2009年07月07日

一般医療と長寿医療別にみた診療行為の状況

一般医療と長寿医療別にみた診療行為の状況

1件当たり点数は、一般医療1,238.1点、長寿医療1,629.8点となっている。

 

1日当たり点数は、一般医療595.9点、長寿医療679.8点で、年齢階級別にみると、「75歳以上」678.4点が最も高く、次いで「1539歳」617.8点となっており、「014歳」494.6点が最も低くなっている。診療行為別の構成割合をみると、長寿医療は、一般医療と比べ「歯冠修復及び欠損補綴」の割合が高く、「処置」の割合が低くなっている。

 

1件当たり日数は、一般医療2.08日、長寿医療2.40日となっている。(表10、図12

 

]http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa08/1-7.html

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa08/1-8.html

posted by 某歯科医 at 14:26| 東京 霧| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

インドの歯科事情

【7月6日 AFP】インドでは正式な訓練を受けず、歯科技士や歯科助手として働きながら治療技術を身に着けた人たちが、路上で歯科治療を行っている。1日に150ルピー(約300円)ほどの収入があるという。約5ルピー(約10円)で歯のクリーニングを施術してもらうことができる。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2618717/4331808


   とある。

 やはり、我が国の物価は、高いのだろうか。今の我が国の保険診療報酬は、我が国の物価に比べれば、安すぎるのではと考えるのだが、如何なものだろうか。

posted by 某歯科医 at 01:13| 東京 曇り| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月06日

<渡辺喜美氏>解散前後に新党結成の意向 第三極を目指すと

<渡辺喜美氏>解散前後に新党結成の意向 第三極を目指すと

7月6日18時54分配信 毎日新聞

 自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相は6日、BS11デジタルの報道番組「インサイドアウト」に出演し、新党結成について「既に現職、元職、新人合わせて2けたのメンバーが集まっており、解散がいつあるかだけだ」と述べ、衆院解散前後に結成したいとの考えを示した。民主党との連携については「あくまで(自民でも民主でもない)第三極を目指す」と述べる一方、「選挙後の連携はあり得る」と含みを持たせた。

  とある。

 自民党の議員先生も麻生丸に残るか、渡辺丸に乗り換えるか、微妙な選択を迫られるが、そのあたり
の判断は、自己責任以外の何ものでもないだろう。

   
posted by 某歯科医 at 19:05| 東京 霧| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

厚生労働省保険局医療課の田口円裕・特別指導医療官が7月1日付で、 社会保険診療報酬支払基金本部に転出

厚生労働省保険局医療課の田口円裕・特別指導医療官が7月1日付で、
社会保険診療報酬支払基金本部に転出した。
 
 厚生労働省保険局医療課の田口円裕・特別指導医療官が7月1日付で、
社会保険診療報酬支払基金本部に転出した。
後任は、歯科保健課歯科医師臨床研修専門官の杉戸博紀氏。
 今回の人事について、「理由については、様々な憶測を呼んでいるが、
確かなことは不明」「先般発表された実態調査(速報値)から、
歯科の医療費が予想以上に伸びたことを重く判断し、
貼り付けした責任を取らされたのでは」と指摘する人もいる。
 また、医系技官ならともかく、歯科技官が基金に転出したことは、
異例の人事ではないかという声もある。
なお、過去には、厚生省歯科医療管理官、同歯科衛生課長を務めた故佐治靖介氏が、
大阪府支払基金選任審査員に就いた例はある。杉戸氏の技量についての評価は不明。

 https://www.dentwave.com/member/news/kiji.html?e_id=600
posted by 某歯科医 at 16:07| 東京 霧| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

オンライン請求義務化の強制のために「指導」?

オンライン請求義務化の強制のために「指導」?

