた。

学習会は東京歯科保険医協会の中川勝洋会長と山本道枝顧問（現監事）、厚生労働省の医療課田口円裕、宮原勇治両課長補佐らが参加して行った。

テーマは、歯科の新技術の保険導入における点数設定のあり方。

この中で、宮原課長補佐は、「新規技術の点数は、全体の改定率が決められた中で、中医協が症例や財源的影響度、時間やコスト、重要度、政策的配慮などから総合的に判断して決められるものであり、個別の技術を取り上げて評価するものではない」と述べている。

中川会長は、「せっかく保険導入されても、点数が低くコストに見合わなければ、普及しないのでは」と述べ、改善を強く要望した。

これに対して、田口課長補佐は、「新規技術の保険導入に際しては、従来の技術との比較で決められる。GTRはFOPと比較して決められた」「レーザーは従来の先進医療のときの器械が対象」「将来、要望が強まり条件が整えば見直される」などと発言した。

東京歯科保険医協会は、この日（5月29日）の論議を踏まえて質問主意書案を練り直し円参議院議員に届ける予定である。