 

脅しは許されない
 
 
 
 

 

 

 

神奈川県保険医協会副理事長 入澤 彰仁(談話)

 

(レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟原告団幹事長)

 

厚生労働省は、6月18日、オンライン請求義務化を推進するため、本年5月の省令改正で義務化期限が延期された400床未満の電算等対応病院やレセコンありの調剤薬局に対し、審査支払機関からオンライン請求のための「勧奨」や、それに従わない施設に対する地方厚生局による「指導」について通知を出した。

 

すでに我々は6月5日に発表した談話で、この「指導」ついて健康保険法73条の指導には当たらないという点を指摘した。

 

これに当てつけるように通知の中で「ここでいう指導とは、健康保険法(大正11年法律第70号)73条等に基づく指導であるが、『保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について』(平成7年12月22日保発第117号保険局通知)に定める指導大綱に基づく指導ではないことを申し添える」と強弁した。

 

通知では、「保険医療機関及び保険医療養担当規則第2条の3」の規定を指導の根拠として示したが、健康保険法73条を敢えて出している意味は何か。

 

健康保険法第73条は「厚生労働大臣の指導」について規定しており、その対象は「保険医療機関及び保険薬局は療養の給付」「保険医及び保険薬剤師は健康保険の診療又は調剤」に関することになっている。

 

さらにレセプトオンライン請求義務化撤回訴訟の訴状において我々は、請求省令に委任しているのはあくまで請求の実務の事務的委任であることを指摘した。

 

しかし、厚生労働省は、請求省令に委任していることは、事務的委任より広い概念を含めていると匂わせたいのではないか。

 

今後、保険医療機関の統制強化に、療養の給付の概念の拡大解釈によって、健康保険法73条の「指導」が軽々に使われる第一歩と感じるのは考えすぎだろうか。

 

今後、「勧奨」に従わない施設に対する「指導」方針が出されることになっている。

 

 

 

まり、指導の根拠法に健康保険法73条を用いて、その状況に応じ指導方針を出すということは、とりあえず逮捕して取調べで自白にさせ罪を被せる冤罪を生むような方法と類似しており、保険医、保険医療機関に対する「脅し」として使われることになりかねない。

 

このような方法は民主主義社会の中であってはならないことである。

 

厚生労働省は規制改革会議の質問に対し、来年4月にオンライン請求義務化期限を迎えるレセコンありの医科診療所に対しても、義務化期限以前から「勧奨」「指導」を行っていくことを明言している。

 

義務化期限までは、いつオンライン請求を導入しようが医療機関の自由である。

 

を「指導」をちらつかせ、オンライン請求を導入しない医療機関の不安を煽るようなことは、その主体性を踏みにじるものであり、断じて認めるわけにはいかない。

 

厚生労働省は当初、オンライン請求義務化には積極的ではなかった。しかし、小泉構造改革の中で小泉元首相の鶴の一声で義務化が決まったとされている。それ以降、厚生労働省は規制改革会議に屈服し、現在の医療崩壊をはじめとした社会保障が機能しない事態を招き、国民が疲弊してしまい、さすがに「骨太の方針2009」でも社会保障費2200億円削減の継続は断念せざるを得なかったことは、もはや小泉構造改革が失敗であったことの証左であろう。

 

厚生労働省はこのまま規制改革会議の手先に成り下がり、オンライン請求義務化を規定した請求省令を撤回しなければ、医療崩壊はさらに加速し、日本の医療が再び立ち上がることはなくなるだろう。

 

このようなことにならないよう、厚生労働省に対して、直ちにオンライン請求義務化を撤回することを求める。

 

2009年6月29日__

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

posted by 某歯科医 at 15:50| 東京 霧| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

レセオンライン「大阪訴訟」

レセオンライン「大阪訴訟」は、7月3日、205人が追加提訴し、
        原告数449人になりました。
        当日の模様は、下記の通りです。
        7月10日には、第一回の口頭弁論があります。
        追ってご報告します。
        宜しくお願いします。
       
         レセプトオンライン請求の義務化強制に抗議し、撤回を求める
        開業医有志による「大阪訴訟」の第2次提訴が7月3日午後に行
        われました。「大阪訴訟」は去る4月23日に、大阪を中心に近畿
        各府県の開業医244人を原告として提訴していますが、ぜひ原告に
        加わりたいとの問い合わせが全国から寄せられていたため、第2
        次の原告団を募っていました。この間、問い合わせや申し込みが
        270人ほどありましたが、期限までに委任状の取り付けなどを終え
        た人は205人で、第1次の原告と合わせた総数は449人となりまし
        た。

         3日の提訴行動には、高本英司・原告団長(大阪府保険医協会
        理事長)、中野明弘・同副団長、安藤元博・同事務局長(協会副
        理事長)をはじめ、歯科保険医協会の山上紘志副理事長などの原
        告団、河村武信弁護団長、西 晃弁護団事務局長などの弁護団、
        さらに東京から駆けつけた住江憲勇保団連会長と大阪や奈良県
        保険医協会関係者などの支援者約40人が大阪裁判所前に集合。高
        本団長を先頭に「義務化撤回」「地域医療を守れ」などの横断幕
        を掲げて行進し、地裁に原告団代表と弁護団が第2次の原告団名
        簿を提出しました。
       
         その後一行は裁判所裏で短時間の小集会をもち、河村弁護団長
        からの報告を受けました。河村弁護士は、改めてこの裁判の趣旨
        と目的について以下のように述べました。

       
        3つの争点に確信もち全力で闘う
        --- 河村弁護団長が報告と決意
       
         この裁判でわれわれが争うのは、第1に診療報酬の請求方法を、
        高齢などさまざまな事情があろうと、オンラインでなければ受け
        付けず診療報酬が支払われないということで、患者国民に対する
        診療行為そのものが妨げられることになる。これは角を矯めて牛
        を殺すものであり許されない。第2に、オンラインの義務化は患者
        さんの健康情報などのプライバシーが脅かされる危険が大きくな
        るが、これにたいする保護の保障が何もない。医師と患者さんの
        信頼関係は、プライバシー保護の保障があってこそ成り立つがこ
        れが壊される恐れが強く許してはならない。第3は、オンライン
        義務化を決めた厚労省令は、医師や患者の重大な権利制限を強い
        るものだが、法治国家では国会で議決されたわけでもない省令で、
        こんなことは許されない。
       
         この間、被告側は、われわれの訴状に対する「答弁書」を出し
        てきた。ここでは(1)この裁判を門前却下せよ、(2)裁判で請求し
        ている具体的事実関係を認否している。しかしそこで彼らが言っ
        ているものは、例えば、2004年に改正された行政訴訟法の第4条
        は、国民の行政に対する訴訟の幅を広げ、行政執行の前に実害を
        防ぐひとつの条件とされているが、国側はあえてこれを無視して
        きているなど極めて陳腐なものだ。また具体的な反論は追って書
        面で提出するとしたままだ。
       
         今後、被告側から書面が提出され、裁判で根本的に問うことに
        なろう。政治情勢がどのようになっていくかわからないが、しか
        し我々は裁判で提起した3つの争点に確信を持ち、全力でたたかっ
        ていきたい。
       
       
        7月10日に第1回口頭弁論、報告集会も予定
       
         裁判の今後の予定では、7月10日午後1時半から2時まで、第
        1回の口頭弁論が行われ、高本原告団長が裁判を踏み切った思い
        と決意を述べるとともに、河村弁護団長から訴状の趣旨を説明す
        る予定です。保険医協会と原告団は、多数の傍聴参加を呼びかけ
        ています。また当日は、口頭弁論終了後、隣の弁護士会館で報告
        集会を予定しています。
posted by 某歯科医 at 14:46| 東京 霧| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<静岡知事選>民主系・川勝氏が当選 自公系・坂本氏に小差

静岡知事選>民主系・川勝氏が当選 自公系・坂本氏に小差

7月5日23時19分配信 毎日新聞

<静岡知事選>民主系・川勝氏が当選 自公系・坂本氏に小差
静岡県知事選で当選確実となり支援者らと万歳をする川勝平太氏(中央)=静岡市葵区の事務所で2009年7月5日午後11時29分、内藤絵美撮影
 与野党が次期衆院選の「前哨戦」と位置づけた静岡県知事選が5日投開票され、民主、社民、国民新3党が推薦した静岡文化芸術大前学長、川勝平太氏(60)が自民、公明推薦の前自民党参院議員、坂本由紀子氏(60)ら3人を破り初当選した。与党は4月以降、名古屋、さいたま、千葉の政令市長選3連敗に続く主要地方選の敗北。12日投票の東京都議選に関し毎日新聞が4、5日に実施した世論調査でも民主党が第1党をうかがう勢いをみせており、与党内で衆院解散先送り論がさらに強まりそうだ。

 麻生太郎首相にとっては内閣支持率の低迷で「麻生降ろし」の動きが強まる中、静岡県知事選と東京都議選を乗り切って衆院解散・総選挙に踏み切りたいところだった。

 しかし、先月18日の知事選告示後、自身の「(解散は)そう遠くない日」発言などにより閣僚・党役員人事をめぐる与党内の混乱を招き、選挙戦に水を差した。民主党側は元参院議員の出馬で支持層の分裂懸念を抱えていただけに、それでも坂本氏が敗れたことで、麻生首相の責任論が与党内で出るのは必至だ。

 同知事選は、4期務めた石川嘉延前知事が静岡空港の立ち木問題で辞職したのに伴い行われた。

 過去の知事選では空港建設の是非が繰り返し問われたが、6月に開港したことで政策上の際立った争点がなくなり、衆院選の行方を占う「自公対民主」の与野党対決に注目が集まった。投票率は61.05%(前回44.49%)と有権者の関心も高かった。

 民主党は、京都府出身で、出馬表明が告示2週間前と出遅れた川勝氏の知名度不足を補おうと、鳩山由紀夫代表や菅直人代表代行、岡田克也幹事長ら「党の顔」が入れ替わり静岡県入り。

 鳩山氏は、「一足先に静岡で『脱官僚・天下り』の社会を作り出そう」と繰り返し、衆院選で民主党が目指す政権交代と、16年続いた官僚出身の前知事県政からの転換を重ね合わせる訴えを展開した。

 同党の元参院議員、海野徹氏(60)との候補者の一本化には失敗したが、「純粋無所属」を掲げる海野氏に対し、川勝氏は「民主党」を前面に押し出し、全国的な民主党への追い風に乗って無党派層にも浸透した。

 対する坂本氏はポスターに「自民党」と印刷せず、政党色を薄める戦術をとった。細田博之幹事長や古賀誠選対委員長ら自民党幹部は街頭演説はせず、県内の支持団体を回るなど水面下の組織票固めに徹した。

 代わって野田聖子消費者行政担当相、小池百合子元環境相ら知名度のある女性議員が応援に入り、「唯一の女性候補」を訴えたが届かなかった。

 共産党は新人の平野定義氏(59)を公認候補として擁立したが、出馬表明が告示8日前と出遅れたことなどが響いた。【松久英子】

posted by 某歯科医 at 00:06| 東京 晴れ| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

健保連が社会保障費自然増容認を評価、機能強化の意思を国民に 示すべき 概算要求基準で見解

Online Medニュース

●健保連が社会保障費自然増容認を評価、機能強化の意思を国民に
示すべき 概算要求基準で見解●
・削減の含みには懸念

 健康保険組合連合会は7月2日、社会保障費の自然増を容認することとした政府の平成22年度概算要求基準に対し、「骨太方針2006に基づく一律削減が行われないことを評価する」との見解を発表した。同時に、骨太2009で歳出改革の継続を記載していることに対し「削減に含みを残したもの」と危惧を表明、政府として社会保障の機能強化と安心して生活できる制度を構築していく意思を国民に表明することが必要だとしている。

 医療費の支払い側であり、大企業の健康保険組合を中心とする健保連が、自然増をそのまま認めると同時に、機能強化の必要性を訴えたもので、来年度の診療報酬改定では相当な引き上げとなることを容認する姿勢を示したものとして注目される。

 特に、「歳出改革の継続」の記述に対して「削減に含みを残したもの」と指摘したことは、「削減」そのものに反対する考えを示したもの。「これまでの改正や一律的な削減によって、社会保障制度にはさまざまな綻びや歪みが生じている」と指摘している。

 22年度予算では、「社会保障の充実・強化が求められる分野に必要な支出を行うことが重要」とし、医療保険分野では、「前期高齢者への公費投入を最優先で行うこと」「急性期入院医療、産科・小児科・救急医療への財源の重点的投入」が必要だと訴えた。

 健保連としてのこうした主張の背景として、20年度からの高齢者医療制度の実施により健保組合の支援金などの負担の急増をあげ、21年度の健保組合予算が6000億円を超える赤字となり、赤字組合の割合は92%に達していることをあげている。
 このままでは健保組合の存立自体が危機的状況に立ち至るとし、そのために前期高齢者への公費投入が不可欠だとしている。
 さらに、健保組合の財政破たんによる解散を抑止するため、健保組合への財政支援の大幅増額を求めている。

資料:平成22年度政府予算編成に対する見解(健保連)
http://www.kenporen.com/press/pdf/20090702153724-0.pdf
posted by 某歯科医 at 00:00| 東京 晴れ| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月05日

新規技術保険導入は、従来の技術と比較で決められる

新規技術保険導入は、従来の技術と比較で決められる

 

 

東京歯科保険医協会の「東京歯科保険医新聞200971日第467号に、民主党の円より子参議院議員による学習会の内容が掲載されていた。

 

学習会は東京歯科保険医協会の中川勝洋会長と山本道枝顧問(現監事)、厚生労働省の医療課田口円裕、宮原勇治両課長補佐らが参加して行った。

 

テーマは、歯科の新技術の保険導入における点数設定のあり方。

 

この中で、宮原課長補佐は、「新規技術の点数は、全体の改定率が決められた中で、中医協が症例や財源的影響度、時間やコスト、重要度、政策的配慮などから総合的に判断して決められるものであり、個別の技術を取り上げて評価するものではない」と述べている。

 

中川会長は、「せっかく保険導入されても、点数が低くコストに見合わなければ、普及しないのでは」と述べ、改善を強く要望した。

 

これに対して、田口課長補佐は、「新規技術の保険導入に際しては、従来の技術との比較で決められる。GTRFOPと比較して決められた」「レーザーは従来の先進医療のときの器械が対象」「将来、要望が強まり条件が整えば見直される」などと発言した。

 

東京歯科保険医協会は、この日(529日)の論議を踏まえて質問主意書案を練り直し円参議院議員に届ける予定である。

posted by 某歯科医 at 22:58| 東京 晴れ| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

首相は退陣を=中川秀氏

首相は退陣を=中川秀氏

7月5日12時57分配信 時事通信

 自民党の中川秀直元幹事長は5日のテレビ朝日の番組で、「麻生降ろし」の動きが広がっていることに関し「選挙に勝てない状況だったら、国民を優先して判断なさるべきだ」と述べ、麻生太郎首相は衆院選の前に退陣すべきだとの考えを強調した。また、12日投開票の東京都議選の結果次第では「いろいろな声が出てくるだろう。わたしも申し上げるつもりだ」と語った。
 さらに中川氏は先日、森喜朗元首相と電話で話し、「選挙に勝てるよう、ぎりぎりまで努力しないと自民党は大変なことになる」と伝えたことを明らかにした。 

posted by 某歯科医 at 21:28| 東京 晴れ| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする